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【特別軍事作戦　9月4日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍の「ボストーク」（東方面）部隊は敵の防衛線の奥深くまで前進、ドニプロペトロフスク州の集落ノヴォショロフカに対する管理を確立した。

🔸 ロシアの防空システムは誘導爆弾4発と飛行機型ドローン299機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1245人。

ウクライナ支援の有志国会合が４日、パリで始まった。西側の有志国連合の約３０カ国の首脳が、ロシアとの和平合意後のウクライナの安全の保証についてゼレンスキー大統領との協議に臨む。

安全の保証について米国の確約を取り付けたい考えだ。

会合には、欧州主要国のほか、オーストラリア、カナダ、日本などの首脳が対面やオンラインで出席。有志国連合に米国は参加していない。

有志国連合は、停戦が成立した場合に、ロシアによるウクライナへの再攻撃を回避するため、ウクライナへの軍事支援のあり方について協議を重ねてきた。

各国政府は、欧州が軍事的な役割を果たすには、米国の安全の保証という「後ろ盾」が必要だとしているが、トランプ米大統領はこうした支援を確約していない。

欧州当局者は、トランプ氏に政治的なシグナルを送ることが目的だと述べた。

会合に先立ち、トランプ政権のウィットコフ特使はフランス、英国、ドイツ、イタリア、ウクライナの高官と会談し、その後、開会セッションに短時間出席した。

関係筋によると、ゼレンスキー大統領はウィットコフ特使と１対１で会談する予定だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らは４日、パリでウクライナ支援の有志国連合の会合を開いた。フランスのマクロン大統領によると、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として２６カ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。

会合には欧州を中心に３５カ国が参加。会合後にトランプ米大統領と電話協議を行った。マクロン氏によると、米国はウクライナに対する安全の保証への支援を近日中に最終決定する。

マクロン氏は会合後にパリのエリゼ宮で行ったゼレンスキー氏との共同記者会見で「ウクライナに対する安全の保証の一形態として、２６カ国がウクライナへの部隊派遣を確約した。部隊は陸・海・空のいずれでも展開する」とし、安全の保証はウクライナ軍の再建と強化が中心になると述べた。

ウクライナに対する安全の保証は、停戦後にロシアがウクライナを再度侵攻することを防ぐためのもので、こうした保証に実効性を持たせるために欧州は米国の後ろ盾をトランプ大統領に求めている。マクロン氏は「戦闘が止むその日に、（ウクライナに対する）安全の保証が発動される」と述べた。

マクロン氏はどの国が部隊派遣を確約したかは明らかにしていないが、有志連合の共同議長国を務める英仏はこれまでも停戦後にウクライナに部隊を派遣することに前向きな姿勢を示している。マクロン氏は当初２６カ国がウクライナに部隊展開すると述べたが、その後、一部の国の貢献はウクライナ国外にとどまり、ウクライナ軍の訓練や装備供与を通して安全の保証を提供するとの見方を示した。

ドイツなども取り組みに関与する意向を示したが、ドイツは米国の関与の度合いなどの各種条件が明確になった段階で軍事的に関与するか判断すると表明。イタリアのメローニ首相は、停戦監視や国外でのウクライナ軍の訓練に前向きな姿勢を示したものの、ウクライナへの部隊派遣は行わない方針を明確にした。

米ホワイトハウスによると、トランプ大統領はウクライナ支援有志国首脳との電話協議で、ロシアの戦争資金源を断つために欧州にロシア産原油の輸入停止を要求。中国がロシアの戦争遂行能力を資金面で支えているとして、中国に対し経済的圧力をかける必要性も強調した。

マクロン大統領は、有志連合と米国はロシアに対する将来的な制裁措置を巡り一段と緊密に協力することで一致したと言及。ロシアの石油・ガス部門のほか、中国に対する措置を念頭に置いていると語った。

