イギリス労働党政権 5兆円余りの増税盛り込んだ予算案発表https://t.co/t4xSJ4LyIA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 26, 2025
イギリスの労働党政権は、財政再建に向けて日本円で5兆円余りの増税を盛り込んだ新たな予算案を発表し、低迷する現政権への支持率の動向が注目されます。
イギリスのリーブス財務相は26日、来年度以降の歳入や歳出の見通しを含む新たな予算案について議会で演説しました。
それによりますと、所得税が課税される基準所得を据え置き税収の増加につなげるほか、高額な不動産の所有者への課税強化や、EV=電気自動車などの走行距離に応じて支払う新たな税金の導入などにより、あわせておよそ260億ポンド、日本円で5兆円余りの増税を行うということです。
リーブス財務相は「この予算によりGDP=国内総生産に占める債務の割合は毎年減少する」として財政再建に理解を求めました。
一方、リーブス財務相は来年4月から世帯当たり平均で年間およそ3万円分のエネルギー料金の削減や、列車の料金値上げの1年間の凍結などを行い、インフレ対策や国民の生活費の負担軽減に取り組む方針を強調しました。
イギリスの労働党政権は、去年の予算案でも過去最大規模となる増税を発表していて、国民の不満が高まり、移民や難民への対策強化を掲げる右派政党の支持率が上回る状態となっています。
今回の予算案が低迷する現政権の支持率にどのような影響を与えるか注目されます。
英も「貯蓄から投資へ」、非課税預金型口座の上限額引き下げ https://t.co/CvdHTm7yJl https://t.co/CvdHTm7yJl
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
リーブス英財務相は26日発表した予算案に、非課税の個人貯蓄口座(ISA)のうち、預金型ISAに投資できる額を2027年から引き下げることを盛り込んだ。英国の株式投資に流れる資金を増やし、経済成長を後押しする狙いだ。
年間の上限を現在の2万ポンドから1万2000ポンド(1万5800ドル)に下げる。ただし65歳以上の個人については、これまで通り上限を設けない。
英国のISAには預金型の他に株式型などさまざまな形態があり、個人は現在、所得税とキャピタルゲイン税を支払わずに年間計2万ポンドまで投資できる。
中小企業の業界団体は先月議会に対し、預金型ISAに約3000億ポンドが眠っているが、往々にしてリターンは低いと訴えた。与党労働党は3月、市民が株式に投資してより良いリターンを得るとともに、英株式市場を活性化することを目的に、預金への税制優遇を減らすことを検討中だと表明していた。
ただ専門家は、英国の預金者はリスク回避志向が強いほか、よりリターンの高い海外市場への投資を選ぶ可能性があるため、制度変更によって英国株投資に向かう資金が大幅に増える可能性は小さいとみている。
英財務相が増税予算案発表、財政余裕220億ポンドに倍増 https://t.co/aSwIPAhMSV https://t.co/aSwIPAhMSV
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2025
リーブス英財務相が26日、英議会で予算案を発表した。財政余力を高めるため、所得税基準額の凍結延長や高額不動産課税などを含む増税策を打ち出した。
英予算責任局(OBR)は、財政目標達成のための余力が従来の2倍以上になるとの見通しを示した。
OBRによると、増税額は年間261億ポンド(345億ドル)に達する見通し。これにより、税収対国内総生産(GDP)比率は38.3%と、戦後最高となるが、それでも昨年のユーロ圏平均(41%)は下回る。
財政規律を守りながら政府が使える余裕資金、いわゆる「財政余力」は4年間で約217億ポンドに拡大する見通しで、3月時点の予測(99億ポンド)の2倍超となる。ロイターが25日にまとめたエコノミスト予想の中央値(170億ポンド弱)を大きく上回った。
英30年国債利回りは12ベーシスポイント(bp)近く低下し、4月以来最大の低下幅を記録。投資家の間で予算案におおむね安心感が広がったことを示した。ポンドは対ドル、対ユーロで上昇した。
OBRは政府の増税案について、所得税の納税基準額凍結を3年間延長することで、29─30年度に80億ポンドの増収が見込まれるとした。また、年金拠出金に対する税優遇措置の縮小で約50億ポンド、配当、不動産、利子所得への税率引き上げで21億ポンドの増収が見込まれ、200万ポンド超の住宅に対する課税は4億ポンドの増収につながる見通しという。
一方、OBRは今後数年間の経済成長率見通しを引き下げ、5年間の予測期間における成長率を平均1.5%と見込んだ。3月時点の予測を0.3%ポイント下回った。生産性の伸びの鈍化などが理由とした。
OBRは今回の報告を誤ってリーブス財務相の予算発表前にウェブサイト上で公表した。OBRは「技術的なミス」として謝罪した。
