米CPI、2月前年比+2.4%上昇で前月と変わらず ベース効果反映 https://t.co/9ImNMvvMaf https://t.co/9ImNMvvMaf
— ロイター (@ReutersJapan) March 11, 2026
米政権の通商調査、標的は「過剰生産」と強制労働
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) March 12, 2026
米トランプ政権は、外国の過剰生産能力と強制労働規制を標的とした新たな通商調査を開始すると発表した。調査の結果次第で、多くの国に対する関税が引き上げられる可能性がある。https://t.co/a75YuPWCuC
米が通商法301条調査開始、日本含む主要貿易国対象-新関税へ布石 https://t.co/4DvVfWHMfW
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 12, 2026
【速報 JUST IN 】トランプ政権 特定製造業での過剰生産能力を調査へ 日本も対象https://t.co/obZiqMmxZG #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 11, 2026
アメリカのトランプ政権は通商法301条に基づいて特定の貿易相手国の製造業の過剰な生産能力などについての調査を始めると明らかにしました。対象には日本も含まれ、調査や協議の結果しだいで新たな関税を課すことを視野に入れているとみられます。
トランプ政権は11日、特定の貿易相手国の製造業に過剰な生産能力があり、アメリカの多額の貿易赤字につながっているなどとして、通商法301条に基づいて調査を始めると明らかにしました。
対象には、中国やEU=ヨーロッパ連合などと並んで日本も含まれています。
このうち日本については自動車や自動車部品、精密機器などで貿易黒字を確保しているとしたうえで、アメリカに対する貿易黒字は自動車分野に集中していると指摘しています。
通商法301条は1期目のトランプ政権での中国の幅広い製品に対する追加関税などの根拠となったもので、相手国に不公正な貿易慣行があるかどうか調査を行って、制裁措置を講じる権限をUSTR=アメリカ通商代表部に与えています。
トランプ政権による関税措置をめぐっては、連邦最高裁判所が先月「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠にした相互関税などについては無効だと判断し、政権側は現在、別の法律に基づいて日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課していますが、原則、150日間の暫定措置となっています。
トランプ政権はこの期限を見据えながら通商法301条に基づく調査や2国間協議を進めたうえで、それらの結果しだいで不公正な貿易慣行があると認定した国や地域に対して新たな関税を課すことを視野に入れているとみられます。
調査対象の国や地域は
USTR=アメリカ通商代表部の発表では通商法301条にもとづく製造業の過剰な生産能力などについての調査の対象として16の国や地域をあげています。対象となるのは▽中国、▽EU=ヨーロッパ連合、▽シンガポール、▽スイス、▽ノルウェー、▽インドネシア、▽マレーシア、▽カンボジア、▽タイ、▽韓国、▽ベトナム、▽台湾、▽バングラデシュ、▽メキシコ、▽日本、▽インドとなっています。
トランプ氏、冷戦時代の「国防生産法」発動を準備-石油生産促進で https://t.co/t7JOjoumQG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 11, 2026
トランプ米大統領は南カリフォルニア沖での石油生産再開に道を開くため、冷戦時代の権限である「国防生産法」を発動する準備を進めている。イランとの戦争で世界的に原油供給が逼迫(ひっぱく)しており、その緩和を狙った措置だが、実現性は低いとみられている。
トランプ氏は近く国防生産法に基づく権限を根拠に、カリフォルニア州沖での石油生産再開に向け、州法に優先し許認可手続きを容易にする方針だ。事情に詳しい関係者が未公開情報であることを理由に匿名で明らかにした。この洋上石油生産は、テキサス州ヒューストンに本社を置くセーブル・オフショアが計画しており、カリフォルニア沖の複数の海上プラットフォームから大規模生産の再開を目指している。
この報道を受け、セーブル株は一時最大34%上昇し、売買が停止された。
今回の大統領令発動計画は、11月の中間選挙を前に燃料価格上昇への対応を迫られる中で浮上した。選挙は生活費に対する有権者の評価が大きく左右するとみられている。
ホワイトハウス当局者は、いかなる政策発表も大統領が自ら直接行うと述べた。セーブルはコメント要請にすぐには応じなかった。
カリフォルニア州の石油生産、40年にわたり減少
カリフォルニア州は外国産原油への依存度が高く、昨年は州内製油所で使用された原油の約61%を輸入に頼った。外国産原油の約30%は、中東戦争の影響下で事実上まひ状態にあるホルムズ海峡を通過する必要がある。
中東の混乱により原油価格が急騰し、ガソリンやディーゼル燃料価格も上昇した。トランプ氏が有権者に訴えてきた経済面での成果は打ち消された。
トランプ氏は最近、原油輸送が妨害されればイランに対し「より激しい」爆撃を行うと警告し、米政府による再保険や米海軍の護衛を提供すると約束するなど、価格上昇への懸念緩和を図っている。
ただ、これらの措置はまだ実現していない。米国際開発金融公社(DFC)は海上再保険を「順次」提供しているとするが、その支援や米海軍の護衛の下でタンカーが海峡を通過した形跡はない。
カリフォルニア州を対象とする今回の措置は、米国とイスラエルがイラン攻撃を開始する以前から検討されていたが、即効性は不透明だ。
セーブルは、生産再開後は日量4万5000-5万5000バレルを迅速に生産し、2020年代末までに最大6万バレルに引き上げられるとしている。しかし、米国の石油需要は日量2000万バレル超に上り、ホルムズ海峡閉鎖で世界市場から失われていると推計される日量1500万バレルと比べても規模は小さい。
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#米経済(260312)