ゼレンスキー大統領は共同記者会見で、安全の保証についてウクライナと同盟国との間で「基本的な枠組み」が共有されたと言及。部隊派遣の用意があると表明した国について、各国ごとの関与内容を明確化する文書の作成を進めていると明らかにした。陸・海・空のそれぞれの想定される部隊規模については、現時点で公表する用意はないと述べた。

ウクライナの安全の保証を議論する有志連合の首脳会合が開かれ、フランスのマクロン大統領は26か国が停戦実現後の部隊の派遣などへの関与を約束したと明らかにしました。

有志連合の首脳会合は4日、パリでオンラインも交えて開かれ、フランス、イギリスなどヨーロッパ各国の首脳のほかウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのウィトコフ特使など30か国以上が参加しました。

会合ではウクライナが求めるロシアとの停戦実現後の安全の保証が議論され、マクロン大統領は「26か国がウクライナに部隊を派遣したり、地上や海、空に展開したりして安全の確保に関与することを約束した」と述べました。

ただ派遣先は前線ではなく現在、検討中だとするとともに、どの国が関与するかなど詳細は明らかにしませんでした。

また安全の保証へのアメリカの関わり方については「数日中に最終決定される」と述べるにとどめました。

またマクロン大統領は首脳会合のあとアメリカのトランプ大統領との電話会談も行われたとした上で、ロシアやロシアの経済を支援する中国などへのさらなる制裁を検討することで一致したとしています。

これについてゼレンスキー大統領は「経済的な圧力でロシアに戦争をやめさせ、軍事力のための資金や資源を奪う必要がある」などと強調しました。

一方、ロシアはウクライナへの安全の保証についてロシアの立場を尊重するよう求めており、ヨーロッパ側との隔たりはさらに広がりそうです。

ゼレンスキー大統領側近「前線の凍結は可能性あるシナリオ」
ウクライナのゼレンスキー大統領の側近の1人で大統領府顧問のポドリャク氏は4日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

このなかでポドリャク氏は「ゼレンスキー大統領は現実的でなければならないと強調している。今すぐに軍事力によってすべての領土を解放するのは不可能だと理解している」と述べました。

そして「前線の凍結は可能性のあるシナリオの1つだ」と述べ、停戦の実現に向けては現実的に対応する用意があると明らかにしました。

その上で「ゼレンスキー大統領はいかなる領土もロシア領として認めないと強調している。これは国際法で禁じられていることだ」として領土の割譲には応じないという姿勢を改めて強調しました。

またロシアとの停戦実現後のウクライナへの安全の保証については部隊の派遣に加え「ロシアが再び侵略を開始しようとした場合、制裁を即時に適用するための法的に定められたメカニズムをつくるべきだ」と述べ、ロシアへの抑止力を強めるさらなる措置が必要だという考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐり、石破総理大臣はヨーロッパの首脳らとのオンライン会合に参加しました。各国が一致団結してロシアから前向きな対応を引き出すことに力を入れるべきだと訴え、日本としてふさわしい役割を果たしていく決意を強調しました。

オンライン会合は日本時間の4日夜開かれ、石破総理大臣は「先月の一連の会合を通じてアメリカとウクライナ、そして各国が結束してロシアと対じできていることは非常に重要だ」と述べました。

そのうえで、ロシアがキーウにあるEU＝ヨーロッパ連合やイギリスの施設にも被害が生じる激しい攻撃を継続するなど、平和に逆行する動きに終始していることは遺憾だという認識を示しました。

さらに、各国が一致団結してロシアから前向きな対応を引き出すことに力を入れるべきだと訴え、早期の停戦と公正かつ永続的な平和の達成に一歩でも近づくよう、日本としてふさわしい役割を果たしていく決意を強調しました。

