サツマイモ兼業農家になろうかな〜 簡単そうだし、いざというとき主食にもなるし。
— J Sato (@j_sato) December 16, 2025
調べると、べにはるか、シルクスイート、鳴門金時は種苗法対象だが、べにあずまは種苗法対象外 https://t.co/T5SJnOE6lq
経済対策のお米券 24の市や区は配布せず別の支援策実施へhttps://t.co/vYtTYPYuU4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 16, 2025
政府が経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHKが16日の時点で全国の道府県庁所在地と東京23区に確認したところ、「配布する」と答えたのは東京 墨田区にとどまりました。24の市や区は配布せずにプレミアム商品券など別の支援策を実施すると回答しました。
目次
2項目
【詳細】各自治体の回答は
【Q&A】お米券の経費が高いとは? 配布自治体ではいつ届く?
政府は、新たな経済対策で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し食料品支援に使う枠を設け、「お米券」や「電子クーポン」などを例として示していて、具体的にどのような手法で事業に取り組むかは自治体の判断に委ねられています。これについてNHKは、全国の道府県庁所在地と東京23区を対象に、16日の時点で国の交付金を使ってお米券を配布するかどうかを尋ねました。
それによりますと、「配布する」と回答したのは東京 墨田区のみで、商品券などから選ぶかたちでお米券の配布をすると回答しました。
一方、「配布しない」と答えたのは大阪市や福岡市、新潟市、それに東京 江戸川区などあわせて24の市と区でした。
その理由として、お米券の経費が高く、予算よりも引き換えられるコメが少なくなることに加えて、発送などのコストもかかるといった意見や、コメだけでなく幅広い食料品に対応する仕組みの方が有効だと考えたといった声が相次いで寄せられました。
また、食料品支援の具体策としてはプレミアム商品券や地域商品券、それに現金給付などが挙げられ、お米券に近い形で独自にコメが購入できる補助券を配るとした回答もありました。
一方、国からの交付金の額がまだ見えていないなどとして、検討中とした市や区はあわせて44で、国の補正予算の成立後、検討が本格化するとみられます。
【詳細】各自治体の回答は
全国の道府県庁所在地の回答です。
(データ放送ではご覧になれません)東京23区の回答です。
(データ放送ではご覧になれません)【Q&A】お米券の経費が高いとは? 配布自治体ではいつ届く?
Q.お米券とはどういうもの?
A.コメと引き換えることができる券です。スーパーなどコメを取り扱っている店舗で使えます。
コメの卸売業者でつくる団体、全米販(全国米穀販売事業共済協同組合)やJAグループのJA全農(全国農業協同組合連合会)が1枚500円で売っていて440円分のコメと引き換えられます。
Q.どうして今、話題になっているのですか?
A.ことし10月に就任した鈴木農林水産大臣が、積極的にメリットを打ち出したからです。具体的には、11月に決定された政府の新たな経済対策で、自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し食料品支援に使う枠を設けることが盛り込まれ、この一例としてお米券が示されました。
鈴木大臣は、コメの高値が続く中で負担を感じている消費者に対し、「スピーディーに届けられる」などと訴えてきました。
鈴木農林水産大臣
Q.お米券は誰の手元に届くのでしょうか?
A.住んでいる自治体の判断しだいです。食料品支援としてどんな方法を採用するか決めるのはそれぞれの自治体だからです。
実際には「配らない」と表明する自治体が相次いでいます。
大阪 交野市の山本景市長は、自身の「X」に「交野市はお米券を配布しません」と投稿しましたし、福岡市や北九州市、東京・豊島区、江戸川区などもお米券の経費や郵送の費用がかさむほか、作業の時間もかかるなどとして、配布しない方針を明らかにしています。
Q.経費がかさむというのはどういうことですか
A.今出回っている1枚500円のお米券と引き換えられるのは、440円分のコメです。多くの自治体から差額の60円分、少なくなるのを疑問視する意見が出ています。
こうした声を意識してか、全米販とJA全農は経済対策として活用する自治体向けに、経費を抑えることで販売価格を引き下げる方針を示しました。
全米販が23円下げて477円にJA全農が10数円下げて480円台にする方向です。
補正予算が成立したあとに今後、自治体の検討が本格化しますので、価格を引き下げることでお米券を採用する自治体が増えるかどうか注目されます。
Q.仮に自治体が配布を決めた場合、いつ届くのですか?
A.これも自治体に委ねられています。実際に配布するためには、予算を編成し、準備作業を行う必要があります。
ただ、国の重点支援地方交付金をあとから経費にあてることもできることから、早期に準備を始めたところは、国の補正予算が成立したあと、すみやかに配布に移るケースも考えられます。
配布時期について鈴木大臣は「住民に年内にお米券を発送する自治体も出てきている」としています。
Q.そもそもコメの価格が下がれば、わざわざお米券を新たに配る必要もないのでは?
A.たしかに専門家からは、経済対策としてお米券を配布するのはコメ価格の高止まりを放置するうえ、財政負担も膨らみかねないなどという批判も出ています。こうした指摘に対し、鈴木大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、お米券などによるコメ価格への影響について「ほぼないと考えている」と述べています。
お米券を配るとしても、あくまで短期的な対策にすぎません。
ここ数年の不安定な生産や急激な値上がりがふたたび起きないよう、将来的なコメ政策のあり方を考えることが何より大事です。
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