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中国財政省は４日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表した。

２日にトランプ米大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。

中国はまたレアアースのうち中・重希土類について、米国への輸出を４日から規制すると発表した。

商務省は声明で「安全保障と国益を保護し国際的義務を果たすための措置」と説明。米企業１６社を輸出管理リストに追加し、対象企業への民生・軍事双方に使用可能な品目（両用品目）の輸出を禁止した。このほか制裁措置講じることができる国外の「信頼できないエンティティー・リスト」に米国の１１団体を追加した。

トラディション（ロンドン）の市場・株式ストラテジストは、米国の関税に対し中国は攻撃的に対応しているとし、「これが終わる見込みは薄く、市場はネガティブに反応している。投資家は貿易戦争の報復合戦を懸念している」と述べた。

中国は間違った対応をし、パニックに陥った。それは彼らが絶対にしてはならないことだ！

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/04/25 09:25 AM

トランプ米大統領は４日、中国が新たな米国の相互関税への対抗措置を発表したことについて、「中国は間違った対応をした」と述べた。

トランプ氏は「中国はパニックに陥り、間違った対応をした。中国はこうしたことは絶対に避けるべきだった！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

中国財政省はこの日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ米大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。

トランプ政権が打ちだした「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことについて、トランプ大統領は4日、自身のSNSに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」と投稿しました。

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#米中（トランプ関税）

中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けており、米国に遠く及びません。彼ら、そして他の多くの国々は、米国を耐え難いほどひどく扱ってきました。米国は愚かで無力な「スウィッキング」でしたが、もはやそうではありません。私たちは、かつてないほど雇用とビジネスを復活させています。すでに 5 兆ドル以上の投資が行われ、急速に増加しています。これは経済革命であり、私たちは勝利します。頑張ってください。容易なことではありませんが、最終結果は歴史的なものとなるでしょう。私たちは、米国を再び偉大な国にします。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/05/25 08:34 AM

私の政権はTikTokを救うための取引に懸命に取り組んでおり、大きな進歩を遂げています。取引には、すべての必要な承認に署名するためにさらなる作業が必要です。そのため、私はTikTokをさらに75日間稼働させるための大統領令に署名します。中国は私たちの相互関税（中国と米国の公正でバランスのとれた貿易に必要！）にあまり満足していないと理解していますが、私たちは中国と誠意を持って協力し続けたいと考えています。これは、関税が最も強力な経済ツールであり、国家安全保障にとって非常に重要であることを証明しています。私たちはTikTokが「消え去る」ことを望んでいません。私たちはTikTokと中国と協力して取引を完了することを楽しみにしています。この件にご注目いただきありがとうございます。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/04/25 01:34 AM

２人の関係筋によると、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却計画が保留になった。トランプ米大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことが背景という。

トランプ氏は４日、ＴｉｋＴｏｋの米事業売却期限を新たに７５日延長すると発表した。

関係筋によると、米事業を分離し、米国の投資家が過半数を所有・運営する新会社を設立することで、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）の出資比率を２０％未満に引き下げる方向で、２日までに大筋が固まっていた。

関係筋は、この取引が既存の投資家、新規投資家、バイトダンス、米政府によって承認されていたと述べた。

在ワシントン中国大使館はＴｉｋＴｏｋの取引状況に関する質問に対し、「中国は何度もＴｉｋＴｏｋに関する立場を表明してきた。中国は常に企業の合法的な権利と利益を尊重・保護し、市場経済の基本原則に違反する行為に反対してきた」と述べた。

ＴｉｋＴｏｋはコメントを控えた。

トランプ大統領は、期限延長の理由として、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却を巡り「大きな進展があった」としつつも、承認を得るためにさらなる作業が必要と述べた。ＴｉｋＴｏｋの米国内でのサービスが「停止することは望んでいない」とも述べた。

トランプ氏は「中国と誠実に協力を続けることを望んでいる。中国はわれわれの相互関税について大きな不満を持っていると理解している」とし、「ＴｉｋＴｏｋ、および中国と協力し、ディール（取引）を成立させることを楽しみにしている」と述べた。

トランプ氏は、ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡り４つのグループと接触しているとしているが、具体的な社名などは明らかにしていない。

米小売大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabは、ＴｉｋＴｏｋの米事業取得に向けた投資家グループに加わることを検討しているというＡＢＣニュースの報道を否定した。

ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡っては、５日までに中国以外の買い手が見つけなければ米国内で禁止されることになっていた。

中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。

ＴｉｋＴｏｋの米国でのユーザー数は１億７０００万人。トランプ氏はこれまで、バイトダンスとの取引を成立させるため、中国に対する関税を引き下げる用意があると述べていた。

バイトダンスの広報担当者はこの日「ＴｉｋＴｏｋの米事業を巡る解決策について、米政府と協議を続けてきた」とし、「まだ合意に至っておらず、解決すべき重要な問題が残っている。いかなる合意も中国の法律に基づく承認の対象になる」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は4日、自身のSNSに投稿し、中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、アメリカ企業などへの売却を求める期限を、再び75日間延長すると表明しました。

「TikTok」をめぐっては、中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が、ことし1月に発効しましたが、トランプ大統領はその後、法律の執行を75日間停止するとした大統領令に署名していて、その期限が4月5日に迫っていました。

ベトナム共産党のトー・ラム書記長と非常に有意義な電話会談をしました。彼は、ベトナムが米国と合意できれば関税をゼロにしたいと私に話しました。私は国を代表して彼に感謝し、近い将来に会えることを楽しみにしていると言いました。

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/04/25 午前 11:01

素晴らしい仕事の数字、予想をはるかに上回る。すでに効果が出ている。頑張ってください、負けるわけにはいきません!!!

