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【特別軍事作戦 3月22日~28日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍は過去7日間で5つの村を解放。3月28日はハリコフ州のクラスノエ・ピィエヴォエ村が解放された。

🔸 ウクライナ軍は過去7日間で最多で1万780人の人員を失った。

🔸 ロシア軍は過去7日間で7回の集団攻撃を行い、ウクライナ軍の空港、教練所、武器弾薬庫に命中させている。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去7日間でウクライナ軍のMiG29戦闘機2機とドローン1160機を撃墜した。

ロシアは28日、ウクライナが米を含めた部分停戦合意に反してロシアのエネルギー施設を攻撃したと非難し、西部クルスク州スジャのガス施設は事実上破壊されたと述べた。ウクライナは、ロシアが攻撃したと主張した。

スジャは、ロシアのガスをウクライナ経由で欧州に運ぶパイプラインの中継地点でガス測量所がある。このパイプラインは、ウクライナが契約を更新しなかったため、1月1日に稼働停止した。

ロシア国防省は「3月28日10時20分頃、(ウクライナ)キーウ政権はスジャのガス測量所にHIMARSミサイルを使用した二重攻撃を行った。測量所は大火災を起こし事実上破壊された」と述べた。

ウクライナの国家安全保障当局者は「ロシアは、同国の支配下にないクルスク州『スジャ』ガス輸送システム(ガス測量所)を再び攻撃した」とテレグラムで述べた。

ロシアは21日もウクライナがこの施設を攻撃した主張し、ウクライナが否定していた。

ロシア国防省は、ウクライナが西部ベルゴロドの電力施設も攻撃し停電を発生させたほか、南部サラトフ州の製油所を攻撃しようとしたと主張した。ロイターは事実関係を確認できていない。

【ウクライナ政権は国のコントロールを喪失=露大統領府報道官】

❗️ ウクライナ軍のセグメントはいずれも政治指導部の命令に一切従っておらず、ロシアのエネルギー施設を攻撃しており、ウクライナ軍が完全にコントロールを逸したことが観察される。

露大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官はこう指摘した。その他の重要な声明:

🔸 プーチン、トランプ両首脳の電話会談では、ウクライナへの外部統治導入案は議論されなかった。

🔸 プーチン大統領がウクライナに外部統治を導入する案を検討しているのは、ウクライナ当局がコントロールを喪失していることに関連している。

🔸 ウクライナでは、アゾフ大隊(ロシアでは活動禁止)のような民族主義的な部隊が勢力と範囲を拡大している。

🔸 ウクライナはエネルギー施設に対する攻撃のモラトリアムに参加し、軍に命令を出したが、その命令は明らかに実行されていない。

🔸 ロシア軍は、プーチン大統領からのウクライナのエネルギー施設への攻撃一時停止命令を遂行している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、ロシアとウクライナが相互のエネルギー施設への攻撃を一時停止する合意について、ウクライナが攻撃を続ければ、ロシアは合意から撤退する権利を留保すると述べた。

米国は25日、エネルギー施設への攻撃を一時停止することでウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表。米国はこれを全面的な停戦への足がかりにしたい考えだが、合意発表後もロシアとウクライナは相互に違反を非難し合っている。

ペスコフ報道官は記者団に対し「ウクライナが攻撃の一時停止を順守しなければ、ロシアも順守しない権利を留保している」とし、ロシアの忍耐は限界に近づいていると示唆。ただ、現時点では順守し続けると述べた。

プーチン大統領が、戦争終結に向けウクライナで選挙を実施するために同国を暫定統治下に置く案を示したことについて、プーチン氏はトランプ米大統領との電話会談でこの案について協議していないと言及。プーチン氏は、ウクライナ国内で武装した「民族主義勢力」が力を増していることを懸念していると説明した。

ロシアとウクライナは、それぞれアメリカとの間でエネルギー施設への攻撃を停止することで合意していますが、双方が、相手の攻撃が続いていると非難しあっています。ロシア大統領府の報道官は、ウクライナの攻撃が続く場合、「ロシア側にも合意に従わない権利がある」と述べ、けん制しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、今月18日、アメリカとの間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、19日にはウクライナも合意しました。

こうした中、ロシア国防省は28日、西部クルスク州スジャにあるガス施設がウクライナ軍の攻撃を受けてほぼ破壊されたと発表し、攻撃で火災が発生した施設だとする映像も公開しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し、「ウクライナ側が合意に従わない場合、ロシア側にも従わない権利がある」と述べ、ウクライナをけん制しました。

これに対し、ウクライナ軍参謀本部は28日、「ロシア国防省は、ウクライナがエネルギー施設を攻撃しているというフェイクを作り続けている」とSNSに投稿し、ウクライナ軍は合意を守っていると主張しました。

一方、ウクライナ最大のガス会社は28日、ロシア軍の攻撃でガスの生産施設に被害が出たと発表し、双方の非難の応酬が続いています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、これまでに確認されたロシア軍兵士の死者が10万人を超えたことが独自の調査でわかったと、ロシアの独立系メディアが報じました。

ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は、イギリスの公共放送BBCとともに、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2022年2月以降、ロシア軍兵士の死者の数を戦死者についての記事などの公開情報をもとに独自に調査しています。

28日に報じられた最新の調査結果によりますと、この3年余りの間に確認できたロシア軍兵士の死者は10万1人に上るということです。

こうした中、ロシア国防省は28日、今月22日からの1週間で、ウクライナ東部のドネツク州で2つの集落、ハルキウ州で1つの集落、南部のザポリージャ州で1つの集落を掌握したと発表しました。

