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アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズは、EV＝電気自動車の販売の減速などを背景に、日本円でおよそ1兆1000億円の損失や追加費用を計上すると明らかにしました。トランプ政権が自動車関連の政策を大きく転換する中で、アメリカのメーカーも戦略の見直しを迫られる事態となっています。

GMは8日、去年10月から先月までの決算で合わせて71億ドル、日本円でおよそ1兆1000億円の損失や追加費用を計上すると発表しました。

このうち60億ドル、日本円でおよそ9400億円についてはEV事業について再評価を行った結果だとしていて、生産削減に伴う損失や部品メーカーとの契約解除に必要な費用などが含まれるとしています。

アメリカではトランプ政権によるEVへの税制優遇措置の廃止などによってEVの販売が減速していて、GMは去年10月に16億ドルの損失などを計上すると発表したばかりでした。

さらに会社は、ことしもEVに関連して追加の費用などを計上する見込みだとしています。

EV事業をめぐっては、「フォード」も先月、巨額の損失などを計上すると明らかにしていて、トランプ政権が自動車関連の政策を大きく転換する中で、アメリカのメーカーも戦略の見直しを迫られています。

ベネズエラ最新情勢
米上院はベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決めた。手続き上の採決で共和党議員5人が民主党議員に協力。トランプ大統領に対する異例の非難で、ベネズエラ介入に対して強い反対があることを示した。ただ、同法案が下院を通過する可能性は低く、トランプ氏は拒否権を行使する考えだ。一方、ライト米エネルギー長官は、中国がベネズエラ産原油から締め出されることはないとFOXに対し発言。またコノコフィリップスやエクソンモービルなど米石油会社は、ベネズエラのエネルギー産業の再生支援において自らが果たし得る役割を精査していると述べた。

大きな勝利
中国は1－3月期（第1四半期）中にも米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」輸入を一部承認する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。エヌビディアにとっては重要市場へのアクセスが回復され、大きな勝利となる。中国当局は特定の商業利用向けにエヌビディアからH200を購入することを国内企業に許可する準備を進めているという。ただし、安全保障上の懸念から、軍事分野や機密性の高い政府機関、重要インフラ、国有企業での使用は禁止される見通しだ。H200は新世代の半導体ではなく、トランプ政権は中国への輸出が可能だとしている。

利下げ圧力
ベッセント米財務長官は米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、利下げを継続するよう求めた。「経済成長をさらに堅調なものにするために唯一欠けている要素」は金利の低下だと講演で発言。「だからこそ、FRBは行動を遅らせるべきではない」と述べた。また次期FRB議長については、トランプ氏が1月中に決定するとの考えを示し、ダボス会議の「直前ないし直後」になる可能性があると述べた。一方、マイランFRB理事は、2026年は労働市場を押し上げるために150bpの利下げが求められると語った。

米経済指標
昨年10月の貿易赤字は前月から39%縮小し、2009年以来で最小となった。縮小は予想外。輸入が大きく落ち込んだことが背景にある。労働生産性指数は7－9月に加速し、過去2年で最も高い伸び。賃金によるインフレ圧力を効率性の向上が抑えていることを示す新たな証左となった。またニューヨーク連銀の月次調査によると、12月の1年先インフレ期待が上昇する一方、職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1％に低下し、2013年半ばの調査開始以降で最低を記録した。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の米国企業による解雇計画は3万5553件で、2024年7月以来の低水準となった。

ハードル上がる
アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、同社では1年ほど前から投資を承認するハードルが段階的に上がっていると述べた。地政学的なテールリスク上昇がその理由だという。「多くの好材料が進行中だ。大規模な設備投資サイクルと、堅調な経済成長、そして健全な個人消費がそろっている」と指摘しつつ、一方で「地政学的リスクと、インフレ懸念、投資資本の回収可能性、そしてAIなど課題も多い」と話した。

#銀#silver

イオン(8267.T), opens new tabは９日、クスリのアオキホールディングス(3549.T), opens new tabとの資本業務提携の覚書を同日付で解約したと発表した。アオキのガバナンス（企業統治）に対する姿勢が社会的責任や透明性のある経営に関するイオンの考えと「相いれないもの」と認識、提携を継続することがイオン株主にとってリスクであり、イオンの経営理念と反すると判断した。

イオンは、アオキが先月に東証スタンダード市場への市場区分変更などを申請したことが株主に重大な影響を与えるおそれがあると指摘。先月公表した臨時株主総会招集のための基準日設定についても、付議予定の議案内容を明らかにしないまま開示しており、株主への説明が不足していると批判した。

両社は２００３年１月に資本業務提携の覚書を締結し、これまで提携関係を継続していた。

イオンは１１月２０日時点でアオキ株１０．２％を持つ大株主で、イオンが連結子会社化したツルハホールディングスも約５％を保有。イオングループのアオキに対する議決権比率は約１５％となり、持ち分法適用会社として会計処理することとなったが、アオキは「持ち分法適用会社となることを嫌い」、イオンが派遣する取締役の辞任や議決権比率の引き下げを要求してきたという。

イオンは、提携解約により「ドラッグストア戦略を進める上であらゆる選択肢を持つとともに、アオキの大株主としての責任を果たしていく」方針とした。

#マーケット（260109）

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