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ウクライナのチョルノービリ原子力発電所で放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターについて、IAEA=国際原子力機関は、ことし2月の無人機による攻撃で主要な安全機能が失われていることが分かり、さらなる修復作業が必要だとしています。

ウクライナ北部のチョルノービリ原発では1986年の事故のあと、放射性物質の外部への放出を防ぐため建物を覆うコンクリート製の「石棺」と呼ばれる構造物がつくられ、その後、それをさらに覆うシェルターが設置されました。

ウクライナ政府はことし2月にこのシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたとしていますが、ロシアは関与を否定しています。

IAEAが現地で行った調査によりますと、無人機による攻撃でシェルターが損傷したことで、放射性物質の飛散の防止など主要な安全機能が失われていることが確認されたということです。

IAEAのグロッシ事務局長は5日の声明で、「応急的な修理は行われた」としたうえで、「劣化を防ぎ、長期的な原子力の安全性を確保するためには、包括的な修復が不可欠だ」と述べ、さらなる修復作業が必要だとしています。

IAEAは、現地に常駐させている専門のチームなどを通じて、安全の確保に向けた活動を引き続き、支援するとしています。

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スターマー英首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領は8日、ロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ゼレンスキー氏への強い支持を表明した。米国がロシアとの和平案合意を求める中、ウクライナは「重要な局面」を迎えていると語った。

同会談を受け、ウクライナは翌9日に、ロシアとの戦争終結を目指す修正和平案を米国と共有する。ゼレンスキー大統領は会談後、記者団に対し、修正案は20項目から成るが、ロシアが求めてきた領土放棄を巡る問題については依然として合意に至っていないと説明。

「米国は基本的に、妥協点を模索する姿勢を示している」とした上で「領土を巡る問題は複雑であり、まだ妥協点は見出せていない」と述べた。また、ウクライナは自国領土のいかなる部分も放棄しないというこれまでの考えを改めて表明した。

これに先立ちゼレンスキー氏は、欧州諸国が米和平案に対してより好条件で交渉しようとする際には、微妙なバランス調整が必要だと指摘。「米国なしでは対処できないこともあれば、欧州なしではできないこともある。だからこそわれわれは、重要な決断を下す必要がある」と述べていた。

また、各国首脳らは和平合意に至った場合に備えて、確固たる計画を策定したいとの考えを示した。また、ロシアからのさらなる攻撃を抑止するため、米国の「安全の保証」を得ることを目指している。

その後、ゼレンスキー氏はブリュッセルに移動。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は、ロシアとのいかなる和平合意もウクライナの主権を尊重し、同国の安全を長期的に保証する必要があると表明した。

ゼレンスキーはテレグラムで、EU首脳、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長との会談について「良好で生産的だった。われわれは協調的かつ建設的に行動している」と述べた。

英政府筋は、この日の会合では、凍結されたロシア資産の活用が焦点になると述べていた。

ロシアとの和平案をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、イギリス、フランス、ドイツの首脳と協議しました。ロイター通信は、ゼレンスキー大統領が会談後、修正された和平案は20項目で構成され、ロシアが求めている領土の割譲については合意していないと明かしたと伝えています。

ロシアとの和平案などをめぐってウクライナのゼレンスキー大統領は8日、イギリス・ロンドンの首相官邸でスターマー首相、フランスのマクロン大統領、それにドイツのメルツ首相と協議しました。

会談後、ゼレンスキー大統領は、自身のSNSに投稿し、和平案をめぐるアメリカとの協議の内容や安全の保証などについて意見を交わしたとしています。

ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領は記者団に対して、修正された和平案は20項目で構成され、ロシアが求めている領土の割譲については合意していないと明かしたということです。

また、ウクライナメディアは、20項目の中にはロシアへ連れ去られた子どもたちの帰還や、すべての捕虜の交換なども含まれると報じています。

ゼレンスキー大統領は8日、ベルギーでNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長などとも会談し、ウクライナの立場に改めて理解を求めたものとみられます。

