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３

【特別軍事作戦　10月30日の概要　露国防省】

🔸ロシア軍はザポロジエ州のクラスノゴルスコエ村とハリコフ州のサドヴォエ村を解放した。

🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾8発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発、飛行機型ドローン192機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1485人。

クロフシクでは露軍の包囲環完成が後4キロに迫り数日で完全包囲に陥り約1万人の宇軍が退路を絶たれています。シベルスクとクピヤンシクでも宇軍が包囲されており、宇軍はここ数ヶ月で計約30万人の死傷者を出したとの退役米軍人の見方もあります。英仏独のグローバリスト政権は新型ドローンなどをウクライナに供与しロシア側に損失を与えていますが、敗勢を挽回することはできません。欧米グローバリストの戦争継続は、民意と戦場の実態を無視した犠牲を増やすだけの無謀な戦争挑発です。逆にロシアは、軍事的優位により既成事実を押し付け降伏を強いる方針を強めています。

由主義、共産主義、ファシズムのいずれでもない第四の政治理論を提唱し、欧米的価値観による一極支配は失敗し世界は異なる文明が互いに尊重し合い併存する方向に向かっている、だがウクライナ戦争では欧州のグローバリストが一極支配を追求しておりロシアは戦争での勝利により決着をつけるしかないと主張しています。説得力のある分析ですが、日本は全く言及されず無視されています。アレクサンダー・ドゥーギン：　　　「ウクライナ紛争はグローバリストが引き起こした。ロシアが彼らの邪魔をしているのだ」　　2025年10月28日 ... https://youtu.be/W0pfwpqcPfM?si=XVuqpAbS5yjflSbY
@YouTube
より

ウクライナでは30日にかけてロシア軍によるミサイル50発以上を使った大規模な攻撃があり、南部で2人が死亡したほか、各地のエネルギー施設に被害が出て一時、全土が停電となりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSへの投稿の中で29日から30日にかけてロシア軍によるミサイル50発以上、無人機650機以上を使った大規模な攻撃があったと明らかにしました。

南部のザポリージャで2人が死亡したほか、首都キーウをはじめとする各地のエネルギー施設が被害を受け、ウクライナの電力会社によりますと30日午前、全土で一時、停電が起きたということです。

ゼレンスキー大統領は「市民を標的にした卑劣な行為だ」と厳しく非難したうえで、「ロシアのエネルギー産業や金融システムにさらに圧力をかけることが重要だ」として欧米各国や日本を含むG7＝主要7か国に対し追加の制裁を呼びかけました。

一方、ロシア国防省は30日、SNSへの投稿で「ロシアに対するテロ攻撃への対応として攻撃を行った」と主張しました。

ウクライナ側もロシアの主な収入源となっている石油やガスの関連施設への攻撃を強めていて、厳しい冬を前にエネルギー施設に対する双方の攻撃の応酬が続いています。

ウクライナのチャンネルが
昨夜のエネルギーインフラ攻撃時のミサイルと
ドローンの飛行経路の地図を公開している。

結果：西部および中部地域で停電が発生し始めた。

ウクレネルゴ（Ukrenergo）によれば
キエフおよびほとんどの州で緊急停電が実施された。
停電により鉄道輸送が混乱し、列車の遅延が発生している。

地元筋によれば、カリブル（Kalibr）ミサイルが
コロミヤ（Kolomyia）にあるバーシュティン（Burshtyn）火力発電所を襲撃したとのこと。
これはウクライナ西部の電力網で重要な施設。
この攻撃によりイヴァーノ＝フランキウシク州の一部が停電した。

Stryi（リヴィウ州）ではガスインフラも攻撃を受け
ヴィーンニツャ州では施設被害の報告があり
予備データによればラディジン（Ladyzhyn）
火力発電所が標的になった。

報告によれば、Kh-101巡航ミサイルと
Kinzalミサイル2発がリヴィウ州のドブロトヴィル（Dobrotvir）発電所を攻撃した。

バンス米副大統領は３０日、 トランプ大統領が国防総省に対し核兵器の試験を直ちに開始するよう指示したことに関連し、米国にとって核戦力の検証は国家安全保障の確保に重要になるとの考えを示した。

バンス氏はホワイトハウス前で記者団に対し 「米国が保有する核戦力が実際に適切に機能していることを確認するのは、国家安全保障の重要な一部になる」とし、 「適切に機能していることは承知しているが、 継続的に検証する必要があり、トランプ大統領は 確実に実施したい考えだ」と語った。

