https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政府は新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額でおよそ18兆3000億円の今年度の補正予算案を国会に提出しました。
これに伴い、片山財務大臣は国会で財政演説を行い、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について「物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指す」と述べ、早期の成立に協力を求めました。

政府 物価高対応 新たな経済対策の補正予算案 国会提出

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を先月まとめていて、その裏付けとなる今年度の補正予算案を8日、国会に提出しました。

一般会計の総額は、昨年度の補正予算を4兆3000億円あまり上回る18兆3034億円となっています。

このうち
▽電気・ガス料金の補助や食料品支援を含む重点支援地方交付金など「物価高への対応」に8兆9041億円
▽AIの開発や造船業への支援など「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4330億円
▽「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円
▽追加の予備費として7098億円を盛り込んでいます。

一方、財源には
▽今年度の税収で上振れが見込まれる2兆8790億円のほか
▽税外収入として確保した1兆155億円などを活用しますが、
不足分をまかなうため
▽国債を11兆6960億円追加で発行します。

財源の6割以上を国債でまかなう形となります。

政府は補正予算案の年内の成立を目指しています。

片山財務相「物価高対策早急に講じ経済の強さ取り戻す」

片山財務大臣は国会で財政演説を行い「賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いている。『未来への不安を希望に変える』ため、物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指す」と述べました。

また、今年度の当初予算と補正予算案を合わせた補正後の国債発行額はおよそ40兆3400億円で、昨年度の補正後の水準を下回るとして「財政の持続可能性にも配慮した姿となっている」と述べました。

そのうえで、「わが国の経済はいま、成長に向けた投資拡大と生産性向上をともなう『成長型経済』に移行できるかどうかの分岐点に立っている。本補正予算の一刻も早い成立が必要だ」と述べ、早期の成立に協力を求めました。

リプ欄が反対意見だらけで草。公平な医療提供とキレイごとを言ってるが、新コロ騒動を見てもWHOの対策は失敗だったし、mRNAワクチンを世界中で何十億人も打たせてどの国も被害を出し超過死亡激増。厚労省は国内で1,052人もワク死認定しながら未だに「接種に重大な懸念なし」。国民の大半がWHOと厚労省を信じていない。
緊急事態条項を新設するために人為的にパンデミックを起こすんだろうと思ってる人も多い。

週明けの8日の東京株式市場は、アメリカの景気は底堅いとの見方から幅広い銘柄が買われた一方、このところ値上がりしていた一部の半導体関連の銘柄には売り注文が出て、小幅な値上がりになりました。

▽日経平均株価、8日の終値は先週末と比べて90円7銭高い5万581円94銭。

▽東証株価指数=トピックスは21.75上がって3384.31。

▽1日の出来高は19億5404万株でした。

市場関係者は「アメリカの景気は底堅いとの見方から幅広い銘柄が買われた一方、一部の半導体関連の銘柄では利益を確定しようと売り注文が出た。今週から来週にかけて日米の金融政策を決める会合が続くことから、その結果を見極めようと投資家の動きがやや慎重になってきている」と話しています。

8日の債券市場では長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.96%まで上昇し、2007年7月以来の18年ぶりの高い水準となっています。

日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加えて、高市政権の拡張的な財政政策に対する警戒感もあり、国債が売られて長期金利が上昇しています。

高市早苗政権のもとで長期金利は上昇し円は下落している。高市氏が自民党総裁選で勝利した10月4日以前の状況と比べると、10年物国債金利は1.6%台後半から1.9%台へ上昇し、ドル/円相場は147円程度から一時150円台後半まで円安が進んだ。

<高市政権の積極財政への懸念>

その一因と言われているのが高市政権の積極財政である。歴代政権は財政健全化の目安として、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化を重視してきたが、高市政権はそれを少なくとも単年度の目標とはしない方針である。「積極財政」に「責任ある」という形容詞はついている。政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率を緩やかに低下させる方向性は維持されており、財政赤字を野放図に拡大させるわけではなさそうだ。それでも、これまでの政権よりは財政赤字に対する許容度が高く、政府債務残高GDP比率をどの程度のペースで引き下げていくのかについても、具体的なイメージは示されていない。

経済財政政策に有識者の意見を反映させる合議機関として、政府の経済財政諮問会議がある。その有識者として、高市首相はリフレ派の論客を任命した。新設した日本成長戦略会議にもリフレ派のエコノミストを登用した。経済財政諮問会議ではさっそく「財政規律の柔軟化が必要」「プライマリーバランス黒字化目標は歴史的な使命を終えた」などの意見が出されている。

