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ベッセント米財務長官は、掃海能力に言及する形で日本に圧力をかけた。FOXビジネスのインタビューで語った。

　　インタビューでベッセント氏は、日本には世界最高水準の掃海艇が複数あると発言。また19日に行われる高市早苗首相とトランプ大統領との会談については、うまくいくだろうと語った。

　　ベッセント長官は、日本はホルムズ海峡を通過する原油輸送の安全確保を望んでいるとの認識を示した。また、日本が石油備蓄の放出を開始するとの見通しも示した。

原題：Bessent Highlights Japan’s Minesweepers Ahead of Takaichi Visit（抜粋）

【トランプ氏「日本ほど不意打ちに詳しい国ない」　真珠湾攻撃引き合いに】

🎥 日本の記者から「なぜイラン攻撃を同盟国に予告しなかったのか」と問われたトランプ氏は、このようにブラックジョークで答えた。横で聞いていた高市首相は、ばつが悪そうに苦笑いを浮かべた。

ℹ️1941年12月8日（米国時間7日）、日本の対米開戦通告は真珠湾攻撃の30分前に行われる予定だった。だが、外務省の事務的ミスや不手際で遅れ、米側に手交されたのは攻撃開始から約1時間後だった。

これにより当時の米国世論には日本の「卑怯な騙し討ち」との認識が植え付けられ、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」のプロパガンダが広がった。

高市総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と日米首脳会談を行い、イラン情勢をめぐり、事態を早期に沈静化することが必要だという考えを伝えました。また、ホルムズ海峡への艦船の派遣については、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明しました。さらに「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」と述べました。

目次

4項目
高市首相 イラン情勢 早期沈静化が必要と伝える
トランプ大統領 日本の対応に期待示す
【詳細】会談冒頭での発言は
【経済分野では】

高市首相 会談内容を説明
【動画】首脳会談冒頭部分（27分）

日米首脳会談は、アメリカ ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前0時40分ごろから始まりました。

高市総理大臣は会談の冒頭で「いま中東情勢も含めて、世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況にあり、世界経済もかなり厳しい影響を受けつつある。でも私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。きょうはそれを伝えに来た」と述べました。

高市首相 イラン情勢 早期沈静化が必要と伝える
会談で高市総理大臣はイラン情勢をめぐり、事態を早期に沈静化することが必要だとした上で、イランによる周辺国への攻撃やホルムズ海峡の実質的な封鎖を非難する日本の考え方を伝えました。

またホルムズ海峡への艦船の派遣について、トランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請され、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明しました。

その上で、両首脳は中東地域の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。

一方、中国についてはさまざまな課題に対して両国で連携していくことを申し合わせました。

イラン情勢が緊迫する中、日本政府内では、会談が成功裏に終わったと安どの声が広がっています。

高市総理大臣としては、エネルギーの安定供給などで引き続き連携するとともに、経済や安全保障などの幅広い分野で協力を着実に実行し両国の関係をいっそう強固なものとしたい考えです。

トランプ大統領 日本の対応に期待示す
冒頭、トランプ大統領は、イラン情勢をめぐって「日本は、原油の90％以上をホルムズ海峡を通じて輸入していると聞いている。踏み込んで対応する大きな理由となる」と述べ、日本の対応に期待を示しました。

会談で両首脳は、重要鉱物などのサプライチェーンを規制する中国を念頭にした脅威について議論し、重要鉱物の生産量拡大と供給源の多様化を進めるための行動計画を確認しました。

また、安全保障分野では、台湾海峡の平和と安定が地域の安全と世界の繁栄に不可欠だという認識で一致するとともに、両国が共同開発した迎撃ミサイルの日本での生産量を拡大させることで合意しました。

一方、ホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本が、法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明したことについて、これまでのところ、トランプ大統領は明確な反応を示していません。

このため、トランプ大統領が、今回の会談を踏まえ、日本やほかの同盟国などに、どのように具体的な協力を求めていくのかが、引き続き、注目されることになります。

【詳細】会談冒頭での発言は
高市首相の発言

「いま中東情勢も含めて、世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況にあり、世界経済もかなり厳しい影響を受けつつある。でも私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい。きょう私はそれを伝えに来た」

「イランによる核兵器の開発は許されてはならず、日本も働きかけをしてきた。わが国は周辺国に対する攻撃、ホルムズ海峡の実質的閉鎖についても非難し、茂木外務大臣からもイランの外務大臣に対してやめるよう申し入れをしてきた」

「きょうは日本とアメリカがともに強く豊かになっていくための話し合いをしたい。世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた。主に経済安全保障、重要鉱物やエネルギーに関する協力、そして互いに強い経済をつくるための経済成長のための話し合いをしたい」

「中東だけではなくインド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にある。トランプ大統領が日本に深い信頼を寄せ、揺るぎない同盟にコミットメントしてくれていることに感謝している」

「日本はいつも中国に対してオープンで、冷静に対応している。米中関係を含め、地域の安定や世界のサプライチェーンに貢献するものであることを願っている」

トランプ大統領の発言

「お迎えできて光栄だ。選挙で記録的な圧勝をおさめた特別な人がここに来ている」

「非常に人気があり、力強い女性をお招きしている。彼女は偉大な女性だ。私たちは非常によい関係にあり、このあと貿易やさまざまな事柄について話し合う。お越しいただき光栄だ。ありがとうございます」

記者団からイラン情勢をめぐり「日本からの支援に満足しているか」などと問われたのに対し
「それをきょうこれから話し合う。日本からは非常に大きな支援を受けていて、あらゆる面で関係も非常に良好だ。きのう、おとといにわれわれに示されたメッセージに基づけば、日本は一段と踏み込んで対応しようとしている。NATO＝北大西洋条約機構とは違う」

「われわれの軍隊はすばらしい。われわれは、世界で圧倒的にすぐれた防衛装備品を持っている。実際に、日本はわれわれから多くを購入しており、それは光栄なことだ。日本が多くの装備品を購入したいという点も議題のひとつになる」

