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トランプ米大統領は２１日、アリゾナ州グレンデールで開かれた保守派政治活動家チャーリー・カーク氏の追悼式に出席し、「米国の自由のための殉教者」とたたえ、同氏が殺害された責任は「極左」にあると改めて主張した。

演説で「暴力は主に左翼からもたらされている」と根拠を示さずに述べ、他の出席者のスピーチとは対照的に党派的な言及もしばしばあった。

カーク氏が創設した保守派の学生団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」が主催する追悼式は、会場となったフットボールスタジアムに数万人の弔問客が詰めかけた。カーク氏の妻エリカさんは「彼は後悔なくこの世を去った。毎日、自分にできることを１００％やっていた」などと述べ、亡き夫をしのんだ。

また、カーク氏を殺害した疑いで訴追された容疑者については「私は彼を許します」と、涙ながらに述べた。

バンス副大統領は、カーク氏が若者の集票という点でトランプ氏の大統領復帰に貢献したと評価。「われわれの政権がここにいるのは、単にチャーリーを友人として愛しているからではなく、彼がいなければここにいないことを知っているからだ」と語った。

一方、カーク氏の死が保守運動において極めて重要な瞬間だとし、同氏の運動をやり遂げるよう、時に攻撃的な言葉で支持者に呼びかける政治家も見られた。

アメリカの保守層の若者に大きな影響力を持ち、今月殺害された活動家のチャーリー・カーク氏を追悼する式典が行われました。式典ではトランプ大統領のほか、政権幹部が相次いで登壇し、カーク氏をたたえる演説を行いました。

ただ、事件をめぐっては容疑者の詳しい動機は明らかになっていませんが、トランプ政権は左派への批判を強めていて、党派間の対立や社会の分断がさらに深まるのではないかとの懸念が強まっています。

トランプ大統領を熱狂的に支持する「MAGA派」の若者の代表格として知られたカーク氏は今月10日、西部ユタ州の大学でのイベント中に銃で撃たれて殺害されました。

カーク氏の地元、西部アリゾナ州にあるスタジアムで21日開かれた追悼式典には、各地から数万人が参加しました。

カーク氏の妻「私は彼を許します」
カーク氏が創設した保守系の団体「ターニング・ポイント・USA」の代表を引き継いだ妻のエリカさんは、式典で「夫は生きる目的や信仰もない若者たちを救いたいと考えていました。自分の命を奪ったような若者を救いたかったのです」と涙ながらに訴えました。

そして、容疑者について「私は彼を許します」とことばを絞り出すと、会場からは大きな拍手が上がりました。

トランプ大統領 左派への批判繰り返す
トランプ大統領は演説で「カーク氏は私と肩を並べ、MAGAを結束させた」と功績をたたえ、「カーク氏のメッセージはいま、より大きく強くなっている。彼が深く信じた価値観を守るため、前進していく」と、保守派の結束を訴えました。

さらに、反ファシズムを掲げる「アンティファ」を例にあげながら、「暴力の大部分は左派によるものだ」と述べるなど批判を繰り返しました。

トランプ大統領は、改めて左派だとする勢力への批判を強めた形です。

多くのトランプ政権幹部が出席
式典ではバンス副大統領やルビオ国務長官、ヘグセス国防長官などトランプ政権幹部も登壇し、カーク氏をたたえました。

大統領首席補佐官で、日頃、公の場であまり発言しないことで知られるワイルズ氏も演説し、これについて有力紙ニューヨーク・タイムズは「ふだんスポットライトを避けるワイルズ氏が演説を行ったことは、カーク氏の死がホワイトハウスに衝撃を与えたことを物語っている」と伝えています。

また、式典には5月末までDOGE＝“政府効率化省”を率いていたものの、その後、トランプ大統領との対立が表面化した、実業家のイーロン・マスク氏も参加。トランプ大統領と握手し、ことばを交わす場面も見られました。

式典に参加した人たちからは――。

アリゾナ州の女性（29）
「（カーク氏が殺害されて）1日半、泣きましたし、本当につらいです。彼は言論の自由を奨励し、意見が合わない相手とも話をする人で、そのことが好きでした」

ミシガン州の男性（20）
「カーク氏と現政権の人々とのつながりを知ることができ、感動しました。トランプ大統領の演説でも示されたように、カーク氏がどれだけの人の人生に影響を与えてきたかも知ることができ、すばらしいと思いました」

カリフォルニア州の男性（16）
「カーク氏が亡くなり心が痛みました。トランプ大統領には、カーク氏の死を政治的な支持を得るために利用してほしくありません」

事件後 言論の自由めぐる議論に発展
カーク氏の事件をめぐっては、事件を喜ぶような発言をトランプ政権の高官が問題視して対抗措置を示唆したことから、言論の自由をめぐる議論にも発展しています。

