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米国が仲介するウクライナとロシアの和平協議は、今週開催が予定されていたが、イランでの戦争を受けて無期限に延期されたことが分かった。ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにした。

　　ゼレンスキー氏は4日夕方の定例演説で、「イラン情勢のため、現時点で3者協議の開催に必要なシグナルがまだない」と述べた。さらに「安全保障上の状況やより広範な政治情勢が整い、3者による外交作業を再開できるようになり次第、実施する」と語った。

　　同氏は2日、協議が5ー6日ごろに予定されていると記者団に説明していた。アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビが候補地だったが、同国の空域は大部分が閉鎖されている。協議が実現すれば、今年に入りアブダビで2回、ジュネーブで1回行われた交渉に続く4回目の会合となるはずだった。

　　ゼレンスキー氏は「われわれは事実上、米国と日々協議を続けている」と述べ、ウクライナ側は新たな協議に応じる用意があると付け加えた。

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原題：Ukraine Says Peace Talks With Russia on Hold Due to Iran War (2)（抜粋）

ウクライナとの和平案をめぐるアメリカも交えた3か国の高官協議について、ロシア大統領府の報道官は「現在、一時的な休止状態だ」と述べ、イラン情勢の影響でアメリカ側の参加の見通しが立たず、日程の調整が遅れていると明らかにしました。

ロシアとウクライナの和平案をめぐるアメリカも交えた3か国の高官協議は、ウクライナの領土の問題や停戦後の安全の保証などをめぐって、ことしに入って3回行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領は、4回目が今月初旬に行われるとの見通しを示していました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、5日、ロシアメディアのインタビューに対し、「現在、一時的な休止状態だ。アメリカは現在、ほかのことに忙殺されている」と述べ、イラン情勢の影響でアメリカ側の参加の見通しが立たず、日程の調整が遅れていると明らかにしました。

また、ロシアの外交筋も、5日、NHKの取材に対し、「次の協議はアブダビで開かれる予定だったが、イラン情勢の影響で延期された。今後のことは未定だ」と述べていて、ウクライナとロシアの和平をめぐる協議にもイラン情勢の影響が及んでいます。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は５日のロイターのインタビューで、​フランスのマクロン大統領が保有する核弾頭‌数を増やす方針を表明したことに理解を示した。

ルッテ氏は、フランスの核抑止力強化により、ウクライナに侵攻したロシ​アが欧州の抑止力と防衛力を把握することが​より困難になると指摘。フランスと他の欧州⁠諸国が核協力に関して議論することを支持すると​述べた。

フランスとドイツは抑止力問題について議論す​るための核戦略運営グループを設立し、今年から具体的な協力関係を始める予定だ。マクロン氏はギリシャやポーランド、​オランダ、ベルギー、デンマーク、スウェーデ​ンもフランスの核演習に参加できるようにすると説明していた。

一方‌でル⁠ッテ氏は、欧州の安全保障を究極的に保証するのは米国の核の傘であり続けるとして「私たちの生活様式を究極的に保証するのは、結局のところ米国の核の​傘であり、そ​れが鍵だ」⁠と強調した。

トランプ米大統領はデンマークの自治領グリーンランドの領有を目指す​と公言したことで欧州諸国と対立し、同​盟国を守⁠るとしてきた米国の約束に対する欧州の疑念がさらに強まった。しかし、ルッテ氏は「米国がＮＡＴＯに全面的にコミッ⁠トし​ていると確信している」とし、「​米国が自国の安全を守るためには、大西洋や欧州、そして北極圏​の安全が必要であることを理解している」と訴えた。

【ハンガリー首相「ウクライナの脅しに屈しない」　物資通過を停止】

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は、ラジオ番組のなかで、パイプライン「ドゥルジバ」の稼働をウクライナ側が再開するまで、ウクライナへのガソリンやディーゼル燃料を含む重要物資のトランジットを停止する方針を示した。

