カナダ首相 兵器など調達7割を国内企業目標に 米依存見直しへhttps://t.co/XvjRLrVEkF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 18, 2026
カナダのカーニー首相は、兵器などの7割を国内企業から調達する目標を新たに打ち出し、貿易などをめぐって対立するアメリカへの依存を見直す姿勢を鮮明にしています。アメリカのトランプ大統領は、カナダに対し、貿易だけでなく防衛政策をめぐっても強い不信感を示し、対立が際立っています。
カナダ政府は17日、国内の防衛産業を強化するための戦略を発表し、兵器などの防衛関連の調達を見直して7割を国内企業から調達する目標を掲げています。
カーニー首相は会見で、「より危険で分断された世界において、カナダは独立して行動する能力を持つ」と強調し、アメリカへの依存を見直す姿勢を鮮明にしました。
戦略では、今後10年間で国内企業からの兵器などの調達に日本円でおよそ20兆円、防衛関連の投資におよそ33兆円を充て、外国からの購入は最後の選択肢だとしています。
そして、強みである航空宇宙やAI、無人機などの技術を発展させ、輸出の拡大を目指す方針です。
カナダは、国防費を2035年までにGDP=国内総生産の5%に引き上げる計画で、北極圏の防衛態勢の強化を最優先に取り組むべき課題の一つと位置づけています。
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