イラン情勢について
「原油価格は上昇するだろう。経済は少し落ち込むだろう。わたしはもっと悪化する可能性もあると考えていた。しかし、状況はそれほど悪くないし、まもなく収束するだろう」

記者団からイランへの軍事作戦への地上部隊の派遣や、増派の可能性について問われたのに対し
「どこにも部隊を派遣するつもりはない。もし派遣するつもりなら、もちろん、あなたには言わないが、部隊を派遣するつもりない」

「日本については、原油の90％以上をホルムズ海峡を通じて輸入していると聞いている。日本が踏み込んで対応する大きな理由となる」

ホルムズ海峡をめぐって
「われわれはほかのみなのために海峡を守っている。NATO＝北大西洋条約機構はわれわれが海峡を守るのを助けようとしない。いまになって彼らは私の態度を見て、ずっとよい姿勢をみせるようになっているが、手遅れだ」と述べてNATOの対応を批判しました。

日本と中国の関係をめぐり
「われわれはまもなく中国に行くことにしているが、高市総理大臣にはぜひ、中国について話してもらいたい。なぜなら両国は、やや緊張した関係にあると理解しているからだ。現状がどうなっているか知りたい」

記者団からイランに対する軍事作戦について事前に同盟国に知らせなかった理由について問われ
「われわれは非常に激しく攻撃したが、奇襲攻撃を仕掛けるため誰にも知らせなかった。奇襲攻撃について日本よりも詳しい国があるだろうか。真珠湾攻撃のことをなぜ教えてくれなかったのか。われわれは奇襲攻撃を仕掛け、実際に最初の2日間で圧倒した」

トランプ大統領の中国への訪問について
「この訪問はおよそ1か月半延期された。日程は再調整された。われわれは楽しみにしている。中国で習近平国家主席と会談する際には、日本を称賛するつもりだ」

「正直なところ、日本、中国、ヨーロッパの一部の国々は、多くの原油をホルムズ海峡を通じて得ている。われわれはほとんど輸入していない。1％にも満たない。ただ、親切心でやっているだけだ。ほかのみなのために、その海峡を守っているのだ」

記者団からイラン情勢をめぐり日本にどのような具体的な行動を期待するか問われたのに対し
「日本が踏み込んで対応することを期待している。われわれも日本に踏み込んで対応しているからだ。日本には4万5000人のアメリカ軍兵士が駐留し、多額の資金を投じている。そうした関係を築いてきたのだから、彼らが踏み込んだ対応をとることに驚きはない」
「われわれは多くを求めていない。何も必要としていない。正直に言えば日本からであれ、ほかのどの国からであれ何も必要としていない」

国防総省の当局者によりますと、日本に駐留しているアメリカ軍の数は、およそ5万人だということです。

イラン情勢について
「われわれは、指導部を含め、破壊できるものはほぼすべて破壊した」

軍事作戦について「予定を大きく前倒しして進んでいるといえる」と強調しました。

安倍元総理大臣の通訳も務めた外務省の高尾直日米地位協定室長について
「あなたにはとても優秀な通訳がいる。『シンゾウ』と一緒だったから長いこと知っている」

記者団からイスラエルのネタニヤフ首相とエネルギー関連施設への攻撃について話したか問われたのに対し
「攻撃はするなと伝えた。彼はしないだろう」
「連携は取っているが、時には彼が何かすることがある。私がそれを気に入らなければ、そういうことはもうやらないということだ」

「きょうは主に貿易について協議するつもりだ。日本は貿易の拡大を強く望んでいるからだ。日本はアメリカのエネルギーの重要な買い手だ。日本はアラスカ州と非常に近く、ほかのどの調達先よりも近い」

今回の首脳会談で日本側はアラスカ州の原油の増産に向けて協力し、その原油を調達する意向を伝える方針で、そうした意向が念頭にあるとみられます。

冒頭約30分 報道陣に公開

日米首脳会談は、日本時間の午前0時40分ごろから始まり、0時45分すぎからおよそ30分間、報道陣に公開されました。

会談には日本側から茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣、尾崎官房副長官、山田駐米大使、市川国家安全保障局長らが同席しました。

政府関係者によりますと、当初予定されていた「ワーキングランチ」は中止になったということです。

米メディア反応 “高市首相は同盟関係再確認しようとした”
アメリカのメディアは、高市総理大臣とトランプ大統領の会談についてイラン情勢への日本の協力などをめぐるやりとりの様子を伝えています。

このうちAP通信は、高市総理大臣がイラン情勢をめぐってトランプ大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」と述べたことを挙げ「戦争を始める選択をしたにもかかわらず、平和の使者に見られたいというトランプ大統領の願望に訴えかけ、同盟関係を再確認しようとした」と伝えています。

一方で、会談中、記者からイランへの先制攻撃について問われたトランプ大統領が真珠湾攻撃を挙げて冗談交じりに答えると「高市総理大臣のわずかな笑みが消えたように見えた」などと伝えています。

また、ブルームバーグは「トランプ大統領と良好な関係を築いてきた高市総理大臣は日米同盟の熱心な支持者だが、イラン情勢への対応をめぐっては日本国内での戦争に反対する世論や、自衛隊の派遣に関する法的な制約とのバランスも取らなければならない」と伝えています。

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【リンク】日米首脳会談 合意内容は
アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談で合意した内容をまとめた「ファクトシート」を発表。

【経済分野では】

1. アラスカ州原油を増産の方針
今回の日米首脳会談で、日本政府はアメリカ産のエネルギーの生産拡大に協調して取り組んでいくことを確認したとしています。

関係者によりますと、日米で協力してアラスカ州の原油を増産する方針で、原油市場を落ち着かせるねらいもあるということです。

今回の日米首脳会談のあと、高市総理大臣は記者団の取材に対し、「日本やアジアでの原油の調達を念頭に、アメリカ産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認した」と述べました。

