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国際通貨基金(IMF)は19日、米経済政策に関する審査(対米4条協議)を25日に公表すると発表した。第2次トランプ政権で初となる。ドルの価値に関する幅広い評価に加え、米国の財政、貿易、経常収支赤字の審査が含まれるという。

コザック報道官は記者会見で、ドルが最近下落しているものの、貿易決済や国際準備、借り入れなどでドルは依然として支配的な地位にあり、IMFはドルを国際通貨システムの中心と見なしていると言及。

「より歴史的な視点で見ると、主要通貨に対する現在のドルの水準は、過去10年間の歴史的平均に近い」とし、「為替市場は変動が激しいため、日々の動きを過度に深読みしないことが重要だ」という認識を示した。

また、ゲオルギエワ専務理事が25日にベセント米財務長官らトランプ政権高官との4条協議を終えた後、記者会見を行うと明らかにした。

IMFが米経済政策に関する審査を前回公表したのは2024年で、当時のバイデン政権に対し、堅調な経済成長とインフレ抑制の進展を損なう恐れのある債務拡大を抑制するため増税を行うよう促した。

#IMF(ドル)

トランプ米大統領は19日、有権者の関心の高い生活費の問題で勝利したと宣言した。自身の経済政策に問題があるとの見方を否定する一方、株式市場の上昇を強調して関税措置の成功を主張し、政権のメッセージ戦略の転換を打ち出した。

  トランプ氏は11月の中間選挙の激戦州の一つであるジョージア州で演説し、「この2週間で聞かなくなった言葉があるのに気づいただろうか。アフォーダビリティー(暮らし向き)だ。私はアフォーダビリティーの問題で勝った」と述べた。

  食料品や公共料金、住宅費の高騰が家計を直撃し、暮らし向きに直結する問題が中間選挙の中心的な争点として浮上している。世論調査では、有権者の間でトランプ氏の経済政策運営に対する評価が悪化していることが示されており、共和党による上下両院での多数派維持の可否や、大統領の立法課題の行方に影響を及ぼす可能性がある。

  トランプ氏と側近は、インフレ率の伸び鈍化や市場予想を上回る雇用の伸びを強調している。だが、有権者の不安を和らげるには至っていない。この不満を追い風に民主党は中間選挙に向けた勢いを強めている。

  ジョージア州での遊説は一種の再始動を印象付けるもので、大統領は生活費問題を巡り前向きな姿勢を強調する構えを示した。

  鉄鋼会社のイベントで演説したトランプ氏は従業員に対し、自身が政権に返り咲く前は同社は「廃業寸前」だったと述べた上で、政権の関税措置によって業界は息を吹き返したと主張した。

  「素晴らしい復活劇だ」とトランプ氏は語り、成功例は「全米で繰り広げられている」と強調した。アフォーダビリティーなどの問題を巡り、従来よりも攻めの姿勢を打ち出すメッセージであり、24日の一般教書演説や、中間選挙を念頭に、ワイルズ大統領首席補佐官や政権幹部が今週の戦略会合で対応を詰めていた。

  もっとも、新たなメッセージが定着するかは不透明だ。経済問題を巡り毎週各地を訪問するとの方針も十分には実行されておらず、トランプ氏はイランとの対立を含む外交問題に引き続き重点を置いている。

関連記事:イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備

  トランプ氏はこれまで、生活費の問題を「でっち上げ」と一蹴し、バイデン前政権下よりも状況は改善していると主張してきた。一方で、食料品価格については取り組むべき課題が残っていることも認めていた。コスト上昇や貿易相手の報復を招いた一部の関税政策については既に撤回している。

  トランプ氏はまた、関税の活用を改めて強調した。貿易相手国・地域や主要産業に対する包括的な輸入関税により、企業が生産拠点を米国内に移し、雇用の拡大につながったと語った。

  その上で、1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づきトランプ氏が日本などに関税を課したのが合法かどうか争われている訴訟で、連邦最高裁がまだ判断を下していないことに不満を表明した。

  「私はずっと待っている。そして条文は明確で、大統領としてそれを行う権限が私にあることを示している」とコメント。「私には国家安全保障を目的に関税を課す権限がある。長年にわたりわれわれを食い物にしてきた国々に対するものだ」と論じた。

関連記事:米最高裁、20日に意見公表予定-トランプ関税巡り判断下すかは不明

トランプ大統領は生活費の問題で「勝利」宣言

原題:Trump Says He ‘Won’ on Affordability in Messaging Shift (1)(抜粋)

トランプ米大統領が非常事態権限に基づき広範に発動した緊急関税を連邦最高裁が違法と判断した場合、過去1年分を中心に少なくとも1750億ドル規模の関税収入が返還対象となる可能性のあることが20日、ペン・ウォートン予算モデル(PWBM)の試算で分かった。

PWBMはペンシルベニア大学に属する超党派の財政研究機関。

最高裁は早ければ20日にも、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税の適法性について判断を示す可能性がある。違法とされた場合、輸入事業者が米税関・国境警備局(CBP)に対し、支払済み輸入関税の返還を求める動きが一斉に広がる見通しだ。

トランプ氏は関税による歳入を強調してきた。米議会予算局(CBO)は、トランプ関税全体の歳入効果を今後10年間で年約3000億ドルと見積もる。ただ、最高裁判断次第では、その相当部分が返還に回る可能性がある。

PWBMの上級エコノミスト、リズル・ボラー氏によると、品目別・国別の関税率と輸入統計を突き合わせる「積み上げ型」の予測モデルを用い、トランプ氏がIEEPAを根拠に課した関税を含む個別の追加関税を織り込んだ。

ボラー氏によると、同モデルは長期の歳入予測用に構築され、米国勢調査局の輸入データを参照する。8桁の関税コードに基づく約1万1000品目、233カ国のデータを横断し、統計的な予測手法で推計した結果、IEEPAに基づく関税収入は1日当たり約5億ドルに上るという。

モデルでは、トランプ氏が同法に基づく関税を25年2月に導入して以降、関税の累計受取額を19日時点で1790億ドルと見積もった。

PWBMは別の試算として、CBPが公表するIEEPA関税などの評価データを、米財務省の関税収入全体に占める比率で外挿する手法も用いた。この場合も、返還リスクのある金額は1750億─1760億ドルとほぼ同水準になったとしている。

ベセント米財務長官は1月、ロイターに対し、関税の返還義務が生じても財務省は容易に賄えるが、最高裁はIEEPA関税を支持するだろうとの見方を示した。

政権当局者は、最高裁がIEEPA関税を違法と判断した場合でも、別の権限に基づく関税に切り替えて復活させる方針だとしている。

#米経済(260220)

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