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トランプ米大統領は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、３期の任期を目指し大統領選に出馬する計画はあるかという質問に対し「おそらくない」と応じた。ただその後には「出馬はしたい」とも述べた。

大統領の任期は合衆国憲法で計２期８年と定められている。

ランプ米政権は５日、連邦政府職員に対し、前週の仕事の成果を五つ報告するよう求めた取り組みを正式に廃止した。米連邦人事管理局（ＯＰＭ）は、成果報告メールの終了を発表。クポー局長は声明で「ＯＰＭでは管理職がチームメンバーの業務内容を把握する責任があり、そのための既存のツールも多くあると考えている」と述べ、政府の人事担当者に対して今後は成果報告メールを実施しないと伝えたと明らかにした。

マスク氏は「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いて予算と政府職員の削減を主導していたが、５月に退任。トランプ氏とマスク氏の関係は６月初旬に悪化しており、トランプ政権はマスク氏の不人気施策に終止符を打った形だ。 既に多くの連邦機関がメールを段階的に廃止している。

アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。

トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。

このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。

医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、たとえば200％の関税が課されることになる」と発言したこともあり、猶予期間の有無や関税率など実際にどういった措置になるのかが焦点です。

#アメリカ（250806）

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