関係者によりますと、日米で協力してアラスカ州の原油を増産する方針だということで、供給量を増やし、原油市場を落ち着かせるねらいもあるということです。

日本にとってアラスカ州の原油は、輸送にかかる日数が中東より10日ほど短く、ホルムズ海峡のような輸送上のリスクも少ないというメリットがあるとしています。

トランプ大統領も会談の冒頭で「日本はアラスカ州と非常に近く、ほかのどの調達先よりも近い」と述べました。

日米両政府は、会談に合わせて取りまとめたアメリカへの80兆円規模の投資をめぐる共同文書で、「日本への輸出増加のための原油インフラ」を明記していて、投資案件の1つとして検討を進めているということです。

一方で、アラスカ州で増産が可能な時期や原油の量、さらに生産コストなど実現に向けた課題も多いとみられ、今後、これらの課題を払拭（ふっしょく）できるかも焦点になりそうです。

2. アメリカへの投資第2弾で共同文書
今回の日米首脳会談にあわせて、日米両政府はアメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾のプロジェクトの候補をまとめた共同文書を正式に発表しました。

次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最大で11兆円を超える見込みです。

去年の日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐり、日米両政府は今回の日米首脳会談にあわせて共同文書を発表しました。

文書は先月選定した第1弾に続く、第2弾のプロジェクトの候補に関するものでこのうち原子力関連では、GEベルノバ日立が「SMR」と呼ばれる次世代型の小型原子炉をテネシー州とアラバマ州※に建設する案件が盛り込まれました。

また、ペンシルベニア州とテキサス州でそれぞれ天然ガスの発電施設を建設する案件も入っています。3つのプロジェクトの投資総額は、最終的に最大で730億ドル、日本円にして11兆円を超える見込みです。

共同文書では「これらのプロジェクトは両国の経済安全保障を確保し、経済成長を加速させる上で大きな可能性を有しており、これによって発展を続ける日米同盟の新たな黄金時代への道を切り開く」としています。

今回のプロジェクトの候補は、日米両国が参加する「協議委員会」で、引き続き採算性の確保などについて協議が進められる見通しです。

※この記事を当初掲載した際、次世代型の小型原子炉を建設する場所を「テネシー州とアイダホ州」とお伝えしましたが、正しくは「テネシー州とアラバマ州」でした。失礼しました。

3. 重要鉱物供給網強化へ行動計画
日米両政府は、首脳会談のあと、重要鉱物の輸出管理を強める中国を念頭に、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を発表しました。

行動計画は「重要鉱物サプライチェーン強じん性のための日米アクションプラン」と題され、「重要鉱物は現代的かつ革新的な産業経済にとって不可分な戦略的資産であり、多様で、強じんで、市場に基づくサプライチェーンがわれわれの経済安全保障および国家安全保障にとって不可欠である」としています。

そのうえで、短期間での具体的な成果の実現に向けて、低価格で流通を行う中国への依存から脱却して産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることを盛り込みました。

また、日米両国が関心を持つ採掘や加工などのプロジェクトに資金を優先的に支援することや重要鉱物が潜在的に存在する場所の位置情報を共有することなどを盛り込んでいます。

さらに、両国の企業が関わるアメリカをはじめ世界各地の資源開発プロジェクトへの支援を進めていくことを確認し、具体的な対象となり得るプロジェクトとして、ノースカロライナ州でのリチウムといった13の事業を公表しました。

このほか、南鳥島周辺の海底レアアース資源など海洋鉱物資源の開発に向けて両国が作業部会を設置する方向であることも確認しました。

【会談前の動き】
高市首相 ホワイトハウスに到着
政府関係者によりますと、高市総理大臣は、日本時間の20日午前0時半前ワシントンのホワイトハウスに到着しました。

トランプ大統領 高市首相を出迎える ホワイトハウスがSNS投稿

ホワイトハウスの当局者は、SNSにトランプ大統領が高市総理大臣を出迎える様子の映像を投稿しました。トランプ大統領は高市総理大臣に向かって両手を広げ、ハグしている様子が分かります。

日本が贈呈した桜の苗木の前で写真撮影
日本はことしアメリカが建国250周年を迎えるのを記念して250本の桜を贈ります。

日米首脳会談に先立ち高市総理大臣とトランプ大統領は、ホワイトハウスの玄関で日本が贈呈した桜の苗木の前で写真撮影を行いました。

【アメリカ側の会談前の発言】
ベッセント財務長官 日本の役割に期待示す 番組出演で
日米首脳会談がホワイトハウスで行われるのに先立ち、アメリカのベッセント財務長官が19日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、イラン情勢をめぐる日本の役割に期待を示しました。

ベッセント財務長官は「日本がイランを爆撃する作戦に関与する必要はない。しかし、原油輸入の90％か95％を湾岸地域に依存している日本が供給の確保に強い関心を持つことを期待している。日本は最高水準の掃海艇と機雷を除去する能力を持っている」と述べました。

また「高市総理大臣は事態が最初に始まった際、価格を抑えるために市場へ石油を放出したいと真っ先に述べた人物のひとりで、非常に協力的だ。そして日本には非常に大規模な石油備蓄がある。私の推測では、日本はIEA＝国際エネルギー機関の協調放出の量を超えて市場に供給してくれるはずだ」と期待を示しました。

その上で日米首脳会談について「トランプ大統領は高市総理大臣と極めて良好な関係にある。彼女は非常に親米的だ。きょう、われわれは非常に有意義な議論ができるだろう。彼らはよき同盟国だ」と述べました。

バーガム内務長官「日本はアラスカから多くの生産確保に関心」
日米首脳会談を前にアメリカのバーガム内務長官は、19日、FOXビジネスネットワークの番組に出演し、「日本はアメリカ、特にアラスカから多くの生産を確保することに関心を持っている」と述べました。

今回の会談で日本側がアラスカ州の原油の増産に向けて協力し、その原油を調達する意向を伝える方針が念頭にあるとみられます。

そのうえで「日米の間で発表される合意や両国の貿易関係を強化するために進めてきたすばらしい取り組みをきょう目にすることになるだろう」と述べ、会談の成果に期待を示しました。