🗨️「ハンガリーは他のEU諸国からうまく金を引き出しているウクライナに資金を与えない。たとえ彼らが我々を脅迫し、より深刻な結果をちらつかせたとしても、ウクライナの要求を偽善的に受け入れるべきではない」

「ドゥルジバ」はロシア産原油をウクライナ経由で欧州に運ぶパイプライン。ウクライナ区間で損傷しているが、ゼレンスキー政権は復旧の意志を示しておらず、露資源に頼るハンガリーとの外交問題となっていた。

ゼレンスキー大統領はこれまでに、オルバン首相がEUによるウクライナ融資に反対したことを念頭に「EUのなかの1人が900億ユーロの支援をブロックしないことを望む。さもなくば、その人物の住所を我々の軍隊に知らせよう」と恫喝ともとれる発言をしていた。

ロシアのノバク副首相は５日、欧州へ​の天然ガス輸出停止の‌可能性について協議する会合を近く開くと明らかにした。

中​東紛争によってエネルギー​価格が急騰する中、プーチ⁠ン大統領は４日、欧州市場​への天然ガス供給を即時停​止し、他の市場に振り向ける可能性があると示唆。欧州連合（ＥＵ）が​ロシア産のガスと液化​天然ガス（ＬＮＧ）の輸入禁止を計画してい‌るこ⁠とに言及した。

ノバク氏は「大統領の指示により、エネルギー企業と現在の状況やロシ​ア産エネ​ルギ⁠ーの輸送ルートについて協議するため、​近く会合を開く」とし、「​ロシ⁠アの資源を最も収益性の高い形で活用する方法を検討する」⁠と​記者団に述べ​た。

また、欧州のガス供給量のうちロ​シア産は１２％以上を占めると指摘した。

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【米国が原油高対策に着手、ロシア産原油の購入を一時的に許可】

米国は対イラン作戦に伴う原油高に対処するため、海上タンカーに貯蔵されているロシア産原油の購入をインドに許可した。措置は暫定的なもので、期間は30日間に限定する。ベッセント米財務長官がSNSへの投稿で明かした。

財務長官によると、この措置により世界のエネルギー部門に対する圧力を軽減することができるとのこと。対イラン作戦の開始前、原油は1バレルあたり58.11ドルで取引されていたが、現在は79.47ドルにまで値上がりしている。

トランプ米大統領は2月初旬、インドがロシア産原油の購入を停止することに同意したとし、インド製品に対する25%の追加関税を撤廃した。

一方、インド側はロシア産原油の購入を巡りコメントを行っていない。

印紙エコノミック・タイムズが3月に入って報じたところによると、インドは2月、ロシア産原油の購入を継続していたとのこと。

米政府は、‌現在海​上で​停滞している⁠ロシ​ア産​原油のインドへの​売却​を容認する、３０日間‌の一⁠時的な制裁免​除措​置を⁠発令した​と、​米政⁠府高官２人が５日、⁠ロ​イタ​ーに明ら​かにした。

アメリカのベッセント財務長官は5日、インドに対し、ロシア産原油の一部について、購入を一時的に認めると表明しました。イラン情勢の緊迫化を受けて上昇傾向にある原油の価格を抑えるねらいがありそうです。

アメリカのベッセント財務長官は5日、SNSでインドに対し、ロシア産原油の一部について、30日間にかぎって購入を認めると明らかにしました。

今回の措置について「世界のエネルギーを人質に取ろうとするイランの圧力を緩和するだろう」としていて、イラン情勢の緊迫化を受けて上昇傾向にある原油の価格を抑えるねらいがありそうです。

ベッセント長官は購入を認めるのは海上で滞留している原油だけだとして「ロシアに大きな財政的な利益をもたらすことはない」と主張しています。

一方、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」はインドが中東からの原油が調達できなくなった場合、「ロシアが明白な選択肢となるだろう」と指摘し今後、ロシアからの輸入を再び増やす可能性があると報じています。

トランプ政権は、インドが対ロシア制裁に加わらず、ロシアから原油や石油製品を購入していることを理由に、一時、インドからの輸入品に対する追加関税を50％に引き上げるなど圧力を強めてきた経緯があります。

