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ゴルフは危険なスポーツだっていつも言ってたよ！ベッドミンスターで友達が噛まれた時の話。

ドナルド・トランプの真実の社交 2025年5月25日 午前10時57分 EST

トランプ米大統領は２５日、関税政策はスニーカーやＴシャツではなく、戦車やテクノロジー製品の国内生産を促進することを目的としていると述べた。

米国が必ずしも「活況を呈する繊維産業」を必要としているわけではないというベセント財務長官の４月２９日のコメントに同意するとした。

記者団に「われわれはスニーカーやＴシャツをつくろうとしているのではない。軍用品をつくりたいのだ。大きなものをつくりたい」と説明。「チップやコンピューター、その他多くのもの、そして戦車や船をやろうとしている」と語った。

バンス米副大統領は２３日、トランプ政権下の米国は終わりのない紛争への関与を避け、軍事力を行使する必要があるかどうかを慎重に判断するとの方針を示した。一方で中国やロシアなどの国々からの深刻な脅威に直面している中で、米軍が技術的な優位性を維持しなければならないとも訴えた。

東部メリーランド州アナポリスの米海軍士官学校の卒業式で語った。バンス氏は元海兵隊員で、米海軍士官学校の卒業生は海軍や海兵隊の士官となる。

バンス氏は「米国が議論の余地なく優位に立つという時代は終わった」と強調。その一方で、トランプ大統領がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対して武力行使を命令したことは最終的に停戦につながったと主張して「殴る（攻撃する）かどうかの判断は注意深くあるべきだが、殴る時には強烈な決定打を放つ」と話した。

バンス氏は名前の特定を避けながらも、最近の一部の大統領は米国の国家安全保障にとって本質的でない紛争に米国を巻き込んだと批判した。これはイラクとアフガニスタンで米国主導の戦争を始めたブッシュ（子）元大統領（共和党）と、後任でアフガン戦争を続けたオバマ元大統領（民主党）を指していることを示唆した。

さらにバンス氏は「米国の中核的な国益にほとんど役に立たなくても、国づくりや外国への干渉と引き換えに国防と同盟関係の維持する外交政策が長い間実験されてきた」とした上で、「未確定の任務も、開放的な紛争も、もうたくさんだ」との考えを示した。

ドナルド・トランプ真実ソーシャル 2025年5月25日 午後6時15分 EST

本日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長から電話があり、貿易とEUに関する50%関税の6月1日の期限の延期を要請されました。私は2025年7月9日までの延長に同意しました。このように対応できたことを光栄に思います。委員長は、協議は迅速に開始されると述べました。この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。

アメリカが、EU＝ヨーロッパ連合に対して来月1日から課すとしている50％の関税について、トランプ大統領はEU側の求めに応じて7月9日まで期限を延長することに合意したことを明らかにしました。

クローズアップ現代 最新報告“トランプ関税” 産業・暮らしへの影響は?放送・NHKプラス配信: 5/26(月) 午後7:30から
配信期限: 6/2(月) 午後7:57 まで

アメリカのトランプ大統領は、EUへの巨額の貿易赤字は容認できず、交渉も行き詰まっているとして、EUからの製品に6月1日から50％の関税を課す方針を示しています。

トランプ大統領は25日、EUのフォンデアライエン委員長がトランプ大統領と電話で協議したと明らかにしたことについて記者団に問われると「先ほど電話をかけてきて、6月1日の期限を延長するよう求めてきた。私は合意した」と述べ、EUの要求に応じて7月9日まで期限を延長したことを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は、フォンデアライエン委員長が「真剣な交渉に入りたい。速やかな解決に向けて取り組む」と応じたとして、交渉の進展に期待を示しました。

EUとの貿易交渉をめぐってトランプ大統領は、これまで「行き詰まっている」としていらだちを示していて、EUから譲歩を引き出すねらいがあるものとみられます。

クローズアップ現代 “トランプ関税” 産業・暮らしへの影響は?

放送・NHKプラス配信: 5/26(月) 午後7:30から
配信期限: 6/2(月) 午後7:57 まで

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は25日、記者団に対して「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに、日本製鉄は「部分的な所有権を持つことになる」と述べました。詳細は分からず、トランプ大統領が日本製鉄にどれぐらいの株式の取得比率を認めるのかが焦点となります。

トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画について23日、自身のSNSに投稿し、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしていますが、会社の所有形態など詳細は分かっていません。

この計画について、トランプ大統領は25日に滞在先のニュージャージー州で記者団から問われ「アメリカによって支配されることになるだろう。そうでなければ私は取り引きに応じない」と述べました。

