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米当局は１１日、ジェラルド・フォード空母打撃群が南米地域へ移動したと発表した。これにより、同地域における米の軍備が劇的に増強され、ベネズエラとの緊張が一段と高まることになる。

２０１７年に就役した最新鋭航空母艦のフォードは、乗組員５０００人以上を擁する世界最大の航空母艦でもある。

国防総省は同部隊の到着を確認。声明の中で、この部隊は「麻薬密売の阻止、国際犯罪組織の弱体化・解体」に貢献すると述べた。

フォードの配備は、米軍の即応態勢を明白に示すものだ。米軍の空母保有数は１１隻と希少な戦力であるため、配備予定は通常、かなり前から設定されている。トランプ政権による先月以降の突然の軍配備増強発表は異例と言える。

米軍はこれまでに、カリブ海および中南米の太平洋沿岸で麻薬密輸の疑いのある船舶に対し少なくとも１９回の攻撃を実施し、少なくとも７６人が死亡した。

ベネズエラのマドゥロ大統領は、米国の部隊増強は自身を権力の座から引きずり下ろすためだと繰り返し反発している。

ベネズエラ軍は数十年前のロシア製装備を含む武器を配備しており、米国の空爆や地上攻撃があった場合にはゲリラ的に抵抗し、混乱を引き起こすことを計画している。複数の関係筋が明らかにしたほか、ロイターは計画文書を確認した。

こうしたアプローチはベネズエラが人員と装備の不足を暗に認めていることを意味する。

トランプ米大統領はベネズエラでの地上作戦の可能性を示唆。カリブ海での「麻薬密売船」への複数回の攻撃や、南米海域での大規模な米軍増強を受けて、「次は陸地だ」と表明。その後、ベネズエラ国内への攻撃を検討していることは否定した。

ベネズエラの軍事力に詳しい６人の関係筋によれば、ベネズエラ軍は訓練不足、低賃金、装備の劣化によって弱体化している。

関係筋に加え、ロイターが入手した数年前の計画文書によれば、政府が「長期的抵抗」と呼ぶゲリラ的な防衛は２８０カ所以上で小規模な部隊が破壊行為といったゲリラ戦術を展開する内容。第２の戦略は「無政府化」と呼ばれるもので、情報機関や武装した与党支持者を使って首都カラカスの街頭を無秩序にし、外国軍がベネズエラを統治できないようにするものだという。

政府に近い筋は「通常の戦争では２時間ももたないだろう」と語った。

メリカ海軍はベネズエラなどからの麻薬密輸対策のためとして、最新鋭の空母が中南米とカリブ海を担当する南方軍の管轄区域に到着したと発表しました。トランプ大統領が陸上の攻撃に踏み切る可能性を示唆したこともあり、ベネズエラでは軍事演習を実施するなど警戒態勢を強化しています。

アメリカのトランプ政権は、南米のベネズエラなどから大量の麻薬が密輸されていると主張して、ことし9月以降、麻薬密輸船だとする船を相次いで攻撃し、さらにトランプ大統領はこれまでに陸上の攻撃に踏み切る可能性も示唆しています。

11日、アメリカ海軍はかねて展開を予告していた最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群が、中南米とカリブ海を担当する南方軍の管轄区域に到着したと発表しました。

アメリカメディアはこの空母打撃群は巡航ミサイル・トマホークを装備した複数の駆逐艦を伴うなど、麻薬密輸船を攻撃するために必要な水準の軍事力をはるかに超えていると伝えています。

一方、ベネズエラでは11日から軍事演習を開始し、パドリノ国防相は「アメリカが世界の覇権国や警察として居座ろうとする意図を世界は一致して拒否している」と述べ、トランプ政権を批判しました。

