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韓国の特別検察官は15日、尹錫悦前大統領が2024年12月の戒厳令布告を正当化し、政敵を排除するために、北朝鮮を挑発して武力侵攻させようとしたと発表した。6カ月に及ぶ捜査の結果、これまでに尹氏と5人の閣僚を含む24人を内乱罪で起訴したと説明した。

ブリーフィングで「歴史的な経験から、権力者がクーデターを正当化するのは見せかけに過ぎず、権力を独占・維持することだけが目的であることをわれわれはよく知っている」と述べた。

特別検察官によれば、尹氏と金龍顕前国防相が23年10月時点で、国会の権限を停止し、緊急立法機関に置き換えるという手の込んだ計画を練っていたことが確認された。「戒厳令を宣言する正当な理由をつくるために彼らは北朝鮮の武力侵攻を誘発しようとしたが、北朝鮮が軍事的反応を示さなかったため失敗した」という。

特別検察官チームは以前、尹氏と軍司令官らが南北間の緊張をあおるため北朝鮮に対する隠密のドローン(無人機)作戦を命じたとして非難した。

特別検察官によると、同氏はその後、自身が所属していた保守系「国民の力」の当時の代表を含む政敵を反国家勢力と決めつけることをたくらみ、正当な理由なく戒厳令を布告した。

尹氏はこれまで、戒厳令布告は大統領としての権限の範囲内であり、野党による議会統制の乱用が政府の仕事を阻害していることに警鐘を鳴らすためだったと主張している。

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領が去年12月に宣言した「非常戒厳」について捜査を行っていた特別検察官が結果を公表し、ユン前大統領らがおととし10月以前に準備を始めたと結論づけたことを明らかにしました。

去年12月の韓国での「非常戒厳」について、政府から独立して捜査していた特別検察官は15日、記者会見を開き、およそ半年にわたった捜査の結果を公表しました。

それによりますとユン・ソンニョル前大統領などとともに計画を進めたとされる軍の元司令官のメモや関係者の証言などをもとに詳しく調べた結果「非常戒厳」の準備を始めた時期は「おととし10月以前だった」と結論づけたということです。

また、「非常戒厳」の目的については「武力によって、政治的な反対勢力を排除することで権力を独占し、維持するためだった」と指摘しています。

さらに、戒厳の名目を作るためユン前大統領は北朝鮮からの武力挑発を招くよう試みたものの失敗したとしています。

一連の捜査ではユン前大統領や当時の閣僚、それに国会議員など合わせて24人が起訴されていて、順次、裁判が始まっています。

このうち、内乱を首謀した罪に問われているユン前大統領の裁判では、来年2月ごろに判決が言い渡されるのではないかという見方が出ていて裁判の行方に関心が集まっています。

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