また、日本製鉄について「とてもよい会社だ。どうなるかは分からない。しかし、これは投資であり、部分的な所有権を持つことになる」と発言しました。

最終的な結果がどうなるか分からないとも述べて、来月5日の期限に向けて検討していることがうかがえます。

アメリカメディアのブルームバーグは、トランプ大統領によるSNSの投稿以降「数日たった今も、投資家や経営陣、外交官たちにとって大統領が具体的に何を承認したのか、いまだに不確かな状況だ」と伝えています。

今後、トランプ大統領が日本製鉄にどれぐらいの株式の取得比率を認めるのかが焦点となります。

日本製鉄 「コメントしない」

USスチールの買収計画に関するトランプ大統領の発言について、日本製鉄は「コメントしない」としています。

林官房長官「米政府による正式な発表待ちたい」

林官房長官は午前の記者会見で「トランプ大統領の発言などについては承知しているが、アメリカ政府による正式な発表を待ちたい。いずれにせよ民間の関係者において、具体的な投資計画の検討、調整が進められており、政府としては必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めていく」と述べました。

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は２３日までの週に、ニューヨークやロサンゼルスなど国内複数の都市で裁判所の審理後に数十人の移民を拘束した。家族や弁護士の話のほか、メディア報道で分かった。米国滞在期間が２年未満の人々が対象となっているようだ。当局による迅速な強制送還手続きにつながる可能性がある。

トランプ大統領は、不法滞在している移民の強制送還を目指す中、裁判所や既存の法律がその取り組みを遅らせていると訴えている。今年示されたＩＣＥの指針はこれまでに釈放された全ての移民について、庇護を積極的に申請していない場合は「迅速強制送還」を検討するよう職員に指示した。

国土安全保障省の高官は、バイデン前政権下で米国への入国を許可された移民の強制送還を目的としていると説明。「ＩＣＥは現在、法律に従い、これら不法入国者の迅速な強制送還を進めている」とした。

今年３月、米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）が幹部らの運転手を雇う計画がメディアに報じられると、政府関係者はすぐにリーク元を探し出すための調査を開始した。３人の関係者が明かした。

ＯＰＭで運転手を雇うことは機密情報やトップシークレットには該当しない。ロイターが確認したある政府職員のメッセージでは「募集をかけるためにはいずれ公開する必要があった情報だ」と同僚に冗談を言う様子がみられた。

しかし、ロイターが最初に報じた運転手を雇う計画は、政府効率化省（ＤＯＧＥ）が数百人規模の職員を削減する取り組みを主導していた同省と政府にとって不都合なものだった。

この事例は、機密情報ではない情報や政府の日常業務に関するものであっても、トランプ大統領が報道機関への情報漏えいを厳しく取り締まる決意を固めていることを示している。

ロイターは、トランプ政権の現職員・元職員９人に、あらゆる種類の情報漏えいを摘発するための組織的な取り組みについて取材した。うち４人によると、これらの調査には漏えいを防ぐことだけでなく、トランプ氏に非忠実とみなされる職員を排除するという二つの目的がある。

政府関係者のうち６人によると、国土安全保障省（ＤＨＳ）、司法省、国防総省を含む複数の政府機関では、非機密情報がメディアで報じられた後、管理職らが職員に対し、うそ発見器検査、つまりポリグラフ検査を受けなければならないと告げたという。ポリグラフ検査は、その信頼性に疑いがあるため、米国の裁判所で証拠として使用されることはまれだ。

ＤＨＳでは、情報漏えいが発生したからではなく、スタッフが報道機関と連絡をとっている可能性があるという疑念から、職員にテストを受けるように言ったという。また４人によると、ＤＨＳの職員は、テストを受けなければ解雇される可能性があるとも警告された。

＜参加者へのポリグラフ検査＞

ＤＨＳのノーム長官と当時の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のハミルトン代理長官が関与する３月のＤＨＳ会議の詳細が報道された後、ＤＨＳの幹部らは少なくとも４人の会議参加者に対してポリグラフ検査を命じたと、２人の元ＦＥＭＡ職員が述べた。ＦＥＭＡはＤＨＳの傘下にある。

参加者は、ハミルトン氏を含め、バージニアの運輸保安局（ＴＳＡ）本部でポリグラフを受けた。

上記の２人の元職員によると、公共事業部門のＦＥＭＡ職員の一人は、ポリグラフが不確定となった後、有給休暇を与えられたが、検査が会議に関連しているかどうかは不明だという。ロイターが取材を申し込んだ有給休暇中の職員はコメントを拒否した。