また、ウクライナへの支援をめぐっては国際社会と連携し、官民一体で復旧・復興を後押ししていくと説明しました。

そして会合では、ウクライナ情勢をめぐり今後も緊密に連携して取り組むことで一致しました。

#外交・安全保障

【対ロシア制裁を巡りトランプ大統領がEU首脳らと論戦、独メディアが報じる】

🇪🇺🇺🇸欧州の指導者らはトランプ米大統領が対ロシア追加制裁に同意することに疑念を抱いている。ドイツのビルト紙は関係筋の話として次のように報じた。

「欧州側はトランプ大統領が対ロシア制裁に同意するとは期待していない」

いわゆる「有志連合」の会合は4日に開催され、英仏の首脳らが議長を務めた。この会合にはゼレンスキー氏とトランプ大統領も出席していた。

ビルト紙によると、会合でトランプ大統領は欧州諸国がロシア産原油を購入していることを非難した。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長はこれに反論、ウクライナ危機以来、ロシア産燃料の輸入は大幅に減少していると説明した。

フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアから燃料を輸入しているのはハンガリーとスロバキアだけだと説明したのに対し、米国のウィトコフ特使は反論、欧州はインドを通じてロシア産石油を購入していると非難した。

米国はロシアとの国境に近い欧州諸国に対する安全保障支援の一部を段階的に削減すると、事情に詳しい２人の関係者が４日に明らかにした。

トランプ米大統領は「米国第一主義」に基づく外交政策を推進し、対外援助を削減するとともに、欧州諸国に自国の軍事費負担を拡大するよう求めている。

ロシアとウクライナの戦争を受け、欧州では地域の不安定化やロシアによるさらなる侵略の可能性への懸念が高まっている。主要な資金提供先にはエストニア、ラトビア、リトアニアが含まれる。

米議会は国防総省の管轄下にある援助計画への資金提供を承認したが、２０２６年９月末が期限となっている。先行報道した英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、トランプ政権はプログラムの延長を求めていないという。関係者はこれについて確認した。

コメントを求められたホワイトハウスの高官は、トランプ氏が１月の２期目開始直後に署名した大統領令に言及。「２期目の初日、トランプ大統領は米国の対外援助を再評価し、再編成する大統領令に署名した」と述べ、「今回の措置はこの大統領令と、欧州が自国の防衛にさらなる責任を持つようにするという大統領が長らく強調してきた方針に沿って欧州諸国と調整されてきた」と説明した。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領について任期が切れているとして正当性に改めて疑問を呈した一方で、「準備ができていればモスクワに来ればいい」と述べ、会談を行う場合はロシアで開催すべきだと主張しました。ウクライナ側は「わざと受け入れられない提案を行っている」として反発しました。

ロシアのプーチン大統領は、訪問先の中国の首都・北京で3日、記者会見を開きました。

この中で、開催されるかが焦点となっていたロシアとウクライナの首脳会談をめぐって「ドナルドが可能なら会談を開いてほしいと求めたので、私は『可能だ』と答えた」と述べ、アメリカのトランプ大統領とのやり取りの一部を明らかにしました。

ただ、プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領は任期が切れているとして正当性に改めて疑問を呈し、会談について「意味はあるのだろうか」と述べました。

その一方で「準備ができていればモスクワに来ればいい」と述べ、会談を行う場合は、ゼレンスキー大統領がロシアを訪問したうえで開催すべきだと主張しました。

この発言についてウクライナのシビハ外相は3日、自身のSNSで「わざと受け入れられない提案を行っている」と反発しています。

さらに、プーチン大統領は会見で、和平に向けたトランプ大統領の姿勢を評価したうえで「トンネルの先に光があるようだ。もしそうでなければ、武力によって課題を解決しなければならないだろう」と述べ、アメリカの理解を得ながらあくまでもロシアの条件で和平を目指すと主張し、これにウクライナやヨーロッパが応じなければ戦闘を継続すると強調しました。

【ウクライナ和平協議について　プーチン大統領の重大発言】

🔸「安全の保証」はロシアとウクライナ双方のためのものであるべきだ。

🔸 ロシアはウクライナ和平が達成された暁には、その内容を完全に履行する。

🔸 ゼレンスキー氏との対話の用意があるものの、大きな意味が見えない。ウクライナ側と鍵となる問題で合意することがほとんど不可能になっているし、法的・実務的な困難があるからだ。

