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大川原化工機えん罪事件 警視庁 当時の幹部ら3人に負担求めるhttps://t.co/iO6yFh8r0b #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 6, 2026

「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、都が支払った賠償金の一部について、警視庁が、住民監査請求の結果を踏まえ、当時の公安部の幹部ら3人に、あわせて500万円余りを負担するよう求めたことがわかりました。住民監査請求を受けて、警視庁が捜査員個人に賠償金の負担を求めるのは初めてです。

「大川原化工機」の社長など3人が逮捕・起訴されたえん罪事件をめぐる民事裁判で、東京高等裁判所は警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国に賠償を命じ、遅延損害金も含めておよそ1億8500万円が会社側に支払われました。

会社側が行った住民監査請求で、先月、都の監査委員は当時の警視庁公安部の幹部ら3人には違法な捜査についての故意や重過失があったとして、都が支払った賠償金を負担させるよう警視庁に勧告しました。

これを受けて警視庁の対応が注目されていましたが、6日、都の監査事務局は警視庁が3人に対して合わせて500万円余りを負担するよう求めたことを明らかにしました。

具体的には追加の捜査を行わなかったとして、重過失があると認定された当時の警視と警部にそれぞれ250万円を、違法な取り調べについて故意があったと認定された当時の警部補に28万円の負担を求めたということです。

住民監査請求を受けて、警視庁が捜査員個人に賠償金の負担を求めるのは初めてです。

警視庁「都民・国民の信頼回復に努める」
警視庁は「東京都監査委員による監査の結果と勧告を重く受け止め、求償を行いました。引き続き再発防止策を着実に実施し、都民・国民の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

会社側「一線を越えたらこういうことになるという先例になった」
警視庁の対応が明らかになったことを受けて、会社側が都内で会見を開きました。

会社側の代理人の高田剛弁護士は「住民監査請求をきっかけに違法捜査をした警察官の個人責任が認められたのは前例がないと思う。幹部2人に250万円を請求するのは想像していた金額には達していないが、一定の抑止力として機能する数字だ。一線を越えたらこういうことになるという先例になったという意味では、やってよかった」と話していました。

元取締役の島田順司さんは「今後の抑止力になればという思いでやってきたが、私に違法な取り調べをした警部補への請求額がほかの2人の10分の1程度になったのは納得がいかない。違法な捜査ができない組織的な仕組みづくりを求めたい」と話していました。