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20日のニューヨーク株式市場ではアメリカの個人消費の先行きへの懸念などを背景に売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時650ドルを超える下落となりました。

終値は前日と比べて450ドル94セント安い、4万4176ドル65セントでした。

これは、小売大手の「ウォルマート」の業績見通しが市場予想を下回ったことを受け、個人消費の今後の動向に懸念が強まったことに加え、トランプ政権の関税政策に対する警戒感が広がったためです。

市場関係者は「トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の関係悪化への懸念が出たことも、投資家がリスクを回避する姿勢を強める結果となった」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、日銀による早期の利上げ観測を背景にドルを売って円を買う動きが一段と進み、円相場は一時、1ドル＝149円台半ばまで値上がりました。

これは、去年12月上旬以来、およそ2か月半ぶりの円高ドル安水準です。

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トランプ米政権の関税措置を巡り、市場の懸念が後退している。数週間前までは全面的な貿易戦争となる恐れから過剰なまでに反応していたが、トランプ大統領が猶予期間を設けたことなどからその可能性が少ないとの見方が強まり、投資家の関心は関税から移りつつある。ただ、その影響を軽視しすぎているとの指摘もある。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ株式調査部門の責任者は「数カ月前は関税が注目すべき重要事項だった。メディアは今も関税を話題にしているが、市場は注意を払っていない」とし、「株式市場の変動の４割近くは関税の動向で説明できた。しかし、今では２％を下回っている」と指摘した。

トランプ氏の関税措置の範囲や時期、対象が明確でないことがその要因として挙がる。「合理的な確信を持って予測できない」との声も聞かれた。

トランプ氏は一律関税の構想を打ち出すなどしていたが、これまでのところ実際に発動された関税は少ない。ジェフリーズの欧州チーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は、市場は交渉の道具にすぎないとの見方を強め、こうした動きに「一段と鈍感になっている」と指摘した。

２月にカナダとメキシコに対する関税が発表されると、カナダドルは大幅下落した。その後、関税導入の延期が発表されると、カナダドルは買い戻され、その後も上昇を続けている。ただ、関税措置が実行される可能性も残っており、そうなれば株価下落につながるとの見方も出ている。

フランスの自動車大手ルノー(RENA.PA), opens new tabのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、日産自動車(7201.T), opens new tabと２５年にわたって築いてきた資産の価値を壊したくはないため、保有する日産株を「適切な時期に」引き続き売却していくと述べた。

また、日産にとっての優先事項は軌道に戻るための組織再編であり、日産にとって良いことはルノーにとっても良いことだと発言した。

ホンダとの経営統合に向けた協議の打ち切りを決めた日産自動車について、筆頭株主のフランスの自動車大手、ルノーのCEOは「再建計画に注力すべきだ」と述べたうえで、協業関係については継続していく考えを示しました。

20日に行われたフランスのルノーの決算発表で、ルカ・デメオCEOは業績が悪化している日産について「事業を軌道に戻すための再建計画を策定することに注力すべきだ」と述べ、経営の立て直しに向けたさらなる方策が必要だという認識を示しました。

そのうえで「日産にとってよいことは株主である私たちにとってもよいことだ。できることがあれば、事業面で支援したい」と述べました。

また、EV＝電気自動車などの分野で進めている日産との協業関係については「うまく機能している」として、これまでどおり継続していく考えを示しました。

一方、ルノーの去年1年間の決算は、売上高が562億ユーロ余りと前の年から増加しましたが、最終的な利益は7億5000万ユーロ余り、日本円でおよそ1200億円と保有する日産の株式の売却による損失などで前の年に比べて66％減少しました。

日本の菅義偉元首相を含むグループが米テスラ(TSLA.O), opens new tabによる日産自動車(7201.T), opens new tabへの出資計画を策定したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。

ＦＴは関係筋の話として、テスラの元社外取締役、水野弘道氏が中心のグループによる提案は菅元首相と菅政権で補佐官だった和泉洋人氏が支持していると報じた。

テスラは日産の米国工場取得を望んでいるとみられているため、グループはテスラが戦略的投資家になることを期待しているという。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸでＦＴの報道をシェアしたユーザーに、「テスラの工場は製品だ。『サイバーキャブ』の生産ラインは自動車業界では他に類を見ないものだ」と返信した。

マスク氏は昨年、自動運転タクシー用のＥＶであるサイバーキャブを発表した。ハンドルやペダルがなく、カメラと人工知能（ＡＩ）により自動運転を行う。同氏はこれまでにサイバーキャブの生産を２０２６年に開始すると述べている。

テスラ、日産、菅氏の事務所は、ロイターのコメント要請には今のところ応じていない。
ＦＴの報道を受けて日産の株価は９％超上昇した。

ムーディーズ・ジャパンは21日、日産自動車の格付けを「Ｂａａ３」から投機的格付けである「Ｂａ１」に１段階引き下げたと発表した。ホンダとの共同持ち株会社設立交渉が破談になって以降、格付け会社による格下げが相次いでいる。

　　ムーディーズのシニア・アナリストの円城ディーン氏は発表資料で、格下げの理由について、自動車事業のフリーキャッシュフローの弱さなど日産の信用状況が悪化し、今後も低迷する見通しであることを反映したと説明した。見通しは「ネガティブ」を維持した。

Nissan Motors Headquarters Showroom Ahead of Earnings
日産自動車の本社（横浜）Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　日産とホンダは13日、経営統合の協議を打ち切ると発表。日産は同日、今期（2025年３月期）の最終損益が一転800億円の赤字になるとの見通しも示した。同社の信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は拡大傾向にあり、17日には楽天グループやソフトバンクグループを抜き今年初めて日本企業で最大となった。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、日産の今後の資金調達について、コミットメントライン（銀行融資枠）などを活用できるが、社債発行による調達は「コストが上がってしまうので難しいだろう」との見方を示した。

　　ムーディーズに先駆け、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が14日、日本格付研究所（ＪＣＲ）は18日に、日産の格付けを「Ａ」から「Ａ－」にそれぞれ引き下げている。ＪＣＲは主要市場の米国や中国での販売不振が続き、リストラも途上であることから収益力の大幅改善には時間を要する可能性が高いと判断した。

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