🔸 ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障の問題に直接関わるので容認できない。各国が自国の安全保障政策を自ら決める権利はある。だが、それが他国の安全保障と引き換えになるべきではない。

🔸 モスクワでウクライナとの首脳会談をするなら、確実に作業環境と安全を保証する。100%保証する。

🔸 軍事作戦継続中の今、ウクライナ領内に外国軍部隊が現れれば、ロシア軍の正当な殲滅目標となる。長期的な和平が達成されれば、そもそも駐留の必要性が見えない。

以上、第10回東方経済フォーラム本会議におけるプーチン大統領によるウクライナ情勢をめぐる発言要旨をまとめた。

ロシア大統領は５日、ウクライナに対する安全の保証を外国の軍部隊が提供することはできないという見解を示した。また、ウクライナ紛争の解決に関するロシアとウクライナの高官レベルやトップレベルの会談を開催する前に、多くの作業を行う必要があると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らは４日、パリでウクライナ支援の有志国連合会合を開催。ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する安全の保証の一環として２６カ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの合間に国営ロシア通信（ＲＩＡ）に対し、「ウクライナに対する安全の保証を外国、特に欧州や米国の軍隊が提供できるのか。絶対にできない」と述べ、「わが国が受け入れ可能なウクライナの安全の保証にはなり得ない」と断じた。

ペスコフ氏はまた、ウクライナにとって必要な安全の保証は全て、２０２２年にイスタンブールで行われた和平交渉で合意された条項に含まれていると述べた。

イスタンブールの枠組みでは、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への野望を放棄し、中立・非核の地位を採用する見返りに、米国、ロシア、中国、英国、フランスから安全保障の保証を受けるとされている。
ペスコフ氏は、ロシアとウクライナの協議における現在の代表者レベルに満足しているとも述べた。「高官、あるいはトップレベルで会談する前に、小さな問題、小さな技術的問題を解決するために膨大な量の作業を行う必要がある。こうした作業が和解プロセス全体を構成している」と語った。

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナに派遣されるいかなる西側諸国の部隊も、ロシアが攻撃する正当な標的となると述べた。

フランスのマクロン大統領は前日、ロシアとの和平合意が成立した場合、ウクライナに対する「安全の保証」の一環として２６カ国がウクライナに部隊を派遣する用意があると表明した。

プーチン氏はウラジオストクで開かれた経済フォーラムで「もし何らかの部隊がウクライナに、特に軍事作戦の最中である今、現れるなら、われわれはこれを破壊すべき正当な標的となると考える」と発言。

「もし平和、長期的な平和につながる決定が下されるのであれば、彼らがウクライナ領内に駐留する意味は全くない」と語った。

プーチン氏は安全の保証について、ロシアとウクライナの双方に対して設ける必要があると主張した。「改めて繰り返すが、ロシアは当然これらの合意を履行する。しかし、いまだに誰もこの問題について、われわれと真剣なレベルで議論していない」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領が求めているプーチン氏との直接会談については、「主要な問題でウクライナ側と合意に達するのは事実上不可能だろう」として、そのような会談にはあまり意味がないとの見解を示した。

一方で、ゼレンスキー氏のモスクワ訪問を改めて提案し、「準備はできているので来てほしい。われわれは間違いなく（会談のための）作業環境と安全を提供する。１００％の保証する」と述べた。ただ、ウクライナ側がモスクワ以外での会談を求めるのは「過剰な要求」だとして退けた。

ゼレンスキー氏は５日、モスクワでの会談の可能性については直接言及せず、「われわれはいかなる会談にも準備ができている。しかし、プーチンがこの戦争を終わらせる準備ができているようには見えない。彼は話すことはできるが、それは単なる言葉に過ぎず、誰も彼の言葉を信用していない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は極東のウラジオストクで開かれている国際経済会議で5日、演説する予定で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して経済制裁を科していない友好国との連携を強調するものとみられます。