トランプ大統領は３０日、韓国の釜山で行われる中国の習近平国家主席との会談に向かうため大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に搭乗中、国防総省に対し核兵器の試験を直ちに開始するよう指示したと交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

【原子力ミサイルは「核実験」ではない＝露大統領報道官】

🗨️ ペスコフ露大統領報道官のコメント

🔸 トランプ氏は他の国が「核実験」を行っていると主張したが、ブレヴェストニク（ロシアの原子力推進式巡航ミサイル）のことなら、その情報は実際とは違う。

🔸 ロシアは、トランプ氏の耳に、ブレヴェストニクやポセイドン（原子力魚雷）のことが正しく伝わっていることを願う。

🔸（米国の「核実験」について）米国は主権国家であるから、主権的な決定の権利を有している。

🔸 米国からこれまでに「核実験」を行うとの通告は受けていない。

🔸 新戦略兵器削減条約（新START）について、米側からまだ提案は受けていない。また、新STARTと「核実験」の問題は別だ。

🔸 ロシアは新たな軍拡競争が始まったとはみなしていない。

ℹ️ トランプ大統領は30日、「他国の核兵器計画をふまえ、同等の核実験を即時開始するよう国防総省に命じた」とSNSへの投稿で明らかにしていた。

日本の木原官房長官は同日の会見で、「トランプ氏の発信は承知しているが、その逐一にコメントするのは差し控える。核兵器のない世界に向け、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を含めてNPT（核不拡散）体制を維持強化するための取り組みを進める」と述べた。

アメリカのトランプ大統領が核兵器の実験を国防総省に指示したことについて、ロシア大統領府の報道官は、アメリカが核実験の再開に踏み切れば、ロシアも実験を行う可能性を示唆しました。

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の30日午前、SNSに投稿し「ほかの国々が実験している以上、われわれも実施するのが適切だ」と説明したうえで、核兵器の実験を国防総省に指示したと明らかにしました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、「これまでのところ、どこかの国が実験をしているという認識はない」としたうえで、トランプ大統領が、ロシアが26日に発表した核弾頭を搭載できる新型の巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験に言及しているなら、「これは核兵器の実験ではない」と述べました。

そして、「プーチン大統領は『もし誰かが核実験を再開するなら、ロシアはそれに応じて行動する』と繰り返し表明している」と述べ、アメリカが核実験の再開に踏み切れば、ロシアも核実験を行う可能性を示唆しました。

国連によりますと、ロシアが最後に行った核爆発を伴う核実験は、ソビエト時代の1990年10月で、ロシアは、それ以降30年余り行っていないとしています。

しかし、プーチン大統領は、3年前にウクライナへの侵攻を開始してから、核兵器の使用をちらつかせ、欧米への威嚇を繰り返しています。

【米大統領の「核実験」発言について米海軍中将がコメント、「核爆発の実験は伴わない」】

‼️トランプ大統領は核実験の再開を発表したが、これは核爆発の実験を伴うものではない。リチャード・コレル海軍中将（米戦略軍の次期司令官候補）は米上院軍事委員会の公聴会で次のように指摘した。

「大統領の発言が核実験の開始を意味したとは言いません。大統領は『対等な立場で核兵器の実験を始めよう』と発言しました。中国もロシアも核爆発実験を行っていません」

ホワイトハウス元顧問のフランク・フォン・ヒッペリ氏（プリンストン大学名誉教授）はスプートニク通信の取材に応じた中で、トランプ大統領の発言について解説、核兵器運搬手段としてのミサイル実験を想定した可能性が高いと語った。

「トランプ大統領の表明は、言葉遣いの不正確さが原因だったと考えています。運搬手段の実験と核爆発実験を混同していたのです。運搬手段の実験について言及したのであり、ロシアによる核魚雷ポセイドンと核巡航ミサイル・ブレヴェストニクの実験に反応していたと私は考えます」

ℹ️トランプ大統領は、核兵器計画を保有しているとされる他国と「対等な立場で」核兵器の実験を即時開始するよう国防総省に命じていた。

アメリカのトランプ大統領が核兵器の実験の開始を指示したことをめぐり、アメリカ軍の高官は「意図はわからない」としたうえで、核爆発を伴った実験ではなくミサイルなどの試験を指している可能性もあるという考えを示唆しました。