OBRによる予測は以下の通り。
英国の主要な財政規則に対する余裕は3月に発表された99億ポンド(約2兆円)から220億ポンドに拡大したと、独立機関である予算責任局(OBR)が報告した。OBRはこの報告を誤ってリーブス財務相の議会演説前に公表した。 https://t.co/HtEU4c4hyz
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 26, 2025
英予算責任局(OBR)の主要財政予測が予想よりも早く公表され、英国債とポンドが乱高下した。 https://t.co/84NkvrVdvB
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英国債とポンドに買い、予算案受け財政懸念が後退 https://t.co/BOLgyuyTRI https://t.co/BOLgyuyTRI
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2025
26日の市場で、英長期国債と英ポンドに投資家の買いが集まった。 リーブス英財務相が同日発表した予算案が長期財政を巡る懸念を幾分和らげた。
30年国債利回り は終盤の取引で11ベーシスポイント(bp)低下し5.215%。1日の低下幅としては4月中旬以来最大となる見込み。
アナリストらによると、債務管理局が予定していた複数の入札を中止したことで、政府が売却を予定している新規の長期債の額が減少すると見込まれたため、利回りの低下は午後にかけて加速した。
英ポンドは0.5%高の1.32295ドルだった。過去1週間の上昇率は1.325%と、8月以来で最大となった。
複数の金融機関が予算案を受けてポンドと英国債の投資判断を変更した。野村は、ポンドに対するユーロ買い推奨を終了したと発表。予算案がポンドに打撃を与える可能性のある「主要なテールリスクを回避した」ことを理由とした。みずほのアナリストは、米国債よりも英国債に強気であると述べた。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO)は異例の声明を発表し、財政規律は市場が歓迎すべきものだと述べた。
イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の金利決定に関する予想は、予算案発表前と比べてほとんど変わっていない。
投資家はリーブス氏の予算案を大部分で歓迎したが、一部のエコノミストは大幅な増税とそれが長期的に経済成長に及ぼす影響について慎重な姿勢を示した。ピール・ハントの主任エコノミスト、カラム・ピカリング氏は「懸念されるのは、財政の余裕資金が220億ポンドと、現在の99億ポンドより拡大する見通しだが、構成を見るとその多くが後回しになっていることだ」と述べた。
リーブス英財務相が26日発表した秋季予算案は、財政の余裕を増強するとともに福祉関連支出を拡大するもので、自身およびスターマー首相の政治的生き残りのために十分な措置を講じる形となった。 https://t.co/F7LWP4OeOJ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 27, 2025
英政府は、200万ポンド(約4億1400万円)という評価額の基準を設け、高級住宅を対象とする追加課税を2028年から導入する。英住宅市場は既に苦境にあり、増税が追い打ちとなりかねない。 https://t.co/V8MNDL2yXi
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英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を非難 https://t.co/hyJ0dlTWog https://t.co/hyJ0dlTWog
— ロイター (@ReutersJapan) November 27, 2025
リーブス英財務相は27日、税負担を戦後最高水準まで引き上げ、福祉支出の財源に充てているとの批判に反論した。
リーブス氏は前日発表した予算案で260億ポンドの増税計画を発表。労働党が「高税金・高支出」という過去の路線に戻っているとの批判が出ている。
同氏は、低所得の多子世帯に対する児童手当の上限を撤廃する決定について、LBCラジオに対し「子どもたちがこの有害な政策によって罰せられるべきではない。この政策が社会にもたらすコストは非常に大きい」と語った。
福祉支出の拡大は、野党・保守党から強く批判されている。保守党は、リーブス氏が、働く国民から資金を奪い、党内の不満分子をなだめていると非難。
通勤客に人気の新聞メトロは「費用を支払うのはあなただ!」との見出しを掲げた。
リーブス氏はタイムズ・ラジオに「経済を成長させ、働く人々の生活をより豊かにするために、私はさらに多くのことを行う」と語った。
#イギリス(251127)