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/04/25 08:57 AM

大企業は関税については心配していません。関税が今後も続くとわかっているからです。むしろ、私たちの経済を急激に活性化させる、素晴らしい大きな取引に注目しています。非常に重要なことです。今まさに進行中です!!!

ドナルド・トランプ 真実の社会 04/04/25 07:33 PM

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセフコビッチ委員（通商担当）は４日、ラトニック米商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「率直な」協議を行い、米国の関税措置は不当であることを改めて訴えたと明らかにした。

セフコビッチ氏はＸへの投稿で、２時間にわたる率直なやり取りを行ったと言及。その上で「米国の関税は有害であり、不当だ」と直言したと述べた。

また、「ＥＵと米国の貿易関係には新たなアプローチが必要だ。ＥＵは有意義な交渉に取り組む一方で、われわれの利益を守る用意もある」とし、双方が連絡を取り合っていると述べた。

トランプ米大統領は４日、米国に投資している投資家へのメッセージとして、自身の政策は決して変わらないと述べた。

トランプ氏は、米国に巨額の資金を投資している多くの投資家宛てのメッセージとして「私の政策は決して変わらない。富を築く絶好の機会だ。かつてないほど金持ちになれる！！！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。これを受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、３日の米株式市場は急落した。

アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置が日本時間の5日午後に発動されました。
一方、中国政府が対抗してアメリカからの全ての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表し、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。

トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すことを発表しました。

この措置は、アメリカ東部時間の5日午前0時すぎ、日本時間の5日午後1時すぎに発動されました。

さらに、今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を発動させ、このうち、日本には24％、中国には34％の関税をそれぞれ課すとしています。

これに対し、中国政府はアメリカからのすべての輸入品に10日から同じ34％の追加関税を課すと発表し、世界1位と2位の経済大国による追加関税の応酬となっています。

トランプ大統領は4日、自身のSNSに「私の方針は決して変わらない」、「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」などと続けて投稿しました。

世界各地の株式市場では、交渉による関税の引き下げや撤回の余地は乏しいという見方から、2日の発表以降、株価が2日続けて急落するなど、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。

【「解放の日」までの約40年にわたる長き道のり】

📺🎙️トランプ米大統領が4月2日を「解放の日」と称して大規模な相互関税を発表したのを受け、同氏が1987年にCNNの番組で司会者のラリー・キング氏からインタビューを受けている動画が再びネットで話題になっている。

その中でトランプ氏は、他国が自国の利益のために米国を利用していると不満を表している。これは、同氏の将来の外交姿勢の兆候を示している。

ロシア人哲学者 アレクサンドル・ドゥーギン「関税計画は倫理的に素晴らしく、道徳的にも例外的だ。実行されるべきであり、実行されている。それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという要素にかかっている。
https://newssharing.net/alexander-dugin10
そうであればうまくいくだろう。そうでなければ、トランプは連邦準備制度で何かをしなければならない」

#ドゥーギン（トランプ関税）

トランプ米大統領は４日、ＳＮＳ上に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が政権の関税計画を支持しているとの虚偽の主張を展開する動画を投稿した。トランプ政権の関税は米株式市場を直撃しており、景気後退（リセッション）入りの懸念が高まっている。

トランプ氏が自身のＳＮＳに投稿した動画では、「トランプ氏は今月、株式市場を２０％下落させたが、これは故意の措置だ」とのナレーションが流れ、「だからこそバフェット氏は先ほど、ここ５０年あまりに見た中で最高の経済的な動きと評したのだ」と続く。

バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、この主張を即座に否定した。

バークシャーは４日にＣＮＢＣに寄せた声明で、「（ツイッター、フェイスブック、ＴｉｋＴｏｋを含む）ＳＮＳ上で現在、バフェット氏が述べたとされるコメントに関する報道が出回っている。これらはすべて虚偽だ」と指摘した。

ＣＮＮはバークシャーにコメントを求めている。

トランプ氏は２日、ほぼ全ての国に対して最低１０％の関税を課す方針を発表し、一部の主要貿易相手国にはさらに高い税率を適用すると明らかにした。この発表を受け世界の市場に衝撃が走り、各国の株価は急落。ＪＰモルガンはトランプ氏の発表を踏まえ、２０２５年にリセッション入りするリスクを６０％に引き上げた。

米国の第３の貿易相手国である中国は４日、全ての米国製品に１０日から３４％の報復関税を課すと表明。市場の動揺はさらに深まり、報復合戦による貿易戦争が拡大するリスクが高まっている。

バフェット氏は先月、ＣＢＳとのインタビューでトランプ氏の関税計画に批判的な姿勢を示し、「ある程度の戦争行為だ」と述べていた。

ルビオ米国務長官は４日、デンマーク自治領グリーンランドの人々がデンマークの一部であることを望んでいない事実に目を向けるべきとの見解を示した。

ルビオ氏はこの日、ブリュッセルで記者団に対し、「グリーンランドの人々は決断を下すことになるだろう」と言及した。

これに対し、グリーンランドのニールセン次期首相は４日、デンマークの放送局ＴＶ２に対し、グリーンランドは明日にでも独立を望んでいるわけではないとし、ルビオ氏の発言は正しくないと指摘。ルビオ氏の発言は「デンマーク領のままでいることは望んでいないという点では正しい」としながらも「米国領になりたくないのは間違いない」と言明した。

デンマークのフレデリクセン首相は３日、トランプ米大統領が意欲を示すグリーンランド併合について、断固として拒否する構えを見せた。ニールセン氏は、こうした外部圧力がある状況ではデンマークとグリーンランドが団結することが重要だと語った。

#アメリカ（250405）

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