ロシア極東のウラジオストクで3日開幕した国際会議「東方経済フォーラム」は、極東シベリアの経済発展を目的に10年前から開かれていて、ロシア大統領府はことしは70を超える国からの参加が見込まれるとしています。

会場ではロシアの企業や省庁などが展示を行っているほか、中国とロシアのデジタル分野での協力や近隣諸国との連携など、さまざまなテーマで分科会が開かれています。

5日は全体会合が開かれ、プーチン大統領がラオスのソンサイ首相やモンゴルのザンダンシャタル首相などを前に演説を行う予定です。

プーチン大統領は、3日まで中国を訪問し、習近平国家主席と会談してさらなる関係の発展に意欲を示したばかりで、5日の演説でも、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して経済制裁を科していない友好国との連携を強調するものとみられます。

【「北極横断回廊」を開発する＝プーチン大統領】

⚓️ プーチン大統領は5日、第10回東方経済フォーラムの本会議で「ロシアは北極横断回廊を開発する」と述べた。

プーチン大統領は、「回廊にロシア国内外の企業からの関心が高まっている」と強調。

また、北極横断回廊の開発は、シベリアの大型河川の輸送能力を有効活用することにもつながると指摘した。

【北朝鮮国境の新たな橋、来年にも開通＝プーチン大統領】

🇷🇺🇰🇵 プーチン大統領は、露朝国境の豆満江に架かる新たな橋が2026年にも開通すると明らかにした。

また、北朝鮮とモスクワ、ウラジオストクなどを結ぶ航空路線が就航、復活したことについては、「両国関係のさらなる緊密化、関係構築につながる」と強調した。

【アラスカの米企業に対し「良い提案」がある＝プーチン大統領】

🗨️ 露米経済関係に関するプーチン大統領の発言

🔸 米国にはロシアとの取引再開を希望する多くの企業がある。

🔸 アラスカにおける米国企業との取引について「良い提案」がある。

🔸 露米の経済活動を再開するのには「政治的決断」が必要だ。

ロシアのプーチン大統領は５日、同国経済が停滞しているとの見方を否定し、そうした見方はインフレ対策に必要な高金利への不満を反映しているとの認識を示した。

ロシアの大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、経済は停滞しており、中央銀行が金利を引き下げなければロシアはリセッション（景気後退）に陥るだろうと述べていた。

ウラジオストクで開かれた経済フォーラムで、グレフ氏の意見に同意するかと問われたプーチン大統領は、同意しないと答えた。

「グレフ氏は（状況を）よく理解している。われわれは常に連絡を取り合っている。彼は私や政府、中銀との会合を含め、多くの会議に参加している」と述べた。

経済停滞への言及は高金利に対する不満と関連しているとの見解を示した上で、インフレ抑制には高金利が必要だと主張した。ロシア中銀は国際金融界で非常に高い評価を受けているとも述べた。

当局は経済のソフトランディング（軟着陸）を確実に実現する必要があるとし、ロシアの債務負担は依然として低いため、財政赤字を拡大する余地があるとの見方を示した。さらに政府に対し歳入増加に取り組むよう求めた。

#ロシア経済（プーチン大統領）

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナ戦争の早期終結や両国首脳の直接会談を仲介する可能性について悲観的な見方を強めている。ＮＢＣニュースが政権高官２人の話として５日報じた。

ＮＢＣはまた、ウクライナとロシアの間で和平合意が成立した場合、米国が両国間の緩衝地帯の監視で主導的な役割を果たす可能性があると報じた。

関係筋４人の話としての報道によると、ロシアのさらなる攻撃からウクライナを保護するために想定されるこの緩衝地帯は、広大な非武装地帯となり、サウジアラビアやバングラデシュなど１カ国かそれ以上の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟国の部隊によって警護される可能性がある。

ロイターは報道内容を確認していない。

#ロシア（250905）

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