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イスラム組織ハマスの幹部は、NHKの取材に対し、アメリカのトランプ大統領が主導する和平計画でガザ地区での展開が検討されている「国際安定化部隊」について、「ガザ地区内での部隊の活動は容認できない」として拒否する考えを示しました。和平計画をめぐる今後の協議は難航することも予想されます。

ガザ地区をめぐり、トランプ大統領が主導する和平計画では、今後、ハマスを武装解除するとともに、国際安定化部隊をガザ地区に展開することが盛り込まれています。

これについてハマス政治部門のハムダン幹部が7日、トルコでNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでハムダン幹部は、ハマスの武装解除について「占領者に対する抵抗は国際法でも認められた権利だ」として、イスラエルの占領が続くかぎり、武装解除には応じない考えを改めて強調しました。

そのうえで、国際安定化部隊の展開については「ガザの住民に対するイスラエルの攻撃を防ぎ、停戦を維持するためにイスラエルとの境界線に部隊が展開することには賛同するが、ガザ地区内で統治に関わるような部隊の活動は容認できない」と述べ、いかなる部隊であってもガザ地区内での活動は認めないと主張しました。

国際安定化部隊について、アメリカは国連の安全保障理事会で派遣に正当性を与えるための決議の採択を目指していて、国際社会の幅広い支持を得たうえで和平計画の進展につなげたい考えです。

しかし、ハマスがガザ地区内での展開を拒否する姿勢を示したことで、和平計画をめぐる今後の協議は難航することも予想されます。

トランプ大統領 楽観的な見通し示す ハマスには警告
トランプ大統領は6日、ガザ地区への国際安定化部隊の展開について記者団から問われたのに対し「もうすぐだ。ガザの状況は順調だ。非常に強力な国々が加わる」と楽観的な見通しを示しました。

そのうえで、ハマスについては「言ったことを守らず、おとなしくしないなら、かつてないほどの大きな困難に直面するだろう」と述べ、国際安定化部隊の展開を含む和平計画に従うよう警告していました。

トルコは7日、イスラエルのネタニヤフ首相など数十人のイスラエル当局者に対し、ジェノサイド（集団殺害）の容疑で逮捕状を発行した。

イスタンブール検察によると、逮捕状は計37人に対して出された。ネタニヤフ氏のほか、イスラエルのカッツ国防相やベングビール国家安全保障相、ザミール軍参謀総長らが対象になっている。

検察によると、逮捕状は容疑の内容として、イスラエル当局者がパレスチナ自治区ガザ地区およびガザ地区へ支援物資を運んでいた船団に対して行った「人道に対する罪」と「ジェノサイド」を挙げている。ガザへ向かっていた船団は先月、イスラエル当局によって拿捕（だほ）された。

イスラエル政府は直ちに逮捕状を批判し、拒否する姿勢を示した。

イスラエルのサール外相は、今回の動きをトルコのエルドアン大統領による「広報パフォーマンス」と形容している。

一方、ガザ地区のイスラム組織ハマスは逮捕状を歓迎。「トルコ国民と指導部の高潔な立場を改めて示すものだ」と述べた。

逮捕状の発行を受け、米国が仲介したガザ停戦合意の維持に当たる多国籍治安部隊において、トルコがどのような役割を果たすのかという疑問が浮上した。

今週前半には、イスラム教徒が多数派を占める複数の国がトルコのイスタンブールに集まり、ガザ地区へ派遣される国際安定化部隊（ISF）について協議していた。ISFはトランプ米大統領が発表した20項目からなる停戦計画の要で、パレスチナの新たな警察組織の訓練や地域安定化の支援に当たる見通しだ。

トルコはハマスの停戦合意受け入れに重要な役割を果たした経緯があり、米当局者はトルコをISFの参加候補国として挙げている。ただ、トルコが具体的にどのような役割を果たすのかは不明で、イスラエルはトルコ軍のガザ入りに反対する立場を明確にしている。

バイデン前米政権が２０２４年、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に対する戦争犯罪の容疑を裏付ける可能性のある証拠の存在について、イスラエル軍の弁護士から情報を得ていたことが分かった。元米政府関係者５人が明らかにした。イスラエルが作戦の合法性を主張する中、軍内部で合法性に疑問が持たれていたことになる。

２人の元米政府関係者によると、バイデン前政権末期の２４年１２月に行われた議会説明まではこうした情報は共有先が限定されていた。情報を受け、イスラエルが意図的に民間人や人道支援要員を標的にしているのではないかという懸念が強まった。

国家安全保障会議で関係省庁が参加した会合が開かれ、対応を巡って議論した。イスラエルが戦争犯罪に加担していると米国が判断した場合、米国の法律に基づき、武器の供給を停止し、イスラエルとの情報共有を止める必要があった。国務省、国防総省、情報機関、ホワイトハウスなどが参加。バイデン前大統領も説明を受けたという。

元米政府関係者３人によると、ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪を巡る米国内の議論は、米国が独自の証拠を得ておらず、武器や情報による支援の継続が合法だとする結論に至り、終了した。元高官の一部は、米国がイスラエルの戦争犯罪を正式に認定すれば、武器と情報の支援を停止せざるを得なくなり、イスラム組織ハマスに有利な状況となり、停戦交渉を遅らせる恐れがあると懸念していた。

トランプ大統領らは当時のバイデン政権側から報告を受けたが、今年１月に政権を引き継いだ後、ほとんど関心を示さず、イスラエルへの支援を強めたという。

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２４年１１月、ガザでの戦争犯罪および人道に対する罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相と元国防相に対して逮捕状を発行した。

米英は７日、シリア暫定政権のシャラア大統領に対する制裁措置を解除した。シャラア氏は１０日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する予定で、国連安全保障理事会はこれに先立ち６日にシャラア氏に対する制裁を解除していた。

両国は シリア 暫定政権の ハッターブ内相に対する制裁措置も解除した。

イランのペゼシュキアン大統領は ７日、同国は平和を求めているものの、核・ミサイル計画の放棄を強要されることはないと述べた。国営メディアが報じた。

トランプ米大統領は６日遅く、イランが米国の対イラン制裁を解除できるかどうか尋ねてきたと述べた。

ペゼシュキアン氏は「イランは国際的な枠組みの下で協議を行う用意があるが、もし彼らが『核技術を持つことはできない』『ミサイルによる自衛の権利はない』と主張し、それに従わなければ爆撃すると言うのであれば、話し合いにはならない」と語った。 さらに、「彼らはイスラエルに武器を供給しながら、われわれには防衛用のミサイルを持つなと言う。そうなれば、望む時にいつでも爆撃できるのだ」とし、「われわれは平和の中で暮らしたいが、屈辱を受けることは望まない。一方的な要求に従うだけでは受け入れられない」と強調した。

イランは、ミサイル計画を含む自国の防衛能力に関する交渉の可能性や、国内でのウラン濃縮を全て放棄する考えを繰り返し否定している。

#中東（251108）

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