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23日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる不透明感などを背景に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

23日のニューヨーク株式市場では売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて821ドル91セント安い、4万8804ドル6セントでした。

アメリカの連邦最高裁判所が相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示したことを受けて、トランプ大統領は当初、日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課すとしていましたが、21日には関税率を15%に引き上げる考えを示し、投資家の間で先行きの不透明感が広がりました。

さらにトランプ大統領が23日に最高裁の判断を受けて駆け引きをしようとする国にはこれまでの合意よりも高い関税率が課されることになるなどとけん制したこともあって売り注文を出す投資家が増えました。

市場関係者は「AIがソフトウエアだけでなく、決済や保険などを含む幅広い金融サービスにも打撃を与えるとするレポートが話題となり、クレジットカードなどの銘柄が売られたことも株価全体を押し下げる結果となった」と話しています。

またも市場揺らす
人工知能(AI)脅威論が宅配やカード会社にも波及。AIが経済に及ぼす潜在的リスクを指摘したシトリニ・リサーチのリポートが売り材料となった。ドアダッシュやアメリカン・エキスプレスは一時8%超下落し、ウーバーやマスターカードなどリポートで名前が挙がった企業も軒並み売られた。リポートは想定シナリオとして、ウーバーイーツなど支配的地位にある配送アプリがバイブコーディング(AIを使ってコード生成を可能にする手法)を使った代替サービスに置き換わる可能性や、AIエージェントがマスターカードなど決済処理会社の手数料を排除して利用者負担を軽減するといった展開を挙げた。市場では過去約1カ月、AI脅威論を背景にした株売りが続いているが、足元の反応はAIリスクを過大評価しているとの声も出ている。

関税で再び混乱
米連邦最高裁判所がトランプ関税を無効と判断したことを受け、各国・地域との一連の通商協定に新たな混乱が生じている。欧州連合(EU)の欧州議会は米国との協定の批准プロセス凍結を決定。インドの貿易当局者は、通商協定の暫定合意締結のための訪米を延期した。トランプ大統領は「米国を数年、いや数十年にわたって『食い物』にしてきた国々が、ばかげた最高裁の判断をもって『駆け引き』しようとするなら、はるかに高い関税に直面することになる」とけん制した。今回の司法判断により、英国やオーストラリアはより高い関税に直面する一方、中国やインド、ブラジルに対する関税は下がる見通しで、明暗が分かれている。

利下げ見送り支持も
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利下げを主張するかどうかは今後の労働データ次第との見解を示した。2月の雇用統計が1月同様、労働市場への下振れリスクが後退したことを示せば、3月17-18日のFOMCでは金利据え置きが適切と判断する可能性があるという。同氏は1月会合で0.25ポイントの利下げを支持したが、その後発表された1月の雇用統計は堅調な雇用増と失業率の低下を示した。2月の雇用統計は3月6日に公表される予定。

ペイパル買収に関心
米ペイパルは、株価下落で時価総額がおよそ半減したことを受けて、買収ターゲットとして複数の候補先から関心を集めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。少なくとも大手競合1社がペイパル全体の買収を検討しているほか、複数の買い手候補が一部資産のみの取得に関心を示しており、同社は銀行と協議を重ねている。同社はデジタル決済分野の先駆者だったが、アップルペイやグーグルペイといった競合に市場シェアを奪われ、足元では業績が低迷。株価は過去12カ月に約46%下落し、時価総額は約384億ドルに減少した。

ビットコイン離れ
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが6万5000ドルを割り込み、2月6日以来の安値を付けた。トランプ関税の無効判断を受けた不確実性が影響しており、下値支持線として6万ドルが意識されているという。またCFベンチマークスのデータによると、ビットコイン上場投資信託(ETF)保有上位のヘッジファンドが昨年7-9月から10-12月にかけて持ち高を28%減らしたことが分かった。ETFブームをあおってきたヘッジファンドが一転して撤退を急いでいる。背景にはベーシス取引の利回り低下がある。ビットコインETFが初めて上場承認を得て以降の数カ月間、ベーシス取引のリターンは年率換算でしばしば2桁に達していたが、足元では約4%に下がっている。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが電気自動車(EV)の戦略強化を急いでいた2023年。社長の若返りを図り、車づくりに精通したエンジニア出身の佐藤恒治氏(56)を抜てきしたのは時代の潮流に合った人事と受け止められた。あれから3年、財務畑が長い近健太最高財務責任者(CFO)(57)にバトンを手渡すことになった。サプライヤーや投資家から「鋭敏で有能なリーダー」と評価されていた佐藤氏が、これほど短期間で社長を退くことになった背景には何があったのか。

トヨタは4月1日付で、佐藤氏が副会長に就き、近氏が社長に昇格する新たな経営体制に移行する。佐藤体制下、トヨタは品質問題に直面しながらも販売台数や業績は順調に推移した。電動化を加速する象徴的な存在として登板した佐藤氏は、EV専用プラットフォームや電池技術への投資を進めてきた。

だが、在任期間は約14年間社長を務めた前任の豊田章男会長(69)の4分の1以下、大番頭と称された石田退三氏をはじめ豊田家出身以外の社長の中では最短だ。佐藤氏自身も「正直、短い」と2月6日の社長交代に伴う自社メディアの生配信番組でこう話していた。

関係者3人によれば、ここ数カ月、豊田氏が出席する場に佐藤氏が姿を見せない場面もあり、社内では去就を巡る憶測も広がっていた。しかし、両者の間に亀裂があったという証拠はないという。むしろ今回の社長交代は、インフレや人手不足、米国の関税政策などの影響でコスト圧力が高まる中、創業家出身の豊田会長が経営体制の再構築が必要との判断を反映している、と同関係者らは語る。