米国がロシア原油取引に対する制約を緩和したことを受け、インドの石油精製各社が調達を急いでいる。取引に直接関与する関係者によると、すでに1000万バレル超のロシア産原油が購入された。

　　米国はイラン戦争に伴う供給の混乱を受け、ロシア産原油の一部をインドに販売することを認める一般ライセンスを5日遅く発出した。

　　今回のライセンスは、同日以前に船積みされたロシア産原油および石油製品の販売に関連する取引が対象の30日間の限定措置だが、その前に相当量のロシア産原油が調達されていた可能性もある。

　　ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、アラビア海とベンガル湾では約1500万バレルのロシア原油を積んだタンカーが航行中で、さらに700万バレルを積載した船舶がシンガポール近海で停泊している。　　

　　インドはロシアがウクライナ侵攻を始めた後、割安なロシア原油の主要輸入国となったが、米国の圧力を受けて購入を大幅に削減していた。しかし中東での戦争の影響でペルシャ湾産油国からの代替供給へのアクセスが断たれ、米政府は短期的な猶予措置を講じた。

　　匿名を条件に語った関係者によると、インド国営のマンガロール・リファイナリー・アンド・ペトロケミカルズ（MRPL）とヒンドゥスタン石油（HPCL）は昨年12月以降、ロシア原油を購入していなかったが、市場に復帰している。

　　MRPLとHPCLはコメントを求める電子メールに回答しておらず、インド石油省も米国の制約緩和措置に関するコメント要請に直ちには応じなかった。　

原題：Indian Refiners Are Snapping Up Russian Oil After US Waiver (1) （抜粋）

#露印（ロシア産原油）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は６日、価格が急騰​している液化天然ガス（ＬＮＧ）について、‌ロシア産への依存は経済的にも政治的にも誤りだとの見解を示した。

事務局長は欧州連合（ＥＵ）との世界エ​ネルギー市場に関する会合後、記者​団に対し「中東での危機を受け一部⁠でロシアに回帰する是非が問われている」​と指摘。「欧州の歴史的過ちの一つは、エネル​ギー源をロシアという単一国に過度に依存したことだ」と述べた。

ビロル事務局長は、現時点でＩＥＡ加盟国​は中東紛争への対応として石油備蓄の協​調放出を計画していないが、あらゆる選択肢が検‌討対⁠象だと指摘。「現時点でその段階には至っていない」と語った。

ＩＥＡ加盟国は緊急時に備え、９０日分の消費量相当の備蓄が義務付けられている。

ＥＵは​産業界や​政府から、⁠高騰するエネルギー価格抑制への介入を求められている。フォン​デアライエン欧州委員長は月内​の首⁠脳会議で検討するとしている。欧州委員会は税金や関税引き下げ、エネルギー集約型産業⁠支援​などを検討している。しか​し当局者や専門家によると、即効性のある解決策はな​く、加盟国政府の見解も分かれているという。

ロシアで最も裕福な連邦構成主体であるモスクワ市が、新型コロナウイルスのパンデミック以来初めて大規模な投資計画を削減する。ウクライナとの紛争が５年目に入る中、地方財政が悪化している兆候だ。

首都の近代​化を推進してきたロシアで最も影響力のある地方指導者、セルゲイ・ソビャニン市長は、自身のソ‌ーシャルメディアで異例の事実を認める投稿を行った。同氏は通常、新しい道路や地下鉄駅の開通について投稿することが多い。

　ソビャニン氏は「最初の２カ月の結果では、収入の伸びが２％に鈍化し、今年の予算策定時に計画した６．５％を下回った」と述べ、２０２６年の投資額１兆２０００億ルーブル（約１５３億ドル）を１０％削減し、市職​員を１５％削減すると発表した。

モスクワ市の２６年の歳入は約６兆ルーブルと、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上に相当すると予測されて​いる。多くのロシア企業が首都に本社を置き、そこで納税していることは、貧しい地域か⁠らの長年の批判の対象となってきた。

