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米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地方裁判所は18日、移民取り締まりで逮捕された数千人を強制収容するというトランプ政権の政策を支持した移民控訴委員会(BIA)の決定を無効とした。

地裁のサイクス判事は、被収容者に保釈を求める機会を与えない基本方針を違法とする自身の以前の命令に、政権側が従わなかったと判断した。

この判断は全国の移民を対象とする集団訴訟におけるもので、同政策を違法と認定し被収容者の釈放または保釈審理を命じた他の多くの裁判所の判断よりも包括的だ。

サイクス判事は、政権の行動を「恥知らず」と断じ、自身の以前の判決にもかかわらず依然として保釈審理を拒否することで「違法行為の継続」を図っていると非難した。

国土安全保障省とBIAを監督する司法省はコメント要請に即座に応じなかった。

原告側代理人を務める南カリフォルニア大学グールド法科大学院のニールス・フレンゼン教授は、サイクス判事の判決により、移民裁判官は委員会の決定を保釈審理拒否の根拠として使用できなくなると説明した。

トランプ米政権が、永住権(グリーンカード)の取得を待つ合法的な難民に対し、再審査を目的とした拘束権限を移民当局に与えたことが18日、政府の内部文書で明らかになった。不法移民のみならず、合法的な移民に対する広範な取り締まりの一環とみられる。

連邦裁判所に提出された2月18日付の国土安全保障省のメモによると、難民は米国入国から1年後、「検査と審査」のために当局の管理下に戻らなければならないとしている。

同省はメモの中で「この拘束・検査要件は、1年後の再審査を確実にするものであり、入国後の審査を他の入国申請者と同等にする。公共の安全を促進するのが狙いだ」と説明した。

米国の法律では、難民は入国から1年後に永住権の申請が義務付けられている。今回の新たな指示により、移民当局は再審査の期間中、対象者を拘束することが可能になる。これは、永住権の未取得は国外追放の「根拠」や拘束の「適切な根拠」にはならないとしていた2010年の指針からの大きな転換となる。

難民支援団体からは批判の声が上がっている。支援団体アフガン・エバックのショーン・バンダイバー会長は「長年の政策を覆す無謀な決定であり、米国が保護を約束した人々との信頼を裏切るものだ」と非難。HIAS(旧ヘブライ移民援助協会)も「暴力や迫害から逃れて米国に迎え入れられた数千人に甚大な被害を及ぼす」と懸念を表明した。

トランプ大統領の下、移民・関税捜査局(ICE)による拘束者数は今月、約6万8000人に達した。昨年の就任時から約75%増加している。強硬な移民政策は24年の大統領選で同氏を勝利に導いた主要な争点の1つだった。

ミネソタ州では、永住権を待つ約5600人の合法的難民を対象とした政権の方針に対し、連邦地裁が1月に一時的な差し止めを命じている。同地裁のジョン・タンハイム判事は、追加審査のために難民を逮捕したことは複数の連邦法に抵触する可能性が高いと指摘した。

米ホワイトハウスのレビット報道官は18日、カリブ海の社会主義国キューバにとって、早期に大きな改革を行うことが「最善の利益」と確信していると述べた。しかし、同国の政府指導部の交代の是非には踏み込まなかった。

レビット報道官は記者団に対し、「キューバの政権は崩壊しつつあり、国は崩壊しつつある。だからこそ、キューバが早急に劇的な変化を起こすことが最善の利益になるとわれわれは考えている」と語った。

ルビオ米国務長官は、カリブ海の社会主義国キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長の孫と秘密裏に会談を行っている。米ニュースサイトのアクシオスが18日、関係筋の話として報じた。

報道によると、ルビオ長官とラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏との会談は「『交渉』というよりも、将来についての『話し合い』」という。

ロイターはこの情報を確認していない。

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