テレビ中継されている場で言ってしまったので、後から正確にニュアンスが伝わらなかったなどと言い逃れる余地が全くない。
国会での台湾有事発言と同じで、日本の中東外交をはじめ国際関係に回復困難なダメージを与えた可能性が大きい。
多分、唯一の回復手段は首相が辞めた後の次の首相がこれらの発言を全否定することだろう。

この評価は、波風を立てなかったことを外交的成功と見なし過ぎている。
しかし、外交において重要なのは、その場を丸く収めたかではない。
日本の立場と原則が相手に正確に伝わり、将来の交渉条件を悪化させなかったかどうかである。

『ノーと言わずにノーと言う』というのは聞こえは良いが、極めて日本人的な発想だ。
トランプはむしろ ”Yes” と受け止めたかもしれず、これで日本の国益が守れたかは定かではない。
日本が掲げる「法の支配」は敵対国にだけ向けるスローガンではなく、同盟国に対して適用されてこそ意味を持つ。
米国相手に直接言えず、曖昧で間接的な発信に留めたのであれば、それは原則を守ったというより原則のコスト負担を避けたと言うべきだ。

また、”真珠湾” のような歴史認識に絡む発言についても、その場で感情的に反論しないことと何の返しもしないことは別問題。
沈黙は時に容認のシグナルとして受け取られる。
しかも、高市総理が「英霊」と崇める先人たちを、ある意味トランプは嘲笑したことにもなる──これに沈黙した高市総理は岩盤保守層にどう釈明するのか？

結局のところ、今回の対応は国益を守ったというより、短期的な対立回避を優先したに過ぎない。
具体的な成果が明確でない以上、これを「白星」と総括するのは早計であり、むしろ原則と対等性をどこまで損なったかを慎重に検証すべきではないか？

【日米首脳会談まとめ】

高市首相はトランプ大統領との首脳会談後に記者会見を行い、会談の成果について記者団に語った。

〈イラン情勢〉
・高市首相は中東ホルムズ海峡の航行の安全確保やエネルギーの安定供給、中東の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通することを確認した。

・高市首相はホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船派遣について日本の立場を伝えた。記者団には「法律の範囲内でできることとできないことがある」と語った。

〈エネルギー関連〉
・高市首相は調達先の多角化とエネルギーの安定供給を踏まえ、日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したいと表明した。

・高市首相は日本やアジアの原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で連携して取り組む方針を確認した。

・高市首相は南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海域にあるレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発に関する協力など三つの文書を取りまとめた。

〈インド太平洋関連〉
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋を推進する方針で一致した。

高市首相は北朝鮮による拉致問題に関し、金正恩朝鮮労働党総書記と直接会う気持ちが非常に強いとトランプ大統領に伝えた。また、「トランプ大統領から即時解決に向けて全面的な支持を得た」と述べた。

アメリカを訪問している高市総理大臣は、トランプ大統領主催の夕食会に出席し、日米関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。
また、トランプ大統領も「総理大臣と私のリーダーシップのもとで、両国のパートナーシップをこれまで以上に強く、よりよいものにできるだろう」と述べました。

【リンク】日米首脳会談の内容を詳しく

高市首相 日米関係のさらなる発展を目指す

高市総理大臣は訪問先のワシントンで日米首脳会談を行ったあと日本時間の20日午前8時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領主催の夕食会に出席しました。

夕食会には日米双方の政権幹部のほか、ソフトバンクグループの孫正義社長やIT大手、グーグルの親会社「アルファベット」のピチャイCEOら両国の経済関係者、それにプロゴルファーの松山英樹選手らも招かれました。

高市総理大臣はあいさつで、トランプ大統領との関係について「強い日本と強いアメリカ、豊かな日本と豊かなアメリカを実現するため最強のバディだと確信している」と述べました。

その上で「日本は再び世界のイノベーションをリードし、世界の平和によりいっそう大きな役割を果たす。希望と強さを兼ね備えた日米同盟の新たな歴史の1ページを一緒に作っていきたい」と述べ日米関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。

外務省によりますと、トランプ大統領が2期目の就任以降、外国の要人との会談にあわせて夕食会を開くのはサウジアラビアの皇太子に続き2回目だということで、日本側は手厚いもてなしだと受け止めています。

トランプ大統領 日米関係のさらなる発展に期待示す
トランプ大統領は夕食会で「総理大臣と私のリーダーシップのもとで、両国のパートナーシップをこれまで以上に強く、よりよいものにできるだろう」と述べて、両国関係のさらなる発展に期待を示しました。

トランプ大統領 夕食会でのあいさつ
トランプ大統領は夕食会でのあいさつで、日本の安全保障や防衛への取り組みを評価するとともに、両国関係のさらなる発展に期待を示しました。

冒頭、トランプ大統領は、「私のすばらしい友人でパートナーである彼女をホワイトハウスに初めて迎えることをうれしく思う」と述べ、高市総理大臣の訪問を歓迎しました。

先月の衆議院選挙の結果にも触れ「これは驚くべき政治成果であるだけではなく、あなたを愛する日本の国民による力強さや自信、国家への思いを示すものだった」と述べました。

首都ワシントンは100年以上前に日本から桜が贈られたのをきっかけに、全米有数の桜の名所として知られていますが、トランプ大統領は「ピンクと白が咲き誇る様子はアメリカの首都を彩ってきた。ワシントンの象徴であり、両国の友情の象徴でもある」とたたえました。

その上でアメリカ建国250年にあわせて日本から250本の桜の木が贈られることになったと紹介し、「未来の世代に、われわれの永遠のきずなを思い出させてくれるだろう」と述べました。

