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【米空軍　地に落ちた戦闘準備態勢　史上最低レベル】

ディフェンスニュースの分析で、米空軍は現在、老朽化した軍用機を5000機以上抱え、辛うじて戦闘準備態勢を維持していることが明らかにされた。

🔸 戦闘準備態勢率が史上最低の 62%,にまで低下。
🔸飛行機の平均使用年数が17 年（1994 年）から32年（2024 年）に延長。
🔸航空機の装備稼働率は73% から54%に低下。

米空軍の問題は老朽化した軍用機の近代化が追い付かないことに関連している。こうした老朽機体の多くはB-52、C-5 、 KC-135など、冷戦やベトナム戦争期の産物。

トランプ米大統領は７日、カナダが乳製品と木材に課す関税が極めて高いと非難し、早ければ同日中にカナダ製品に対し相互関税を課す可能性があると表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、カナダの木材や乳製品に対する関税によって「われわれは何年もだまし取られてきた」と述べた。その上で「カナダは関税を撤廃しなければ、同じ関税を課されることになる」とし、「われわれは今日にでも関税を課す可能性がある。１０、１１日まで待つかもしれない」と述べた。

アメリカのトランプ政権は、パレスチナ問題をめぐって嫌がらせを受けるユダヤ人学生を守る義務を怠っているとして、ニューヨークのコロンビア大学に対し助成金などの一部を取り消すと発表しました。今後、ほかの大学も対象になると警告しています。

アメリカの司法省や教育省などは7日、合同で声明を発表し、ニューヨークにある私立のコロンビア大学に対し、およそ4億ドル、日本円でおよそ590億円の助成金や契約を取り消すと明らかにしました。

コロンビア大学では、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して学生などがデモを続け、去年の春先には全米の大学に広がりましたが、その際、ユダヤ人学生たちが嫌がらせなどを受けるケースも一部で、報告されています。

当局は「コロンビア大学はあまりにも長くユダヤ人学生を守る義務を怠ってきた」と主張した上で、助成金などの取り消しは反ユダヤ主義に対応する手段だとして今後、ほかの大学も対象になると警告しています。

トランプ大統領は4日に投稿したSNSで「不法な抗議活動を許している大学などへの拠出はやめる」とした上で、デモに参加した留学生を国外に追放する考えも強調していて、大学の自主性や言論の自由などを制限する動きだとして反発も出ています。

米国のルビオ国務長官と、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が６日の閣議中、トランプ大統領の目の前で衝突したとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。ルビオ氏が実施した人員削減の規模を巡り対立したという。

ロイターは、トランプ氏が６日の閣議で、連邦政府の人員配置や政策の最終的な決定権は所管する閣僚が持ち、マスク氏が率いるＤＯＧＥは助言的な役割だけを果たすと訴えたことを報じた。今回の対立は、この際の閣議中だった。

ＮＹタイムズによるとマスク氏は、ルビオ国務長官が「誰も」解雇せず、マスク氏の大規模な人員削減の推進に抵抗していると非難した。

これに対しルビオ氏は、国務省職員１５００人が早期退職優遇制度を利用していると反論。マスク氏が彼ら全員を再雇用した上で改めて解雇しようと考えているのかと、皮肉を込めて問いただしたもようだ。

トランプ大統領は７日、記者会見で報道内容を否定。質問した記者に対し「衝突などない。私は実際その場にいた。あなたはただのトラブルメーカーだ」と非難し、「マスク氏とルビオ国務長官はとても仲が良く、２人とも素晴らしい仕事をしている」と述べた。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が開いた会議で、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と、ルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。
トランプ大統領は衝突を否定しましたが、マスク氏の手法は強引すぎるとして、政権内部からも不満の声が出ているという報道が相次いでいます。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは7日、5人の関係者の情報をもとに、6日の会議でマスク氏とルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。