特に、ソフトウエアや自動運転、データ活用など自動車産業の主戦場となりつつある領域で優位に立てていないこと、コストの増加によってそうした分野に十分な投資ができていないことに社内で焦りがあったという。事情に詳しい関係者は、「ソフトウエア開発で競合に後れを取っているという危機感が経営陣にはある」と指摘。別の関係者2人は、新たな技術の開発には巨額投資が必要だと話す。

トヨタは社長交代を発表した今月6日、独立社外取締役2人と社内取締役1人で構成される「役員人事案策定会議」で決定したと発表した。同日の自社番組に出演した佐藤氏は、今回の社長人事に豊田会長の関与はなく、自身が最終的に決めたと話していた。

ロイターはトヨタ広報に豊田氏の関与の有無を改めて確認したところ、同会議は昨年12月に今後の経営体制について自主的に議論した提案をまとめ、豊田会長に報告したと回答。「(豊田氏は)この会議のメンバーではなく、意思決定には関与していない」とした。

<近・新社長のこだわり>

新社長の近氏は、「車をしっかりつくってもらえる投資をできるためのお金、収益、数字にはこだわりがある」と自身を分析する。6日の自社番組に佐藤氏と出演した際、ここ1─2年は利益を出すために超えなければならない販売台数(損益分岐台数)がやや上昇していることに言及し、「自動車産業全体のため、日本のために、トヨタはしっかり投資していかなければいけない」と語った。

世界的に物価が高止まりする中、トヨタはコスト上昇に直面するサプライヤーの負担を一部肩代わりしており、26年3月期は約3600億円を見込んでいる。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠二シニアアナリストは「この1年ほど損益分岐点を下げる必要性が(トヨタ社内で)頻繁に議論されてきた」と振り返る。近氏が指揮を執ることで、コスト削減がさらに徹底される可能性が高いとの見方を示す。

豊田会長の秘書を約8年間務めた近氏は現在、トヨタグループによる豊田自動織機(6201.T), opens new tabの非公開化を主導するトヨタ不動産の取締役でもある。ソフトウエア、自動運転技術、次世代実証都市の開発を手がける子会社ウーブン・バイ・トヨタの取締役も兼任している。

トヨタ広報はロイターの取材に対し、近氏が「どんなに環境が厳しくても、しっかり踏ん張れる体質に本当になっているかという課題認識がある」と自社番組で言及したことに触れ、厳しい事業環境でも耐えられる強靭さを維持するには「機能軸にとらわれず、(販売後の補修部品、サービスなどを含む)バリューチェーン全体を視野に入れた改革を全社的に推進する必要がある」と説明。近氏の「ウーブンでのクロスファンクショナル(部門横断的)な経営経験が生きる」と回答した。

一方、佐藤氏は4月から副会長と新設のチーフ・インダストリー・オフィサーに就任する。経団連副会長、日本自動車工業会会長も兼務しながら、日本の産業界全体の変革をけん引する役割を担う。佐藤氏は自社番組で「自動車業界のスピードはそんな生ぬるいものではない。かつての時間軸と今の3年は全く違う」と話した。「トヨタと産業の未来のためには、経営チームのフォーメーションチェンジが必要だ」。

消費税の減税が実施された場合の影響について企業に尋ねたところ、小売業を中心におよそ4分の1はプラスの影響があると見ている一方、半数近くは影響がないと受け止めていることが民間の調査で分かりました。

民間の調査会社、帝国データバンクは、消費税の減税が実施された場合の影響について、製造業やサービス業、小売業などの企業を対象に衆議院選挙の前後にアンケートを行い、1546社が回答しました。

アンケートでは、減税の対象が食料品かどうかなど具体的な方法や期間は明示されていませんが、「プラスの影響が大きい」と回答した企業は全体のおよそ4分の1にあたる25.7%でした。

中でも小売業は36.8%と割合が高く、消費の意欲が高まって売り上げの増加につながることを期待する回答があったということです。

一方、「特に影響はない」が48.2%と半数近くに上ったほか、「マイナスの影響が大きい」が9.3%、「わからない」が16.8%でした。

「特に影響はない」とした企業では、減税対象が食料品の場合、直接の影響がないという回答があったほか、「マイナスの影響が大きい」とした企業では、飲食店の価格が相対的に割高になることや事務作業の負担の増加を懸念する意見などがあったということです。

消費税の減税をめぐっては、今後、国民会議などでの議論が活発になりますが、企業への影響も焦点となりそうです。

パナソニックホールディングスは欧米でのテレビの販売を中国の家電大手に移管すると明らかにしました。今後、欧米向けテレビの開発や生産についても協業を検討するとしています。

パナソニックホールディングスは業績の伸び悩みを受けて、1万人規模の人員削減や収益性の低い事業の見直しなど、グループの構造改革を進めていて、韓国や中国のメーカーとの価格競争で収益が低迷するテレビ事業のあり方が焦点の1つとなっていました。

こうした中、会社はテレビ事業のうち欧米での販売をことし4月以降、中国の家電大手「スカイワース」に移管する契約を結んだと明らかにしました。

パナソニックのブランドは継続しつつ、現地での販売にかかる人件費などを削減できるということで、今後、欧米向けのテレビの開発や生産についても協業を検討するとしています。

パナソニックホールディングスのテレビ事業は、長く会社の経営をけん引してきましたが、世界市場でのシェアの低下を受けて、中小型の液晶テレビの生産を中国の「TCL」に委託するなど事業を縮小させています。

日本の家電メーカーのテレビ事業をめぐっては、ソニーグループも先月、中国のTCLと合弁で設立する会社に、開発や製造、販売を移管すると発表するなど、事業を見直す動きが相次いでいます。

#マーケット(260224)

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