また「総理大臣が日本の安全保障と防衛への取り組みを強化し、われわれの防衛装備品を多く購入していることをうれしく思う」と述べました。

両国関係をめぐっては、「総理大臣と私のリーダーシップのもとで、両国のパートナーシップをこれまで以上に強く、よりよいものにできるだろう」と述べ、関係のさらなる発展に期待を示しました。

T紙の国際版一面は戦争によるエネルギーショック長期化を織り込み、債券や株式相場が各国で急落したことを大展開しているが、2番手の記事は日本の対米投資の1号案件、オハイオ州でのガス発電に絡みソフトバンクグループの会社に当初、1兆円規模の手数料が支払われることになっており、その大幅な減額に日本政府が躍起になっているという内容。ソフトバンクへの手数料は9割以上削減されたという。

今回の日米首脳会談のポイントについて、現地で取材をしている記者に聞きました。
記事後半では海外の反応をお伝えします。

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【リンク】日米首脳会談の内容を詳しく

政治部 潮悠馬記者
Q日本側の受け止めは？
A日本政府内では、成功裏に終わったと安どの声が広がっています。と言いますのも、イラン情勢が緊迫する中、トランプ大統領の発言が日々変遷していたこともあって、大統領の出方が読み切れないという警戒感が根強くあったんです。

こうした中で迎えた会談でしたが、冒頭、報道陣に公開されたおよそ30分間では、大統領からホルムズ海峡への艦船の派遣について具体的な言及はありませんでした。

また、会談終了後に、高市総理は「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあり、詳細にきっちり説明した」と述べました。

イラン情勢をめぐる詳しいやり取りは明らかにされていませんが、高市総理としては言うべきことは言ったということなんだと思います。

一方、会談では、経済や経済安全保障に関する3つの文書をとりまとめました。政権幹部の1人は「100％と言える出来だ」と話していまして、中東一色にはならず、日本側が重視していた幅広い分野での協力についても議論を深めることができたと言えそうです。

ワシントン支局 稲田清記者
Qトランプ大統領は、日本側の説明をどう受け止めたと見られるか。
Aアメリカ政府から公式な反応はまだありませんが、おおむね好意的に受け止めたものと見られます。

トランプ大統領は冒頭から「特別な人が来た」などと述べ、高市総理大臣に寄せる信頼の強さをうかがわせていました。同席していた関係者は、取材に対して「大成功だった」と明かしています。

また、会談では、トランプ大統領が、イラン情勢をめぐる日本の対応について、「NATOとは違う」と評価したことも印象的でした。きょうの結果を踏まえ、ほかの同盟国などに対して、行動を取るようさらに促していくものと見られます。

一方、トランプ大統領は冒頭で「日本が踏み込んで対応することを期待している」と話していました。

ホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本側からは法律の範囲内でできることとできないことを説明したということですが、この点について、トランプ大統領からの発信はまだなく、今後、どのような言及があるのか、注目されます。

経済部 河崎眞子記者

Q 経済分野の協力について発表されたが、注目点は？
A まずは去年の日米合意に基づく、アメリカへの80兆円規模の投資をめぐって第2弾のプロジェクトの候補をまとめた共同文書が発表され、日米合意の着実な進展のアピールという意味で1つの成果と言えます。

さらに重要なポイントは、アメリカ産の原油をめぐる協力です。
これはイラン情勢の緊迫化で双方の関心が一気に高まりました。

その結果、共同文書の中に「日本への輸出増加のための原油インフラ」が加えられ、日米合意に基づく投資の候補として確認されるまでに至りました。

Q アラスカ州の原油増産に協力するという話もあるが、日本の国内経済への影響は？
A高市総理大臣は会談のあと記者団に対し、「アメリカ産エネルギーの生産拡大に、日米でともに取り組んでいくことを確認した」と述べました。

関係者によりますと、対象にはアラスカ州の原油が念頭にあるということで、トランプ大統領みずからも「日本はアラスカ州と非常に近い」と述べ、関心の強さがうかがえました。

日米で協力して増産することで日本の安定供給につながるだけではなく、世界の原油市場全体を落ち着かせるねらいもあるということです。

ただ、現時点では原油の増産、調達の時期や見込まれるコストなど詳細は明らかになっていません。

原油市場に懸念が広がる中、日本経済にどこまでプラスとなるかが焦点です。

拉致被害者家族「拉致問題の進展を期待」
高市総理大臣がトランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得たことを明らかにしたことなどを受けて中学1年生のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの弟で拉致被害者の家族会代表の横田拓也さんは「イラン情勢を巡り難しい環境にある中、日米の首脳に拉致問題を解決する必要性、重要性を改めて確認していただいたことはありがたく思います。今後、日米の外交努力によって早期に日朝首脳会談が実現し、拉致問題が進展することを期待しています」というコメントを出しました。

韓国 ホルムズ海峡めぐるやりとりに注目
日米首脳会談について、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で日本とともにトランプ大統領から艦船の派遣に期待を示されている韓国では、ホルムズ海峡をめぐるやりとりが注目されています。

韓国メディアは会談の内容を詳しく伝えていて、このうち、通信社、連合ニュースは「高市総理大臣はイランによるホルムズ海峡の封鎖を非難し、アメリカを事実上、支持する意向を示しながらも、海峡をめぐる問題に関する具体的な支援策については言及を避けた」と伝えています。

そして、高市総理大臣が「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っており、諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」と述べたことについては「国内外で批判の声に直面しているトランプ大統領の顔を立てる意図も含まれていると考えられる」としています。

公共放送のKBSは「トランプ大統領は艦船派遣のような具体的な方法には言及しなかったが事実上、圧力をかけた」とした上で、「日米首脳会談での圧力が韓国にも向けられる可能性が高いとの分析が出ている」と伝えています。

このほか、安全保障に詳しい韓国の専門家は今回の会談はアメリカの要求を無条件に受け入れたり、正面から拒否したりするのではなく、国益と同盟の両方を考慮するバランスをどのように取るかが重要になっていることを示しているなどと論評しています。