バンス副大統領は15日、カーク氏が配信していたポッドキャスト番組に出演し「カーク氏の殺害を祝っている人を見たら徹底的に非難し、彼らの雇い主に通報しよう」と呼びかけました。

また、ヘグセス国防長官も11日、殺害を祝っている兵士や国防総省の職員がいるというSNSへの投稿を引用して、「われわれはそうした行為を非常に注意深く追跡している。そして速やかに対応する。絶対に容認できない」と投稿しました。

アメリカメディアは、実際にカーク氏の事件に関連したSNSへの投稿を理由に、国防総省では数人の職員が停職処分を受けているほか、主要な航空会社でも複数の従業員を停職処分にしていると伝えています。

さらにルビオ国務長官も15日、「アメリカは同胞の死を喜ぶ外国人を受け入れない。ビザの取り消しは進行中だ。もし、ビザでこの国に滞在していて、政治関係者の公開暗殺を喜んでいるなら、国外追放される覚悟をしろ。あなたはこの国に歓迎されない」とSNSに投稿しています。

こうした中、ABCテレビは17日、事件を受けたトランプ大統領の支持者の言動について「事件を使って政治的な得点稼ぎをしようとしている」と、やゆするような発言をしていた人気コメディアン、ジミー・キンメル氏のトーク番組を休止すると発表しました。

休止に先立って、FCC＝連邦通信委員会のトップがABCテレビの放送免許の取り消しを示唆していたこともあって、野党・民主党やメディア側からは「権力の乱用だ」といった批判が相次ぎました。

米世論調査 “国民が政治的暴力の増加を懸念”
ロイター通信は、カーク氏の死亡後にアメリカで行った世論調査の結果、国民が党派間の対立に不安を感じ、政治的な暴力の増加を懸念していることが浮き彫りになったと伝えています。

それによりますと、「アメリカ国民の政治に関する言説が暴力を助長しているか」という質問に対し、「おおいに助長している」と答えたのは63％、「少し助長している」は31％でした。

また、「アメリカ国民は20年前と比べて異なる意見に寛容か」という質問に対しては、「不寛容になっている」が79％にのぼった一方、「寛容になっている」は10％にとどまり、政治的な分断が深まっていることがうかがえます。

（ロイター通信・調査会社「イプソス」調べ　期間：今月12日～14日　対象：1037人）

トランプ大統領の左派批判 否定する見方も
カーク氏の殺害事件をめぐっては容疑者の詳しい動機は明らかになっていませんが、トランプ大統領は事件当日の夜、動画メッセージをSNSに投稿し「急進左派は、チャーリーのようなすばらしいアメリカ人をナチスや世界最悪の大量殺人者、犯罪者と比較している。このようなレトリックは、私たちがこの国で目にしているテロリズムの直接的な原因であり、今すぐ止めなければならない」と主張しています。

その後も容疑者について「彼は左派だ。左派には多くの問題がある。左派は保護されているが、保護されるべきではない」、「ほとんどの暴力は左派によるものだ。急進左派はこの国にとてつもない損害を与えてきた」と主張しています。

SNS上では、トランプ大統領に近い政治家や活動家なども左派を批判し、政治的な対立をあおるような投稿も見られます。

一方、イギリスの経済誌「エコノミスト」によりますと、アメリカの研究グループが1990年代以降に起きた政治的暴力を伴う重罪事件の背景を調べたところ、左派も右派も極端な思想の持ち主が暴力行為を行っているものの、より多くの事件が右派の人物によって起こされたとみられるということです。

専門家 “指導者たちが選んだのは 怒りと報復の道”
政治や社会の分断について研究しているダートマス大学のショーン・ウェストウッド准教授は、事件後のアメリカ社会の現状について次のように分析しています。

「長年の激しい政治的な対立に加え、ニュースやソーシャルメディアによってかきたてられる敵意、そして選挙で選ばれた指導者たちの攻撃性によって、党派的な憎悪を増幅する悪条件がそろっている。あまりにも怒りが集まりすぎて前向きな情報はすぐにかき消され、分断に飲み込まれてしまう」

また、去年、トランプ氏の暗殺未遂事件後には超党派で冷静さの回復や団結が呼びかけられたのに対して、今回はそうした動きがなかったとしたうえで、「今回の事件は団結や国全体の癒やしの機会になっていたかもしれないが、私たちの指導者たちが選んだのはその道ではなく、怒りと報復の道だった」と述べました。

そして「マッチをすって家を焼き払うのは簡単だが、その家を再建するのはずっと難しい」と述べ、アメリカ社会が分断を克服するのは簡単ではないとの見方を示しました。

“いまこそ話し合いの場を” 超党派グループが議論
事件後、社会の分断がさらに深まることが懸念される中、いまこそ話し合いの場を設けて、分断を乗り越えるべきだと考える人たちが議論を活発化させています。

