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7日のニューヨーク株式市場では、この日に発表された失業保険についてのデータが市場の予想より悪化し、雇用の減速への懸念などから売り注文が優勢となり、ダウ平均株価は200ドル余り値下がりしました。

トランプ大統領は6日、アメリカに輸入される半導体について、「およそ100％の関税を課すだろう」と述べる一方、アメリカに生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外す考えを示しました。

これを受けて7日のニューヨーク株式市場ではアップルなどアメリカの大手IT企業は対象から外れるのではないかという期待感から買い注文が先行し、ダウ平均株価は前日と比べて一時、300ドルを超える値上がりとなりました。

ただ、この日に発表された失業保険についてのデータが市場予想よりも悪化したことで雇用の減速への懸念が強まって売り注文が徐々に優勢となり、終値は、前日と比べて224ドル48セント安い、4万3968ドル64セントでした。

一方、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ政権が7日に新たな関税率を適用したことで投資家の間では今後、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感も出て、全体的には売り注文が優勢となった」と話しています。

最有力候補
ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が、トランプ大統領側近らの間で次期ＦＲＢ議長の最有力候補に浮上している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。足元のデータではなく予測に基づいて政策判断を下そうとする姿勢や、ＦＲＢ制度全体に関して深い知識を有していることが評価されているという。一方、トランプ大統領は８日付けで退任するクーグラーＦＲＢ理事の後任として、ミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名する意向を明らかにした。任期は来年１月までとしている。６日には、パウエル議長の後任候補ではなく、暫定的に理事ポストを務める候補者を指名する可能性が高いと述べていた。

異例の再投票
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を約２年ぶりの低水準となる４％に引き下げた。利下げは予想通りだったが、判断は想定以上に割れ、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち５人が利下げを支持、４人が据え置きを支持した。１回目の投票では利下げ幅の違いで票が３通りに分かれ、いずれの意見も過半数に届かなかったため、再投票の末に0.25ポイントの利下げが決定された。ＭＰＣの政策決定で再投票が必要になったのは、28年間の歴史の中で初めて。ベイリー総裁は、今後の金利軌道には「本物の不確実性」があると述べた。市場が見込む追加利下げの確率は、11月でも50％を下回った。

「重大な利益相反」
トランプ米大統領は「重大な利益相反」があるとして、インテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）に辞任を要求した。共和党のコットン上院議員は今週、インテル会長宛ての書簡で、中国の半導体企業や、中国軍と関係を持つ企業への投資などを巡り、タン氏と中国との関係について回答を求めた。とりわけ、タン氏が10年以上にわたり率いたテクノロジー企業ケイデンス・デザイン・システムズが、中国の軍事系大学に製品を販売していた点を問題視している。経営再建に向けたタン氏のコスト削減方針が、米国内の半導体生産能力増強を目指すトランプ政権の意向とは相反する可能性があるとの指摘も出ている。

トランプ氏を擁護
ベッセント米財務長官は労働統計局（ＢＬＳ）の局長解任を指示したトランプ大統領の行動を擁護し、「ＢＬＳはずっと前に刷新されるべきだった」とニュース専門局ＭＳＮＢＣで述べた。雇用者数の大幅下方修正については「ニューヨークに行くつもりでマイアミで飛行機に乗ったら、デンバーに着いたような間違いだ」と指摘。後任には「非常に有能な統計学者、または労働経済学者が適任だ。このような規模の誤りを繰り返さない人でなくてはならない」と述べた。パウエルＦＲＢ議長の後任指名を自身は辞退する意向をトランプ大統領に伝えたベッセント氏は、「多数の有力候補がおり、すでに面接プロセスを開始している」と話した。

米ロ首脳近く会談へ
ロシア大統領府はプーチン大統領とトランプ米大統領が今後数日以内に首脳会談を行うと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も、参加する用意があるとしている。露大統領府のウシャコフ大統領補佐官によると、米ロ両国は首脳会談の開催地について合意しており、場所は後日発表される予定。だが、ホワイトハウス高官は、プーチン氏がゼレンスキー氏との会談に同意しない限り、米国は首脳会談を設定しない方針だとしている。　ゼレンスキー氏と欧州の同盟国は、プーチン氏がトランプ氏から過度な譲歩を引き出す可能性があることを懸念しており、合意の履行方法やウクライナの安全保障問題など多くの疑念を抱いている。

楽天グループのことし1月から6月までの半年間の決算は、課題となっている携帯電話事業では契約回線数を伸ばしたものの、社債の発行に関連した会計上の評価損が膨らみ、この時期としては6年連続の赤字となりました。

発表によりますと、楽天グループのことし1月から6月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが1兆1590億円と前の年の同じ時期と比べて10.3％増え、この時期としては過去最高となりました。

外国人旅行者の増加が続きインバウンド需要が堅調だったことなどを背景に旅行サイトやネット通販などの事業が堅調でした。

また、課題となっている携帯電話事業は契約回線数を伸ばし、事業の赤字幅も縮小しました。

ただ、ドル建ての社債の発行に関連して会計上の評価損が膨らみ、グループ全体の最終的な損益は1244億円の赤字となりました。

赤字幅は前の年の同じ時期から拡大した形で最終赤字は6年連続です。

三木谷浩史社長は会見で「モバイル事業は年末に契約回線数1000万件を目指している。減価償却の費用などを除いた損益の指標でみれば、通期での黒字化は確実にできると思っている」と述べました。

#マーケット（250808）

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