台湾外交部「心から歓迎と感謝」
日米首脳会談で、台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だという認識で一致したことについて、台湾外交部は林佳龍部長のコメントを発表し「心から歓迎と感謝を表明する」としています。

その上で「アメリカや日本など共通の利益を持つ理念の近い国々との協力を引き続き強化し、世界と台湾海峡の平和と安定、繁栄をともに確保していく」と強調しました。

中国外務省報道官「台湾めぐる問題は中国の内政」
日米首脳会談で、台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠だという認識で一致したことについて、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「台湾をめぐる問題は中国の内政であり、その解決は中国人が自ら行う」と述べ、これまでの立場を改めて強調しました。

そのうえで「台湾海峡の平和と安定を維持するためには明確に台湾の独立や分裂に反対しなければならない。中国側の国家の主権と領土の一体性を守るという決意は揺らぐことはない」と述べました。

一方で、高市総理大臣が会談で「日本はいつも中国に対してオープンである」と述べたことについて、林報道官は「もし、対話を口にする一方で、対立をあおるのであれば、このような対話を受け入れられる人はいない。日本側が真に両国関係の改善を望むのであれば、台湾に関連する誤った発言を早く撤回しなければならない」と述べ、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の発言の撤回を改めて求めました。

中国共産党系メディアの「環球時報」は高市総理大臣のアメリカ訪問について20日付けの紙面の1面で大きく伝えています。

このなかでは中国の専門家の話として「高市総理大臣は、トランプ大統領の訪中を前に中国の問題についてアメリカと調整し、経済的にアメリカを満足させることで、日米同盟を強化し、中国に対する切り札を増やすのがねらいだ」とする分析を伝えています。

ジェイソン・モーガン
日本のメディアは、もはやカルト。高トラ教会のカルト雑誌は気持ち悪い。

「残念ながら日本のメディアは一切本当のこと伝えないし、悪いんですが、もはやカルト雑誌に成り下がっている……もうこれはカルトですね。高トラ教会のカルト雑誌になっていて、気持ち悪いですし。で、ま、『月刊拝米』は相変わらず高トラカルト。ま、このような雑誌は本当のことを伝えようとはしないし。

あと、『拝米タイムズ』。今日、久しぶりに『拝米タイムズ』を買って笑おうと思って……で、笑えなかった。相変わらず嘘ばかりで。で、『GHQ婆ば』がアメリカに到着して、でその上のところで『航行の安全、エネルギー安保を含め、世界の平和と安定が脅かされている』と。

誰が脅かしているか書かない。あなたが今訪問している国が脅かしてるじゃないですか。一切書かない。で、非常に皮肉だと思ったのは、同じページに『ガソリン価格が上がってるよ』って、それを抑えようとしてる。その連携性を書かない。アメリカが作っている問題なのに、アメリカが張本人だと一切書かない。これはただのプロパガンダの新聞に成り下がっていて。

で、日本国民に本当のことを伝えようと思っています。

イスラエルが非常に大きな打撃を受けています。それは天罰だと思っています。」

2026/03/19 チャンネル桜「【討論】日米首脳会談直前〜」

市総理はトランプに『できることと、できないことを説明した』とされ、自衛隊を派遣しないことで決まったような空気が蔓延しているが、本当だろうか。
3/20の朝日新聞には、次のような下りがあるので要注意だ！
⇒ 高市早苗首相に同行している尾崎正直官房副長官は19日午後（日本時間20日午前）、記者団の取材に応じ、日米首脳会談でトランプ米大統領から「ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本をはじめとする各国に対する貢献の要請があった」と明かした。これに対し、高市首相は「（日本の）法律の範囲内で今後もできることをしっかり行っていく」という趣旨の説明で応じたという。
（中略）
首相は会談後、記者団からホルムズ海峡への艦船派遣をトランプ氏から求められたかを問われると、「日本の法律の範囲内で、できることと、できないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」と述べたが、派遣を求められたかについては答えていなかった。

アメリカのトランプ大統領は、高市総理大臣と会談し、両国関係について「あらゆる面で関係は非常に良好だ」と評価しました。その上でイラン情勢をめぐって日本はホルムズ海峡を通じて多くの原油を輸入していると強調し、日本が踏み込んだ対応をとることに期待を示しました。

日米首脳会談終わる 発言詳細
トランプ大統領は、19日、首都ワシントンを訪れている高市総理大臣とホワイトハウスで会談しました。

会談で、トランプ大統領は「お迎えできて光栄だ。選挙で記録的な圧勝をおさめた特別な人がここに来ている」と歓迎しました。

また、イラン情勢をめぐって、記者団から「日本からの支援に満足しているか」などと問われ、トランプ大統領は「日本からは非常に大きな支援を受けていて、あらゆる面で関係も非常に良好だ。きのう、おとといにわれわれに示されたメッセージに基づけば、日本は一段と踏み込んで対応しようとしている。NATO＝北大西洋条約機構とは違う」と述べました。

そして、日本や中国、ヨーロッパの国の一部などは多くの原油をホルムズ海峡を通じて輸入していると強調し、「日本が踏み込んで対応することを期待している。日本については、原油の90％以上をホルムズ海峡を通じて輸入していると聞いている。日本が踏み込んで対応する大きな理由となる」と述べ、トランプ大統領は時折、NATOへの批判も展開しながら日本の対応に期待を示しました。

トランプ大統領はこれまで、ホルムズ海峡の安全の確保をめぐり、日本を含めた同盟国などによる艦船の派遣に期待を示してきました。

また、トランプ大統領は、会談の主な議題は貿易だとして、「日本はアメリカのエネルギーの重要な買い手だ。日本はアラスカ州と非常に近く、ほかのどの調達先よりも近い」とも述べ、両国のエネルギー分野での協力拡大に期待を示しました。

一方で、トランプ大統領は日本と中国の関係をめぐって「われわれはまもなく中国に行くことにしているが、高市総理大臣にはぜひ、中国について話してもらいたい。なぜなら両国は、やや緊張した関係にあると理解しているからだ。現状がどうなっているか知りたい」と述べ、日中関係の現状をめぐって意見を交わしたい考えを示しました。