11月28日に閣議決定された2025年度補正予算は、その規模18.3兆円とコロナ禍後で最大である。不況や失業ではなくインフレが問題となっている局面なのだから、大規模な補正予算を組むことは財政規律の点で問題があるだけでなく、インフレをさらに悪化させるとの批判がある。長期金利上昇や円安は、責任が感じられない高市財政への警鐘という見方が少なくない。

<円安を「日本売り」とみるのは無理がある>

そうした見方には一理なくもないが、これを財政懸念による「日本売り」とみるのは無理がある。第一に、「日本売り」なら株、債券、通貨のトリプル安となるはずだが、株価はしっかりしている。11月中は株価が調整する局面もあったが、それも10月中にみられた急騰の反動である。急騰やその反動の主たる背景も、高市政権への期待と失望というよりも、人工知能(AI)関連で強気と弱気が交錯する米国株価の影響という面が大きい。何より、先ほどの長期金利や為替と同じように自民党総裁選以前と比較してみると、日経平均株価は4万5000円程度から5万円程度へと水準が明確に切り上がっている。

第二に、10年物国債金利は、上昇したと言ってもその上昇幅は0.3%程度である。しかもその半分以上は、日銀の植田和男総裁が12月1日の講演で、今月の利上げを示唆したことに伴う市場心理の変化である。財政政策に関しては、総需要押し上げへの期待や国債の需給予想への影響もあるので、「信認の低下」による金利上昇はあったとしてもごくわずかである。

財政規律を懸念する人たちは、22年に英国で起きたいわゆる「トラス・ショック」を引き合いに出す。当時のトラス首相が高インフレの局面で大減税プランを打ち出した結果、市場が大混乱し首相の在任期間が史上最短で終わったあの事件だ。そのトラス・ショックでは、英10年債金利が1カ月足らずのうちに3%程度から4%台半ばへと1.5%も急騰した。最近の日本国債金利の動きは、それとは比較にならない。

第三に、その長期金利の水準である。先述のとおり上昇したとは言っても、10年物国債金利の水準はなお1.9%台である。今後、2%程度のインフレ率が定着するのなら、それとの比較で見た長期の実質長期金利は、マイナスからようやくゼロ近傍になった程度である。直近の名目GDPは前年比プラス4.1%であり、それと比べれば半分の水準にすぎない。ドイツは日本よりインフレ率が低く財政は圧倒的に健全だが、そのドイツの10年物国債金利でさえ2.7%程度はあり、日本の長期金利はそれよりずっと低い。日本の10年物国債は、リスクプレミアムがおそらくまだマイナスであり、それでも買い手がつく人気商品なのだ。この金利水準で「市場が警鐘を鳴らしている」と言うのは、いささか大げさである。

この点、超長期債(30年債や40年債)の金利はもっと高く、ここに財政への懸念が反映されているとの見方もある。ただ、超長期ゾーンは資金運用サイドの需要がもともと限定的であり、その限られた需要に対して発行が多すぎるという構造問題がある。発行を短中期ゾーン中心へ切り替えるなど、政府が発行年限を適切に管理すれば済む話のように思う。

<ここから「植田プット」へ>

以上を踏まえると、今市場で起きている現象は「日本売り」とは考えにくい。では、なぜ円は大きく売られているのだろうか。その理由は財政政策にあるのではなく、金融政策が緩和的すぎるという単純な事実による面が大きい。消費者物価の前年比上昇率は3年7カ月にわたって2%を超えているが、日銀の政策金利はわずか0.5%である。

政策金利から消費者物価上昇率を引いた実質金利でみれば、大幅なマイナスが長く続いている。実質金利を金融緩和の尺度とみれば、アベノミクスのもとで13年から行われた「異次元緩和」の時よりも、今の金融政策の方がはるかに緩和的である。過去3年半は日銀が歴史的な「超異次元緩和」を行っているも同然であり、ちょうどその間に円が大幅安となったのは当然である。

もちろん、自民党総裁選から追加的に進んだ円安には「高市円安」の要素があった。ただ、それは財政懸念による「円離れ」というより、「高市政権のもとで日銀は利上げしにくくなる」「超異次元緩和が強化される」という市場の思惑が主因だったとみられる。

しかし、その高市政権にとっても、利上げ以上に困るのが円安である。目玉政策である物価高対策にとって、円安こそ最大の「敵」だからだ。円安圧力が収まらなければ国民の失望を招き、高市政権に対する高い支持率も低下してしまう。11月半ばに円が150円台後半まで下落したころから、片山さつき財務相は介入も辞さぬ構えを見せるようになった。これ以上円安になるぐらいなら、利上げの方が政府にとって「まし」なのである。

日銀の視点から見ると、2%物価目標がおおむね達成されつつある以上、ここからの円安は1円、1円が物価の上振れリスクにつながっていく。内外の金融市場の混乱などよほどの異常事態がない限り、12月19日に政策金利が0.75%へ引き上げられるのは確実である。

