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イラン高官は１日、核開発問題を巡る米国との交渉について、３日にローマで予定されていた４回目の協議が延期され、「米国の姿勢次第で」新たな日程が設定されると明らかにした。

協議を仲介しているオマーンもこの日、３日に「暫定的」に予定されていた次回協議の日程は再調整されると明らかにした。

関係筋は、米国は３日に予定されていた４回目の協議への参加を確認したことはなかったとしている。

米国は前日、イランがイエメンの親イラン武装組織フーシ派への支援を続ければ報いを受けると警告。原油関連の新たな制裁も課した。イランはこれについて、協議が行われている中での米国の「矛盾した行動と挑発的な発言」を非難していた。

イラン高官はロイターに対し「核協議中の米国によるイランへの制裁は、外交を通して核問題を解決する取り組みへの助けにならない」とし、「次回協議の日程は米国の姿勢次第で設定される」と述べた。

イラン国営メディアによると、イラン外務省報道官は米国との交渉に真剣、かつ断固として取り組み続けると表明した。

ニュースサイトのアクシオスはこの日、複数の関係筋の情報として、２日に予定されているイランと英国、フランス、ドイツの欧州３カ国（Ｅ３）との会談も延期される可能性があると報じた。

警告：イラン産石油および石油化学製品の購入は、今すぐ停止しなければなりません。イランからいかなる量の石油または石油化学製品を購入する国または個人も、直ちに二次制裁の対象となります。いかなる形態においても、アメリカ合衆国との取引は禁止されます。ドナルド・J・トランプ大統領、この件へのご理解に感謝いたします。

ドナルド・トランプ・トゥルース・ソーシャルより 2025年5月1日 午後2時20分

トランプ米大統領は１日、全てのイラン産の石油や石油製品の購入を停止する必要があり、これに違反するあらゆる国と個人に対し「二次的制裁を科す」と警告した。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、イラン産石油などの購入者には「いかなる方法や形においても、米国との取引は一切認められない」と強調した。

イラン高官は同日、核開発問題を巡る米国との交渉について、３日にローマで予定されていた４回目の協議が延期され、「米国の姿勢次第で」新たな日程が設定されると明らかにした。

アメリカのトランプ大統領はイラン産原油などを購入した国や個人にも制裁を科す考えを強調し、イランとの間で核開発をめぐる協議が続く中でも経済的な圧力を強めることでイランに迅速な行動を促すねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は1日、SNSの投稿で「イランからいかなる量でも原油または石油化学製品を購入する国や個人は直ちに制裁対象となる。アメリカとはいかなる形でもビジネスを行うことができなくなる」として、イラン産原油などを購入した国や個人にも制裁を科す考えを強調しました。

トランプ政権はこれまでもイラン産原油の主要な輸出先となっている中国にある民間の製油所などへの制裁を科していて、中国などを念頭に置いたものとみられます。

トランプ政権とイランの間では先月から高官協議が始まり、▽アメリカ側が核開発の制限を求めているのに対し、▽イラン側は核開発は平和利用が目的だとした上で、アメリカによる制裁の解除を求めています。

3日に行われる予定だった次の高官協議は延期され、調整が行われていて、両国の主張には隔たりもあるだけに協議の難航も予想されています。

トランプ大統領としてはイランへの経済的な圧力をさらに強めることで、イランに迅速な行動を促すねらいもあるとみられます。

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去年12月に独裁的なアサド政権が崩壊したシリアでは、少数派が多く暮らす地域などで先月末から衝突が続き、これまでに100人以上が死亡したと伝えられています。また、隣国イスラエルが少数派の保護を名目に空爆を行い、さらなる緊張の高まりが懸念されています。

シリアでは先月末から首都ダマスカス郊外の少数派のイスラム教ドルーズ派が多く暮らす地区などで、▽ドルーズ派の武装勢力や、▽多数派のスンニ派の武装勢力、▽それに政権の部隊との間で激しい衝突が起きました。