トランプ米大統領は米国時間１９日昼に始まった高市早苗首相との会談の冒頭、​日中関係に言及し、「少し関係が‌ぎくしゃくしていると思う。私は理解しているつもりだ」と語った。自身の訪中日程が延期に​なったことを説明し、「日本の懸念​について習近平国家主席に伝えよう⁠と思う」と述べた。

高市早苗首相は「（日本は）中国​に対してはオープンだ。冷静に対応している」​とした上で、「米中関係も含め、地域の関係、世界のサプライチェーン（供給網）に貢献する​ものであることを願っている」と話した。

日中​関係は昨年１１月、高市氏が台湾有事を巡って「存立危機‌事態⁠になり得る」と国会で答弁して以降悪化した。中国が軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制を発表するなど反発​を強める中、​高市氏は⁠自身の発言について「日本政府の従来の立場を変えるものでは​ない」と説明し続けてきた。

こうした状況​に対⁠し米国家情報長官室は１８日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書で、高市氏の国会⁠答弁​について、日本の体制にお​いて「重みがある」とし、現職首相にとって「重大な​転換」だと指摘した。

ロイター

中国念頭に「現状変更の試み反対」、米側が文書発出　日米首脳会談受け

高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談を受け、ホワイトハウスは１９日（日本時間２０日）、ファクトシートを発出​した。その中で台湾海峡の平和と安定に言及。中国を名指‌しこそしなかったものの、武力や強制、一方的な現状変更の試みに「反対」する姿勢を明確にした。日本側は当初、対中関係で米側の支持を得ることを訪米​の最大の目的としていた。中東情勢の混迷でトランプ氏の訪中​が延期になるなど目算が狂っていたが、最終的には一⁠定の成果を得た形だ。

ファクトシートには主に経済安全保障や防衛、​対米投融資などに関する合意内容が盛り込まれた。一方で、「地域の安​全保障の強化」の項目に「両首脳は米国民および日本国民の生命と財産を守るため、国家安全保障上の利益を推進した」と明記。「台湾海峡における平和と安定​が地域の安全保障と世界の繁栄にとって不可欠な要素であることを​確約」したことを伝え、「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持するととも‌に、武力⁠や強制を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対した」と強調した。

トランプ氏は３月末に訪中し、習近平国家主席との会談を予定していたが、中東情勢を理由に延期している。日本政府関係者は首脳会談前、「​本来の目的はトラ​ンプ氏と習氏⁠が日本にマイナスになるような合意を結ばないよう釘を刺すことだった」と述べ、訪中延期は想定外だ​ったとの認識を示していた。

結果的に台湾問題が取り上げら​れたこと⁠に、日本の閣僚や政治家からも評価の声が上がった。片山さつき財務相は２０日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「このタイミングでの表明、それ⁠自体に強​い意義」と投稿。国民民主党の玉木雄一​郎代表も同日、「明確に文書化されたことは高く評価したい」とした上で、今回の訪米の「​最も大きな外交的成果の一つと言っていい」とＳＮＳに書き込んだ。

中国が2月までの2か月間に日本向けに輸出したレアアースを使った磁石は去年の同じ時期と比べて9％余り増えました。中国による軍民両用の品目の輸出規制の強化で、日本の産業界ではレアアースなどの調達に懸念が広がっていて今後の動向が注目されます。

レアアースを使って耐久性などを大幅に高めた磁石は、EV＝電気自動車のモーターなど、幅広い製品に使われています。

中国の税関当局が20日に発表した統計によりますと、ことし1月と2月の2か月間に日本向けに輸出したレアアースを使った磁石は443トン余りとなり、去年の同じ時期と比べて9％余り増えました。

このうち、1月は去年の同じ月と比べて8％余り減った一方、2月は36％余り増えました。

一方で、前の月との比較でみると、1月は去年12月より21％余りの減少となりました。

中国は、ことし1月、軍民両用の品目について日本向けの輸出規制を強化したのに続いて、2月には、20の日本企業などへの軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表しました。

日本の産業界では、レアアースなどの調達に支障が出ることへの懸念が広がっていて、今後の動向が注目されます。

#日中（レアアース）

日米は１９日、中国への依存を低減させるため、重要鉱物やレアアース（希土類）の代替調達先を​開発する取り組みに関する行動計画を発表した。計画‌ではまず、特定の鉱物を対象とした価格下限措置の導入に焦点を当てる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が高市早苗首相のホワイトハウス訪問に合わせて発表した日米の共​同声明によると、両国は「相互のサプライチェーンの強靱​性確保」に向け、具体的かつ短期的な成果を得ること⁠を目指す。

両国はまた、国境調整型の価格下限メカニズムなど、​協調的な通商政策について協議すると表明。焦点をまず「一部の重​要鉱物」に当てるとしたが、具体的にどの鉱物が対象になるかは明示しなかった。

高市氏とトランプ米大統領は昨年１０月、両国が中国の輸出規制に直面する​中、重要鉱物とレアアースの供給確保に向けた枠組み協定に署​名した。

１９日に発表された行動計画は中国を名指ししていないものの、「市場原‌理に⁠基づく経済の重要鉱物サプライチェーンを、経済的威圧を含む無数の混乱リスクにさらしている、広範な非市場的政策・慣行がもたらす歪み」を是正する必要性に言及している。

両国は価格下限​措置などの貿易条​項を、他国も参加⁠する多国間の重要鉱物供給協定にどう組み込むかについて協議する。また、国際的に認められ​た責任ある事業慣行を満たし、優先的な資金援助​や政策支⁠援を受けるべき重要鉱物の採掘・加工・製造に関するプロジェクトを、両国内外で具体的に特定する作業にも取り組む。

鉱業基準や技術⁠協力、​重要鉱物の潜在的な埋蔵地の地質調査​に関する情報共有でも合意したほか、重要鉱物の備蓄調整、供給途絶を防ぐため​の迅速な対応、経済的威圧に対処する共同行動についても合意した。