マスク氏がルビオ長官に対し「誰も解雇していない」と述べて、職員の削減を怠っていると非難したのに対し、ルビオ長官は「マスク氏は正直ではない。1500人以上の国務省職員が早期退職に応じた」と強く反論したということです。

記事ではルビオ長官が、国務省傘下で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁を、事実上の閉鎖に追い込んだのはマスク氏だと考えていて、不満を爆発させたと伝えています。

2人の口論はしばらく続いたものの、トランプ大統領がルビオ長官を擁護する形でその場を収めたということです。

トランプ大統領は7日、記者団からの質問に「衝突はなかった。2人はうまくやっている」と述べて、マスク氏とルビオ長官の確執を否定しましたが、マスク氏の政府支出を削減する手法が強引すぎるとして、政権内部からも不満の声が出ているという報道が相次いでいます。

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アメリカのトランプ大統領は、カナダがアメリカの乳製品と木材に不当に高い関税をかけていると主張し、近く、同じ税率の相互関税をかける構えを見せて、カナダに関税の引き下げを迫りました。

7日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じたトランプ大統領は、カナダがアメリカの乳製品と木材に課している関税について触れ、「カナダは何年にもわたり乳製品と木材の関税で我々からぼったくっている。彼らが引き下げないかぎり同じ関税を課すことになる」と主張し、相互関税をかける構えを見せてカナダに関税の引き下げを迫りました。

トランプ政権は、各国に対する相互関税を来月発動するとしていますが、カナダの木材と乳製品については「早ければきょうやるかもしれないし、月曜か火曜まで待つかもしれない」と話しました。

トランプ大統領は前日の6日、メキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで25％の関税措置の対象から外すことを決め、これに応じてカナダは大規模な報復関税の発動を、いったん見送ると明らかにしたばかりです。

トランプ米大統領は７日、ステーブルコインの規制枠組みを整備する立法化の取り組みを支援すると表明した。トランプ氏はこの前日、ビットコインの戦略備蓄を創設する大統領令に署名した。

　　ステーブルコインとは、法定通貨や金などを裏付けに発行される暗号資産（仮想通貨）。

　　トランプ氏は７日、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招いて開催した会合で、「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性をもたらす法案に取り組む連邦議会議員の努力に対し、強い支持を表明したい」と発言。「彼らはそのために非常に懸命に働いている」と述べた。

　　会合に出席したベッセント財務長官は、通貨監督庁（ＯＣＣ）や内国歳入庁（ＩＲＳ）を含む政府機関や規制当局と協力し、従来の指針の更新と改正に取り組むつもりだと説明。ドルを「世界で支配的な準備通貨の地位に保ち続けるつもりであり、そのためにステーブルコインを使用する」と述べた。

　　会合にはコインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）共同創業者のマイケル・セイラー氏、ジェミニを創業した双子のウィンクルボス兄弟らが出席した。

　　トランプ大統領は６日遅く、「ビットコイン戦略備蓄」と、その他トークンから成る「デジタル資産備蓄」を創設する大統領令に署名。いずれも訴訟手続きの一環として没収された暗号通貨が含まれることになるという。

関連記事：ビットコイン大幅下落－トランプ氏は大統領令署名も市場の期待外れ

　　ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産責任者デービッド・サックス氏は７日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国は過去10年間でおよそ40万ビットコインを入手しており、その大半は刑事事件および民事訴訟に関連して押収されたトークンだと説明。政府は現在もその半分程度を保有していると考えているという。

　　ブロックチェーンを分析する調査会社アーカムのデータによると、米国は現在、ビットコインを約175億ドル（約２兆5900億円）相当、その他トークンを約４億ドル相当所有している。

　　大統領令では財務省と商務省に対し、ビットコインの追加入手で納税者に負担がかからない「予算中立的な戦略」を策定する権限を与えている。その他デジタル資産についても押収で入手するものにとどめ、追加購入はしないという。

原題：Trump Endorses Stablecoins After Creating US Bitcoin Reserve（抜粋）
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#アメリカ（250308）

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