現地の情報を集めるシリア人権監視団は1日、一連の衝突でこれまでに民間人を含む100人以上が死亡したと伝えました。

こうした中、隣国のイスラエルは30日、ドルーズ派の保護を名目にダマスカス郊外で空爆を行ったと発表しています。

国連でシリア問題を担当するペデルセン特使は30日「極めて不安定な状況がさらに悪化する可能性を懸念している」とした上で、イスラエルの空爆について「こうした攻撃は止めなければならない」とする声明を発表し、さらなる緊張の高まりが懸念されています。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２日、シリアの首都ダマスカスにある大統領官邸付近の標的を攻撃したと発表した。シリアの少数派であるイスラム教ドゥルーズ派を守る姿勢を改めて示した。

イスラエルは先月３０日にも、シリアでドゥルーズ派を攻撃した「過激派グループ」に対する攻撃を行ったと発表している。

ダマスカス近郊では宗派対立が拡大。今回のイスラエルの攻撃は、昨年１２月にアサド政権を崩壊させたイスラム教スンニ派に対する根深い不信感を反映しており、シリア統一を目指すシャラア暫定大統領はさらなる課題に見舞われている。
ドゥルーズ派はシリアのほか、レバノン、イスラエルに信者がいる。

ネタニヤフ首相はカッツ国防相との共同声明で「これはシリア政権に対する明確なメッセージだ。シリア軍がダマスカスの南に展開することも、ドゥルーズ派のコミュニティーに対するいかなる脅威も、容認しない」と述べた。

イスラエルはアサド政権崩壊後、シリア南西部を掌握し、ドゥルーズ派を守ると表明している。

パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資と活動家を乗せた船舶が２日朝、マルタ沖の公海上で無人機（ドローン）による攻撃を受けたと船舶を運航するＮＧＯが発表した。

国際的ＮＧＯ「自由船団連合」は、所属船舶で火災が発生している映像を公開し、イスラエル軍による攻撃だと非難した。声明でイスラエルはガザの封鎖や公海上での民間船舶への攻撃といった国際法違反について説明しなければならないと訴えた。

イスラエル外務省はコメントの求めに応じていない。

マルタ政府によると、同国の海事当局は現地時間２日未明に船舶から火災を知らせる遭難信号を受信した。同船舶には乗組員１２人と民間人４人が乗船していた。近くにいたタグボートが現場に向かい消火に当たり、マルタの巡視船も派遣された。数時間後に乗船者全員の無事が確認され、船体の安全も確保されたという。

自由船団連合は、イスラエルによるガザ封鎖の解除を目的として活動しており、今回の任務には21カ国以上からのボランティアがマルタに集まっていた。

イスラエルがガザ地区への支援物資の搬入を停止してから2か月となるなか、現地では、人道危機が深刻化しています。イスラエル政府が数週間のうちに支援物資の搬入を認める計画を検討しているとの報道も出ていますが、国連機関からは懸念の声が高まっています。

イスラエルは、イスラム組織ハマスへの圧力を強化するためだとして、ことし3月2日からガザ地区への食料や医薬品などの搬入を停止していて、人道状況が著しく悪化しています。

地元紙「タイムズ・オブ・イスラエル」は2日、関係者の話として、イスラエル政府が数週間のうちに、支援物資の搬入を認める計画を検討していると伝えました。

計画では、ハマスが干渉できないよう支援物資は国際的な組織などを通じて、世帯ごとに支給するなどとしていますが、ハマスを関与させないようにするのは難しいなどと、懐疑的な見方も出ているということです。

こうした中で、WHO＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は、1日、ガザの子どもたちは心身ともに深刻な影響を受けていると指摘し「子どもたちを犠牲にしてはいけない。このような状況は起こるべきではないし何とかして止めるべきだ」と述べ、強い危機感を示しました。

一方、ハマスに連帯するイエメンの反政府勢力フーシ派は2日、イスラエルに向けてミサイル攻撃を行ったと主張しました。

イスラエル軍はミサイルを迎撃したと発表しましたが、落下した破片でイスラエル北部の幼稚園で被害が出たと伝えられています。


#中東（250502）

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