あるＤＨＳ職員はロイターに対し、不当に情報漏えいの疑いをかけられることを恐れたため、ポリグラフ検査を求められた際に辞職したと語った。

ＤＨＳ職員は、検査に関する守秘義務契約に署名するよう求められたとこの職員は述べた。

コメントを求められた際、ＤＨＳは、情報漏えい者を根絶する取り組みについて「謝罪するつもりはない」と述べた。

「地位、在職期間、政治的任命、あるいはキャリア公務員としての立場に関係なく、情報漏えい者を追跡し、法の最大限の範囲で訴追する」と、ＤＨＳの報道官はロイターに語った。ＯＰＭはコメントの要請に応じなかった。国防総省は３月に、漏えい者を発見するためにポリグラフ検査を使用すると述べた。

機密情報や国家安全保障に関する情報など、漏えいにより人々が危険にさらされる可能性があったり、保護された情報でない限り、情報を漏えいすることは一般的には犯罪ではない。未分類情報を含む一部のリークは、公共の利益になる可能性があると歴史家や政治専門家は述べている。しかし、その情報は大統領の政策アジェンダをとん挫させ、政権を非効率にする可能性もあると彼らは付け加えた。

＜見つけるためには何でもする＞

職員の取り締まりのほか、政府はジャーナリストが持つ情報へのアクセスを拡大しようとしている。米司法省は４月、メディアへのリークを調査する検察官がジャーナリストの記録を提出させ、召喚することを容易にした。

ボンディ司法長官による指示は、バイデン前政権下での政策を逆転させた。以前の政策では、ジャーナリストが取材と無関係の犯罪捜査の容疑者である場合や、犯罪的手段で情報を入手した場合を除き、検察が記者の電話やメール記録を押収することを禁止していた。

トランプ政権に批判的な人々は、情報漏えい調査が政治的に利用され、忠誠心が疑われる者を排除するツールとなっていると述べている。

首都ワシントンで国家安全保障を専門とするモス弁護士は、「ホワイトハウスは非常に明確なメッセージを伝えている。彼らは自分たちが認めないリークを粉砕するために、あらゆる手段を使っている」と述べた。

超党派の監視団体「プロジェクト・オン・ガバメント・オーバーサイト」が入手した司法省の記録では、第１次トランプ政権は、過去１５年間のどの政権よりも多くのメディアリークの刑事捜査を要請していた。

情報統制の試みは両党が行ってきた。「報道の自由のための記者委員会」のギャビ・ロットマン氏がまとめたデータによると、民主党のオバマ大統領は、それ以前の全ての大統領を合わせたよりも多くの情報漏えい事件を訴追した。 ロットマン氏によれば、トランプ氏は１期目の任期終了までに６件の情報漏えい事件を訴追しており、オバマ氏の記録を上回るペースだった。

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米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のキャメロン・ハミルトン局長代行がＦＥＭＡ廃止に反対する議会証言を行った翌日に解任されたことについて、証言前から解任の動きがあり、同氏も解任を予期していたことが関係者の話で明らかになった。

関係者によると、ＦＥＭＡを管轄する国土安全保障省（DHS）は７日の議会証言当日にＦＥＭＡの警備担当者に、ハミルトン氏の入庁許可証を無効にし、同氏を建物から退去させるよう指示した。

これに対し、ＦＥＭＡ当局者は、そうなればハミルトン氏の議会証言は中止せざるを得なくなり、災害対応機関であるＦＥＭＡに対する懸念をあおることになると警告したという。

その結果、ＤＨＳ側は態度を軟化させ、ハミルトン氏は議会で証言した。ＦＥＭＡの全面的な廃止検討を公言していたトランプ大統領の方針に反し、ＦＥＭＡ解体を支持しないと明言した。

ハミルトン氏は翌日解任され、議会証言に対する懲罰的な措置と広く受け止められた。ホワイトハウスもこの見方を否定しなかった。

しかし関係者によると、ハミルトン氏はＦＥＭＡ当局者から組織の擁護者と見なされるようになっており、トランプ氏の側近らはＦＥＭＡ縮小に向けた行動が不十分だとして以前から同氏の更迭を望んでいたという。

ハミルトン氏はトランプ氏の熱心な支持者で、ＦＥＭＡ局長代行に就任した当初はＦＥＭＡの役割や職員に対して懐疑的だった。しかし、ＦＥＭＡの各部署を視察し職員らと交流する中で、同氏はＦＥＭＡには改革が必要であるものの、災害対応において依然として重要な役割を担っていると認識するようになったという。

こうしたハミルトン氏の態度の変化がＦＥＭＡに対して「甘過ぎる」とみなされ、ノーム国土安全保障長官やトランプ氏の顧問を務めるコリー・ルワンドウスキー氏らとの溝を深めることになった。

ＤＨＳの報道官はハミルトン氏の更迭を巡るこうした見方について問われ、「不確かな憶測にすぎない」と回答した。ハミルトン氏は解任されたのではなく、現在は教育省の上級顧問を務めていると述べた。


#アメリカ（250526）

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