ロシア報道官「協議の結果 まだ知らない」
ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は先週行われたアメリカとウクライナの高官レベルの協議について「われわれは協議の結果をまだ知らない。結果がわかれば、今後、どのように進め、どこに向かうべきかが明らかになるだろう」と述べ、協議の結果次第で対応を検討する考えを示しました。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は8日、ロシアとのいかなる和平合意もウクライナの主権を尊重し、同国の安全を長期的に保証する必要があると表明した。

ブリュッセルでウクライナのゼレンスキー大統領と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、交流サイト(SNS)に投稿した。

フォンデアライエン氏とコスタ氏は投稿で「ウクライナの主権は尊重されなければならない。ウクライナの安全はEUの第1防衛線として長期的に保証されなければならない」とした。

【トランプ氏「欧州は悪い方向に向かっている」】

🎥米国のトランプ大統領は、EUがSNS「X」に科した罰金について、記者の質問に答える中でこのように語った。

欧州委員会は5日、EUのデジタルサービス法に違反したとして、Xに1億2000万ユーロ(約216億円)の罰金を科した。これを受け、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏はEUへの批判を強めている。

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トランプ米大統領は8日、欧州連合(EU)がイーロン・マスク氏率いるXに科した制裁金を「たちの悪い」措置だと批判し、EUがこの措置をどう正当化できるのか理解できないと述べた。

欧州委員会は5日、Xが巨大テック企業を対象とした規制「デジタルサービス法(DSA)」に違反したとして1億2000万ユーロ(1億4000万ドル)の制裁金を科したと発表した。

トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントで記者団に「欧州は悪い方向に進んでいる」と述べた。「どうしてこのようなことができるのか分からない」とし、「欧州は非常に注意する必要がある」と語った。

また、制裁金に関する完全な報告を同日中に受けるとの見方を示した。この問題についてマスク氏から助けを求められていないとも述べた。

マスク氏は先週、Xへの投稿でEUの制裁金に反発した。ルビオ国務長官や連邦通信委員会(FCC)のカー委員長らも制裁金は米企業への攻撃だと非難している。

ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁のシナン・セレン長官は8日のベルリンでのイベントで、旧世界の「文明的な消滅」を警告した米国の新たな安全保障戦略を巡って欧州と米国の間で決裂する必要はないと訴えた。

トランプ米政権は先週発表したこの文書で、戦後の欧米の緊密な関係という前提を覆し、防衛面で米国に過度に依存し続けているとして欧州諸国を厳しく批判した。

ロイターは5日、米国が欧州に対し、情報からミサイルに至るまで北大西洋条約機構(NATO)の通常防衛能力の大部分を2027年までに引き継ぐよう求めていると報じた。

セレン氏は「米国のこのような戦略からわれわれが米国と決裂すべきだという結論を導かないだろう」とし、「われわれのパートナーがわれわれと決裂するとも思わない」と発言。さらに、「しかしながら重要な点は、われわれが当然ながら同盟を継続的に見直し、さらに発展させる必要があるということだ。特に欧州内のネットワーク強化に当てはまる」と述べた。

セレン氏は欧州が安全保障構造を含めて全体としてより自立的になる必要があるとし、米国の技術に対する依存に対する懸念にも言及。一例として欧州は米中央情報局(CIA)が支援するパランティア・テクノロジーズの犯罪捜査ソフトウエアの「代替製品を生産できなければならない」とし、地政学的な観点を考慮して最適な解決策を選ぶことができると語った。

セレン氏は「欧州はこうしたことができる産業や企業がある。彼らはたぶん、もっと支援が必要なだけなのだ」との考えを示した。

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ハンガリーのオルバン首相は8日、国営テレビMTVで放送された記者会見で「ロシアからハンガリーへのガス輸送をトルコが保証することで、同国のエルドアン大統領と本日合意した」と述べた。また、トルコとロシアを結ぶ「トルコストリーム」パイプライン経由で、ロシア産ガスを今年に入って計75億立方メートル受け取ったと明らかにした。

ハンガリーはウクライナ侵攻を続けるロシアのガスに今も依存しており、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などから批判の声が上がっている。