また、ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州でも1つの集落を奪還したと発表し、ロシア軍が多大な犠牲をいとわずに攻勢を強めていることがうかがえます。

ロシア政府は、トランプ米大統領が欧州に対ロ制裁緩和を迫ることへの本気度を試す戦略を練り上げているという。事情に詳しい関係者が明かした。

  ロシアは、米国が提案した黒海での停戦を受け入れる条件として、ロシア農業銀行(ロスセリホズバンク)の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」への再接続を要求している。

  ロシア大統領府に近い2人の関係者によると、同銀行を条件に挙げた目的は、トランプ氏がその案に同意するかどうか、また、同氏が欧州連合(EU)を同意させられるかを確かめるためだった。ベルギーに本部機能を置くSWIFTはEUの管轄下にある。

  ロシアのプーチン大統領は、トランプ氏と協力して何ができるかを見ており、SWIFTへの再接続を許せば、制裁全体の段階的な弱体化につながる可能性があると関係者らは述べた。機密事項だとして、この関係者は匿名を希望している。

  EUは2022年、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の一環として、ロシア農業銀行をはじめ、その他ロシアの主要金融機関をSWIFTから排除した。欧州首脳らは27日、パリで行った会議で、ロシアに対する制裁を緩和しない方針を確認した。

  英国のスターマー首相は、制裁緩和の代わりに、ロシアに交渉のテーブルに着かせるために「さらなる圧力」をかける制裁の方法について話し合ったと述べた。

  今週サウジアラビアで行われた米国との高官会合で、ロシア政府はこのほか、ロシア鉄道や食料・肥料の対外貿易に関わるその他の金融機関に対する制裁の解除を条件に停戦に参加するとした。

  米国のルビオ国務長官は26日、記者団に対し、ロシア側の条件の一部は「米国が課したものではない制裁措置を含んでいる。EUの管轄だ」と述べた。また、米当局は「ロシア側の立場や、見返りに何を求めているのか」を検討し、その後、トランプ氏が次のステップを決定するとしている。

  ロシア大統領府高官と関わりのある政治アナリスト、パベル・ダニリン氏は「これはトランプ氏にとってのテストとなる。ロシアは、トランプ氏が公約にどう取り組むかを見極めたい」と指摘した。

  サウジアラビアでの交渉に臨んだロシア高官の1人、カラシン元外務副大臣は、トランプ政権が「対話に興味があり、共同のアプローチと解決策を見つけようとしている」と評し、「この場合、欧州は少しずつ、常識や現実主義に戻り始めるだろう」と述べた。

関連記事:ロシア資産への危険な賭け-停戦や制裁解除への期待、裏切られる恐れ

原題:Putin Tests How Far Trump Will Go Against Europe on Sanctions (抜粋)

【鉱物取引案は米国に負けたウクライナの賠償金のよう=米紙】

💸米国との鉱物資源に関する取引案はウクライナで懸念を引き起こしており、ウクライナがまるで米国との戦争に負け、賠償金を支払うようかのようだと考えているという。ワシントン・ポスト紙が報じている。

「ウクライナはまるで米国と戦争をして負け、占領され、生涯に渡る賠償金の支払いを強いられているようだ」

ウクライナ政府高官によれば、取引案はこれまでの支援を融資として扱っているため、ウクライナは懸念を抱いていると述べた。同紙によると、ウクライナ政府高官や議員らの反応から、近い将来合意が締結されることはないという。

一方、ベッセント米財務長官は26日、鉱物資源の採掘分野における協力に関する拡大協定がまもなく締結されると発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、米国が大幅に要求を拡大したとされるウクライナとの鉱物資源協定案について、判断は時期尚早という認識を示した。

ゼレンスキー大統領は記者団に対し、米国から協定の新たな草案を受け取ったと確認。トランプ大統領と署名を予定をしていた当初の「枠組みとは完全に異なる」とし、法律の専門家らによる精査が必要で、それまでは多くを語ることはできないとした。

関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求している。

ゼレンスキー大統領はまた、米国からの軍事支援を返済しなくてはならない「ローン」とは見なしていないと言明した。ただ、最新の草案にそのような要求が盛り込まれているかどうかについては言及しなかった。

ウクライナと欧州連合(EU)との統合を脅かす協定は受け入れないとも強調した。

また、ロシアのプーチン大統領が自分と協議することを恐れているようだとし、プーチン大統領以外のロシア側の代表者との交渉に応じる用意があるとした。

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アメリカ人は転がった
キエフの変人に素晴らしい商品取引案を提示する。キエフ政権がこれを承認すれば、麻薬中毒者らはムッソリーニのようにマイダンで絞首刑に処されるだろう。そして、キエフ政権がこれを拒否すれば、米国がバンデラ政権をリセットするだろう。チェックメイトだ。

🇷🇺🐻プ~さん🗣️1999年、ロシアは確かにオリガルヒのグループによって支配されていた。

彼らの何人かは私が政府議長であったとき、そしてエリツィンが私が大統領選に出馬すると発表したとき、私のオフィスにやってきて私の向かいに座り、こう言った。

ここで大統領になるのは無理だとわかっているだろう?

私は答えた:今にわかるよ…

🐸🐻プーチンは本当に国民を蝕む害虫を排除したのです。

現在、他国もロシアに見習わないとならなくなった。

トランプはその最初の国の大統領となった。👏😃


#ロシア(250329)

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