アメリカのトランプ大統領は日本時間の30日、SNSへの投稿で核兵器の実験の開始を指示したと明らかにしましたが、具体的な内容には言及していません。

これについて核兵器を運用するアメリカ戦略軍のコレル副司令官は30日、議会の公聴会で「大統領の意図はわからない」と述べました。

そのうえで核爆発を伴う実験というより、ミサイルなど運搬システムの試験を指している可能性があるのかとの問いに「その解釈もありえる」と答えました。

またトランプ大統領がロシアと中国に言及し「他国と同等の核兵器実験」と表現したことをめぐり、今は両国とも爆発を伴う核実験は実施していないという認識を示しました。

一方、バンス副大統領は記者団に対し「核兵器は正常に機能しているが、しっかり管理し続ける必要がある。大統領はそれを確実にしたいだけだ」と話しました。

核政策を研究するアメリカ科学者連盟のハンス・クリステンセン氏は爆発を伴う核実験について「アメリカの核兵器の維持や計画中の新型兵器には全く不要だ。政治的なジェスチャーにすぎない」と指摘しています。

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ルーマニア政府はアメリカ軍のヨーロッパにおける部隊再編の一環として駐留部隊の規模を縮小させるとアメリカ側から通知を受けたと明らかにしました。アメリカ軍は「ヨーロッパからの撤退を示すものではない」としています。

ルーマニア国防省は29日、声明を発表し、アメリカ軍のヨーロッパにおける部隊再編の一環として駐留部隊の規模を縮小させるとアメリカ側から通知を受けたと明らかにしました。

具体的にはアメリカ軍がロシアに近いヨーロッパ東部の防衛力強化の一環としてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に展開していた部隊の派遣が停止されるとしています。

ヨーロッパのメディアによりますと、ルーマニアに駐留するアメリカ兵は現在、およそ1700人で、このうち1000人ほどが引き続き駐留するということです。

ルーマニアのモシュテアヌ国防相は会見で、アメリカのヘグセス国防長官からはNATOの会合の場で、事前に伝えられていたと示唆したうえで「アメリカはインド太平洋地域にいっそう目を向けるだろう」と述べました。

一方、ヨーロッパとアフリカに展開するアメリカ陸軍は29日の声明の中で、「アメリカ軍のヨーロッパからの撤退やNATOへの関与の低下を示すものではない。態勢の調整によって、ヨーロッパの安全保障環境が変化することはない」と強調しています。

インド精油最大手の国営インド石油（ＩＯＣ）(IOC.NS), opens new tabが制裁対象でない企業から１２月到着分のロシア産原油を５カーゴ購入したと、トレーダーらが明らかにした。米国がインドにロシア産原油の購入停止を求め圧力をかけている中でも購入を再開した形だ。

米国は先週、ロシアの二大石油会社であるロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabとルクオイル(LKOH.MM), opens new tabに制裁を課し、ウクライナ戦争を終結させるようプーチン大統領に圧力を強めた。その後、国営マンガロールリファイナリー・アンド・ペトロケミカルズ(MRPL.NS), opens new tabや、世界最大の精製施設を運営するリライアンス・インダストリーズなど、多くのインド企業がロシア産原油の購入を停止していた。

ＩＯＣの財務責任者は、原油の数量が制裁基準を満たしていればロシア産原油の購入を継続すると述べている。

貿易関係者の１人によると、ＩＯＣは１２月にインド東部の港で引き渡しが行われるＥＳＰＯ原油約３５０万バレルを、ドバイ市場とほぼ同等の価格で購入した。関係者は売り手の氏名を明らかにしていない。

ＩＯＣはコメント要請に応じなかった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３１日、ロシアがウクライナに関する強硬な要求に固執したことを受けて、米国はハンガリーの首都ブダペストで予定されていたトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談を中止したと報じた。

同紙によると、この決定は両国の外交トップ間の緊張した電話会談の後に下されたという。

ロイターはこの報道をすぐに確認できなかった。ホワイトハウスとロシア政府からも今のところコメントを得られていない。

ＦＴによると、米ロ首脳がウクライナ戦争を巡って話し合うブダペスト会談で合意した数日後、ロシア外務省は領土の譲歩、ウクライナ軍の大幅削減、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しない保証など、これまでと同じ要求を強調したメモをワシントンに送った。

ロシアのラブロフ外相と米国のルビオ国務長官による電話会談を経て、ルビオ氏はトランプ氏に対し、ロシアが交渉の意志を示していないと伝達。その後、米国は首脳会談をキャンセルしたという。


#ロシア（251031）

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