ハンガリーは2021年、ロシア産ガスを年間45億立方メートル購入する15年契約を結んだ。昨年は、同国国営天然ガス独占企業ガスプロムからの購入を増やし、トルコストリーム経由で天然ガス約75億立方メートルを輸入した。

オルバン氏は先月、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した際、ハンガリーのロシア産石油・ガスの輸入について米制裁の延期を求め、米国は1年間の制裁適用除外を許可した。

11月末にはモスクワでプーチン・ロシア大統領とも会談し、フェイスブックで「今冬と来年のハンガリーのエネルギー供給確保を確実にする」と成果を語っていた。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は9日、ウクライナの全戦線で前進しており、現在はウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの東にあるミルノフラード町で包囲したウクライナ軍を標的にしていると述べた。

ゲラシモフ氏は将校らとの会合で、プーチン大統領からミルノフラードのウクライナ軍打破を命じられており、同町の建物の30%以上を制圧したと語った。

ロシアはポクロウシク全体を制圧したと主張。一方、ウクライナはポクロウシクの陥落を繰り返し否定し、ミルノフラードで反撃していると述べている。

リトアニア政府は9日、気球を使ったベラルーシからの密輸が公共の安全を脅かしているとして、緊急事態宣言を発令した。

ベラルーシが気象観測気球を利用したたばこの密輸を容認しており、ビリニュス空港で繰り返し運航停止が起きているとリトアニア側は非難している。

コンドラトビッチ内相はライブ配信された政府会議で「民間航空の混乱にとどまらず、国家安全保障上の利益のためにも緊急事態宣言を発令する」と述べた。

同相は緊急事態宣言により軍の作戦上の自由度が増し、警察と連携して行動することも可能になると説明した。詳細は明らかにせず、緊急事態の適用期間も示していない。

ウクライナの和平案をめぐって、アメリカ側が、ゼレンスキー大統領に対してウクライナ東部の領土の割譲などロシア側の要求を受け入れさせようとしているとアメリカのメディアが伝えました。ゼレンスキー大統領は、イギリスやフランスなどヨーロッパ側との連携を一層強め、アメリカ側に対案を示すとみられます。

ウクライナの和平案をめぐって、ゼレンスキー大統領は12月6日、アメリカのウィトコフ特使らと電話で会談しました。

この会談について、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ウクライナの当局者の話として、「ウィトコフ特使らは、ロシアがウクライナ東部2州の全域を掌握したがっているという要求についていろいろな形で説得しようとしてきた」として領土の割譲など、ロシア側の要求を受け入れさせようとしていると伝えました。

ウクライナメディアによりますと、ゼレンスキー大統領は8日、イギリスのロンドンで、スターマー首相らヨーロッパの首脳と会談したあと記者団に対して「領土を譲るつもりは全くない」と述べ、9日までに自分たちの案をまとめる見通しを示しました。

ゼレンスキー大統領は、イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパ側との連携を一層強め、アメリカ側に対案を示すとみられます。

和平案の作成作業は進む一方で、ロシアとウクライナ双方の立場の隔たりが埋まらず、具体的な進展が見込めない状況が続いています。

【ロシアが和平交渉で強い立場にあるとトランプ氏】

🗨️ 米国のトランプ大統領は米有力誌のインタビューで、「ロシアとウクライナ、どちらが交渉で強い立場にあるか」との問いに「疑問の余地はなく、ロシアだ。より大きな国だ」と答えた。

🔸 欧州はウクライナ紛争という重大な問題に適切に対処できていない。

🔸 ウクライナ情勢は第3次世界大戦へとエスカレートする可能性もあったが、もはやそうはならないだろう。

🔸 ウクライナ和平に関する直近の提案は、ゼレンスキー大統領率いる高官らから歓迎されている。

🔸 ゼレンスキー大統領は自らを律して提案に同意し始めるべきだ。なぜなら彼は戦場で負けているからだ。

🔸 ウクライナは大統領選挙を行うべきときだ。

#ロシア(251209)

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