首都ワシントンの中心部にあるバーでは17日、分断を克服しようと活動する超党派の住民グループが会合を開き、さまざまな政治信条を持つおよそ50人が事件後の政治や社会の情勢について意見を交わしました。

移民のための活動をしているという弁護士は「政治にはずっと強い関心を持ってきましたが、社会の分極化や、他人を悪魔のように憎む状況がいまほどひどくなったことはありません」と話していました。

また、別の参加者は「ソーシャルメディアを見るのは自分と異なる政治的な意見を知るためですが、非常に分極化していて、あまりいい方法ではないかもしれないと思います」と話し、現状への危機感を示していました。

このあと、政治信条が異なる人との接し方に話が及ぶと、労働者層の出身だという参加者は「ここにいる人たちは、労働者層とあいさつを交わすこともなければ、知り合うこともありません。私たち労働者層は、ほかの人たちと関わりを持ち、経験したことを伝えようとしています」と話していました。

一方、中道右派だとする参加者は「歩み寄りとは双方向のものです。こちらが全部譲歩しても、相手は譲歩すべきなのにしていないように感じる」と不満を述べました。

これに対してグループの代表は相手を理解しようとすることが重要だとしたうえで、「同意を迫るのではなく『あなたをもっとよく理解したい』と伝え、相手が応じなければ一歩下がるしかないのです」とアドバイスしていました。

代表のモーリー・ジャイルズさんは「いまこそ『もうたくさんだ、これはアメリカではない』と言うべきです。互いに敵対するのではなく、考えを競わせることでよりよい解決策を見つけるべきですが、そこに踏み込んで実行するには勇気が必要です」と話し、冷静な対話の重要性を訴えていました。

米共和党のランド・ポール上院議員は２１日、トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の放送を巡るカー連邦通信委員会（ＦＣＣ）委員長による圧力は「全く不適切だ」と批判した。

同番組を放送する局に対し、カー氏が調査や規制処分を行うと警告したことを受け、ディズニー傘下のテレビ局ＡＢＣは放送を中止し、ＡＢＣ系列の地方テレビ局も今後放送しない方針を表明した。

ポール氏はＮＢＣの「ミート・ザ・プレス」で、カー氏には「この件について発言する権限はない」と指摘。不適切な発言をした個人が解雇されることはあり得るが、政府は企業に措置を講じるよう圧力をかけるべきではないと述べた。

「政府はこの問題に関与すべきではない。ＦＣＣが介入したのは間違いだ。言論の自由を侵害しようとする政府のいかなる試みとも闘う」と強調した。

米共和党のテッド・クルーズ上院議員も１９日、カー氏の介入をマフィアのような脅しだと非難した。デーブ・マコーミック共和党上院議員も同日、クルーズ氏がカー氏の発言について、重要な懸念を表明しているとＸに投稿した。

議会の民主党指導部はカー氏の辞任を求め、監察官による調査と公聴会の開催を要求している。

一方、カー氏を任命したトランプ大統領はＡＢＣが番組の放送中止を決定したことを歓迎。ＦＯＸニュース・チャンネルの番組で、「彼は一線を越えたことは何もしていない」と述べ、同氏の発言を支持する考えを示した。

アメリカ国防総省は、メディアに対して、当局があらかじめ承認した情報を報道するよう求め、守らなければ省内への立ち入りを認めないなどとする新たなルールを示しました。メディア側は「独立した報道への攻撃だ」などと反発し、トランプ政権によるメディアへの圧力や言論の自由をめぐる議論がさらに高まりそうです。

アメリカ国防総省は、取材のあり方をめぐる新たなルールを21日までに示しました。

このなかで、「説明責任と国民の信頼を促進するため、透明性確保に引き続き取り組む」とする一方、「省の情報は、公開される前に当局者の承認を受けたものでなければならない」として、省内の当局者があらかじめ承認した情報を報道するよう求めています。

この情報には、機密情報に指定されていないものも含まれるとしています。

そして、取材のため省内へ立ち入りを認められている記者に署名を求めルールに反して機密情報を得ようとした場合などには、立ち入りが認められなくなることがあるとしています。

これに対し、主要メディアの記者らでつくる「ナショナル・プレス・クラブ」は声明を出し、「独立した報道への攻撃だ。市民は政府が望む情報しか得られなくなる」などとして、即時撤回を求めています。

トランプ政権は、メディアを訴えたり、放送免許の取り消しに言及したりしていて、政権による圧力や言論の自由をめぐる議論がさらに高まりそうです。

#アメリカ（250922）

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