その際、植田総裁は、中立金利の下限が従来想定していた1%よりは高いとの認識も示すだろう。1%以上まで追加利上げをしても「景気にブレーキをかける利上げではない」という説明ができるようにしておき、来年の利上げ継続へのフリーハンドを確保するということだ。ただ、実際に利上げを継続できるのか、その場合のペースや終着点がどうかは、結局のところ円相場次第だと考えられる。

米国経済の下振れなど外部要因から為替が円高方向に動けば、そもそも国内経済が強いわけではないので、日銀が政府の理解を得ながら利上げを続けるのは困難である。逆に円安圧力が根強く続く場合は、今月と同様、来年も政府は「利上げの方がまし」となるはずだ。高市政権が円安を嫌う以上、「円安なら利上げ」という「植田プット」はかなり強力だと考えられる。過度な円安エネルギーは政策金利の上昇という形で解放され、結果的に来年、円安は進まないだろう。

グループの構造改革を進めるパナソニックホールディングスは、日本選手権で2回優勝し社会人野球の強豪として知られる野球部の活動について、来年のシーズンをもって休止すると発表しました。


発表によりますとパナソニックホールディングスは、大阪 門真市を拠点とする野球部の活動について、来年のシーズンをもって休止することを決め、すでに選手などに通知したということです。

パナソニックホールディングスをめぐっては、業績が伸び悩む中、今年度から、全体の人員のおよそ5%に当たる1万人規模の削減や、テレビなど収益性の低い事業の見直しなどを柱としたグループの構造改革を進めています。

会社の野球部は、旧松下電器産業が公認する最初のスポーツチームとして1950年に創部し、都市対抗野球は57回出場、日本選手権には43回出場した社会人野球の強豪です。

このうち日本選手権は、2000年と2005年の2回優勝しています。

また、オリックスの前身、阪急の黄金時代を築き「盗塁王」に13年連続で輝いた福本豊さんなど、多くのプロ野球選手を送り出したことでも知られています。

今回の休部は会社が進める構造改革の一環ということで、70年余りにわたる野球部の歴史は、来年の日本選手権をもってひとまず幕を下ろす形になります。

プロにも多くの選手輩出 パナソニックの野球部とは

パナソニック、旧松下電器の野球部は1950年に創部され、社内で最初の運動部となりました。

大阪の門真市を拠点にこれまで都市対抗野球に57回出場しているほか、日本選手権には43回出場して2000年と2005年に2回優勝している名門チームです。

プロ野球にも多くの選手を輩出していて、
▽オリックスの前身の阪急で活躍し、“世界の盗塁王”とも呼ばれた福本豊さんや
▽同じ阪急で首位打者に2回、打点王に3回輝いた加藤秀司さん
▽西武のピッチャーとしてリーグ5連覇などに貢献し、現在は球団のシニアアドバイザーを務めている潮崎哲也さんなどが所属していました。

現役を引退したあとに松下電器の監督も務めた鍛治舍巧さんは、中学野球や高校野球の指導者としても知られていて、熊本の秀岳館高校と県立岐阜商業を率いてそれぞれ複数回、甲子園出場を果たしています。

企業の運動部 バブル崩壊後から休部・廃部が相次ぐ
企業が設けている運動部で社員の選手がプレーする企業スポーツは、長く日本の競技力を支えてきましたが、1990年代のバブル崩壊後は母体企業の業績の悪化や経営方針の転換に伴って名門チームの休部や廃部が相次いできました。

バレーボールでは2000年から女子のユニチカや日立など強豪の廃部が続き、それ以降も、アイスホッケーのSEIBUや陸上のエスビー食品など、企業スポーツからの撤退が相次ぎました。

社会人野球でも同じように、熊谷組やプリンスホテルなどプロ野球界に多くの人材を送り出してきた名門チームがこれまで休部や廃部に追い込まれてきました。

パナソニックでも経営合理化の一環などとして、かつて小椋久美子さんと潮田玲子さんが「オグシオ」ペアとして活躍したバドミントン部や、バスケットボール部などの活動が休止されてきました。

NTT(9432.T), opens new tabは8日、本社を東京・大手町(千代田区)からグループ誕生の地である日比谷(同)に移転すると発表した。2031年10月に竣工予定の「NTT日比谷タワー」(地上48階・地下6階、高さ約230メートル、延床面積約36万1000平方メートル)に移る。

日比谷タワーは、NTTが中心となって構想を進める次世代情報通信基盤「IOWN」を活用。膨大なデータを大容量、低遅延、低消費電力で処理する環境を提供し、「光の街」づくりに取り組むという。

#マーケット(251208)

d1021.hatenadiary.jp