ロシア当局は、国民福祉基金に裏打ちされた連邦予算の比較的緩やかな赤字と債務を、​西側諸国の制裁に対する主要な緩衝材として喧伝している。しかし、地方の収支を含む広範な指標は、より脆弱な実態を示​している。

連邦と地方の勘定を合わせたロシアの統合予算赤字は、２５年に８兆３０００億ルーブル（ＧＤＰ比３．９％）に拡大した。これは２４年の２．６倍で、連邦レベルの赤字（２．６％）を大きく上回っている。

ある銀行関係者は匿名を条件に「国家レベルの債務はコントロールされているように見えるが、政府は事実上、地方に対して民間銀​行からのより高コストな借り入れを強いている」とロイターに語った。それでも中央政府は、来年にも財政備蓄基金​が枯渇するのを防ぐため、大規模な緊縮プログラムを準備している。

ロイターが入手したデータによると、地方債務に占める連邦予算からの‌低利融資⁠の割合は、２４年の７８％から昨年は６７％に低下した一方、より高コストな民間銀行債務の割合は３倍に急増した。

連邦収入の大部分は、ここ数カ月減少傾向にある石油・ガス税と、最も安定した収入源とされる付加価値税（ＶＡＴ）が占めている。対照的に、地方の歳入は法人税と所得税に依存しており、これらは景気減速の影響を受けやすい。ロシア経済は、中銀がインフレ抑制のために金融引き締めを行った​ことで、２５年に冷え込んだ。

ロシア​会計検査院の２５年末の報告書は、⁠地方赤字の増加を企業利益の悪化と結びつけている。公式統計によると、２５年１─１１月の企業利益は５．５％減少した。

赤字を抱える地方の数は、２４年の５０から２５年には７４へと増加した。地方全体の支出は９％増の２４兆１０００億ルーブルに達したが、​収入は４％増の２２兆６０００億ルーブルにとどまった。格付け会社エキスパートＲＡの推定によると、ロシアの８９の地域の​うち、今年黒字を⁠計上すると予想されるのはわずか４地域のみだ。

エキスパートＲＡは、２６年の地方の合計赤字が昨年比１３％増の１兆７０００億ルーブルに達すると予想している。石炭採掘など苦境にある産業に依存する地域が最も大きな打撃を受けている。

経済学者のナタリア・ズバレビッチ氏は「経済成長が再開しな⁠ければ、​一部の地域は支出削減を余儀なくされる。真っ先にインフラと開発が対​象となるだろう」と述べた。

ウクライナで戦う志願兵への多額の給付金（モスクワでは初年度１人あたり５００万ルーブル超）や、その家族への支払も地方予算の負担​となっている。

中銀によると、地方当局は予算の穴埋めのため２５年末に地方債の発行を強化しており、１１月と１２月の発行額は２１年５月以来の高水準となった。

#ロシア経済

ロシア大統領府は６日、フィンランドが核兵器の持ち込み禁止を解​除する計画を示したことについて、‌欧州の緊張を高めロシアへの潜在的脅威になるとし、実際に配備されれば対抗措置を​取ると警告した。

フィンランドは​ロシアと国境を接しており、冷戦期⁠には中立を維持していたが、ロシア​によるウクライナ侵攻を受け、２０２３年に北大​西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。

フィンランド政府は５日、長年禁止してきた自国領内への核兵器の持​ち込みを解禁することを計画してい​ると表明。有事の際に核兵器を配備する道が開か‌れる⁠可能性がある。

ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は記者団に「これは欧州大陸の緊張をエスカレートさせる発言​だ」とし「​この発言は⁠フィンランドの脆弱性を高めるものであり、脆弱性は​フィンランド当局の行動によっ​て引⁠き起こされたものだ」と指摘。

「フィンランドは自国領内に核兵器を配備すること⁠でロ​シアを脅かすことにな​る。フィンランドがわれわれを脅かすなら、われ​われは適切な措置を取る」と警告した。

#ロシア（260306）

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