ベネズエラの国営放送局は、国防相らが移動式の発射台に搭載されたミサイルを視察している様子などを伝えていて、警戒態勢を強化しています。

#ベネズエラ
#中南米

#イギリス

フランスのバロ外相は１１日、米国のカリブ海での軍事作戦が国際法に違反しているとして懸念を示した。カナダで開いた先進７カ国（Ｇ７）外相会合の傍ら、発言した。

米軍はカリブ海および中南米の太平洋沿岸で「麻薬運搬船」と見なした船を、これまでに少なくとも１９回攻撃し、少なくとも７６人を殺害している。

バロ氏は「我々はカリブ海一帯での軍事作戦を懸念しつつ注視している。国際法に違反している上、フランスは海外領土を通じてこの一帯にプレゼンスがあり、そこには１００万人以上の同胞が居住しているからだ」と発言。「これらの人々は、エスカレーションによって引き起こされる不安定化の影響を受ける可能性があり、我々は当然ながらそれを避けたい」と語った。

#フランス

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、地政学的情勢を踏まえ、安全保障強化に向けた専門の情報部署設置を検討していると、ＥＵ報道官が１１日明らかにした。取り組みはまだ初期段階という。

同報道官は、「われわれは困難な地政学的・地経学的環境下にあることから、欧州委員会は、安全保障と情報収集能力を強化する方法を検討している」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先に、各国の情報機関が収集した情報の活用改善に向け、欧州委員会がフォンデアライエン委員長の指揮下で情報部門の新設に着手したと報道。計画について説明を受けた４人の関係者の話として、新部門は欧州委事務局内に設置され、ＥＵの情報機関全体から職員を雇用、共同の目的のため情報の照合などを行う計画と伝えた。

#EU

米西部ユタ州の裁判所は１０日、与党共和党が多数派を握る州議会が可決した連邦議会下院選挙区割りについて、「極端に党派的」で共和党に有利な形になっていると指摘し、認められないとの判断を示した。

この区割り措置では、州内で最も野党民主党支持者の住民が多いソルトレーク郡が２つの選挙区に分割されており、複数の市民団体が違法だと提訴した。

裁判所のディアナ・ギブソン判事は８月、共和党が導入した区割りは住民投票によって確立された党派的な介入を防ぐ仕組みを不当に無効化したと述べ、適正な再区割りを命令していた。

ギブソン判事は、新たな区割りも依然として共和党寄りと認定。原告側が提示した２つの代替区割り案のうちの１つを採用すると決定した。

これらの代替案はいずれもソルトレーク郡を同一選挙区にまとめるもので、来年の議会中間選挙で州に定められた４議席の１つを民主党が共和党から奪取する公算が大きくなった。

下院の選挙区割りを巡る駆け引きは、中間選挙を控えて全米各地に広がっている。先週には西部カリフォルニア州で選挙区割りを巡る住民投票が実施され、共和党が有利だった５議席が民主党有利に転じると見込まれる提案が承認された。

ロシアやアメリカが圧力を強めている、ICC＝国際刑事裁判所の赤根所長が国連本部で演説し、「独立と公平を守り、使命を全うする」と述べ、各国の協力を呼びかけました。

ICCは世界各地の戦争や紛争で人道に対する罪などを犯した疑いがある個人を裁くための裁判所で、去年から日本の赤根智子氏が所長を務めています。

しかし、おととしICCがプーチン大統領などの逮捕状を出したことにロシアが反発して、赤根所長などを指名手配したのに続き、ことしアメリカのトランプ政権もイスラエルのネタニヤフ首相などへの逮捕状を批判して、裁判官に制裁を科すと発表し、ICCへの圧力を強めています。

こうした中、赤根所長は11日、ニューヨークの国連本部で各国の代表を前に報告を行い、「ICCの裁判官は恐れも偏りもなく活動する。こうした裁判官が圧力や脅迫を受け、その権威が損なわれるとき、国際法そのものの信頼性が弱体化する」と述べ、現状に強い危機感を示しました。

そのうえで「あらゆる困難にあってもICCは独立と公平を守り、使命を全うし続ける」と述べ、各国に対し逮捕状の執行などで協力するよう呼びかけました。

各国からはICCを支持する意見が相次ぎましたが、非加盟国のイスラエルの代表は「裁判権が存在しない場所で裁判権を行使しようとしている」と主張し、ネタニヤフ首相らへの逮捕状を改めて非難しました。

#アメリカ（251112）

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