#日米（レアアース）

アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談で合意した内容をまとめた「ファクトシート」を発表し、総額360億ドルの第1弾の投資に続き、第2弾となる日本からの投資を歓迎するとしています。

【リンク】日米首脳会談の内容を詳しく
経済 対米投資第2弾を歓迎
この中には「GEベルノバ日立」がテネシー州とアラバマ州で「SMR」と呼ばれる次世代型の小型原子炉を建設するプロジェクトでの最大400億ドルの投資や、ペンシルベニア州とテキサス州でそれぞれ天然ガスの発電施設を建設するプロジェクトでの最大330億ドルの投資が含まれるとしています。

また、トランプ大統領はアメリカの産業の復活に向けた日本の支援を歓迎するとして、大規模な投資やアメリカ人労働者の訓練などを行う一時的なビジネス渡航者のビザの審査手続きを優先的に行うとしています。

また、両首脳は、経済や地政学における競争相手が重要鉱物などのサプライチェーンを規制する脅威について議論し、重要インフラや産業にとって信頼できるサプライチェーンを拡大するための直近の取り組みを再確認したとしています。

具体的には新たな覚書のもとで、両国が南鳥島周辺の数世紀分の需要を満たす可能性のあるレアアースを含む泥など、資源の開発に向けて共同研究と協力を加速させます。

また、日米は重要鉱物の生産拡大と供給源の多様化を進めるため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」などを含む複数国間での貿易イニシアチブを構築する「重要鉱物行動計画」に合意したとしています。

AI・宇宙 科学技術で協力推進
科学技術の分野で協力を推進することも盛り込まれています。

具体的には、アメリカのエネルギー省と日本の文部科学省の間で、AIを活用した科学的な発見やイノベーション、高性能コンピューティング、それに量子技術について、協力を推進するための文書に署名したほか、新たな覚書のもと、アメリカの「アルゴンヌ国立研究所」と半導体大手の「エヌビディア」、日本の「理化学研究所」と「富士通」が参加して次世代の計算基盤の構築や実用化を急ぐとしています。

さらに、NASA＝アメリカ航空宇宙局が主導する月の探査を目指した国際的なプロジェクト、「アルテミス計画」では、宇宙飛行士が月面に降り立つ際に日本の探査車も活用するほか、月面基地での協力を拡大するなどとしています。

日米防衛協力 連携継続を歓迎
日米の防衛協力について「アメリカは、日本が自国の防衛能力を強化するとともに、防衛予算を増額し、日本や地域におけるアメリカ軍との連携を継続することを歓迎した」としています。

そのうえで、日本国内に最新鋭の兵器を配備することを改めて確認したとして、去年、アメリカ軍の地上発射型の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が初めて日本国内で展開されたことを評価しています。

また、中距離空対空ミサイルについて、共同生産に関する調査に続いて生産能力の強化に向けた日本の将来的な役割を検討するとしています。

さらにミサイル防衛では、日本とアメリカが共同開発した弾道ミサイル用の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日本での生産量を4倍に拡大させるとしています。

地域安全保障 一方的現状変更のいかなる試みにも反対
地域安全保障の強化について「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であることを確認した」としています。

そのうえで「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持し、武力や威圧を含む一方的な現状変更のいかなる試みにも反対した」としています。

また、朝鮮半島情勢については「北朝鮮の完全な非核化に向けて取り組む決意と、日米韓の3か国のパートナーシップの強化を再確認した」としています。

そして「アメリカは拉致問題の早期解決を目指す日本の決意を支持する」としています。

さらに中国や北朝鮮などを念頭に「両国は戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処するため、第三国においても連携していく」としています。

今回の日米首脳会談にあわせて、日米両政府はアメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾のプロジェクトの候補をまとめた共同文書を正式に発表しました。次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最大で11兆円を超える見込みです。

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【リンク】日米首脳会談の内容を詳しく
去年の日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐり、日米両政府は今回の日米首脳会談にあわせて共同文書を発表しました。

文書は2月に選定した第1弾に続く、第2弾のプロジェクトの候補に関するもので、このうち原子力関連では、GEベルノバ日立が「SMR」と呼ばれる次世代型の小型原子炉をテネシー州とアラバマ州※に建設する案件が盛り込まれました。

また、ペンシルベニア州とテキサス州でそれぞれ天然ガスの発電施設を建設する案件も入っています。

3つのプロジェクトの投資総額は、最終的に最大で730億ドル、日本円にして11兆円を超える見込みです。

共同文書では、「これらのプロジェクトは両国の経済安全保障を確保し、経済成長を加速させる上で大きな可能性を有しており、これによって発展を続ける日米同盟の新たな黄金時代への道を切り開く」としています。

今回のプロジェクトの候補は、日米両国が参加する「協議委員会」で、引き続き採算性の確保などについて協議が進められる見通しです。

※この記事を当初掲載した際、次世代型の小型原子炉を建設する場所を「テネシー州とアイダホ州」とお伝えしましたが、正しくは「テネシー州とアラバマ州」でした。失礼しました。

アラスカ州原油を増産の方針
今回の日米首脳会談で、日本政府はアメリカ産のエネルギーの生産拡大に協調して取り組んでいくことを確認したとしています。

関係者によりますと、日米で協力してアラスカ州の原油を増産する方針で、原油市場を落ち着かせるねらいもあるということです。

今回の日米首脳会談のあと、高市総理大臣は記者団の取材に対し、「日本やアジアでの原油の調達を念頭に、アメリカ産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認した」と述べました。

関係者によりますと、日米で協力してアラスカ州の原油を増産する方針だということで、供給量を増やし、原油市場を落ち着かせるねらいもあるということです。

日本にとってアラスカ州の原油は、輸送にかかる日数が中東より10日ほど短く、ホルムズ海峡のような輸送上のリスクも少ないというメリットがあるとしています。

トランプ大統領も会談の冒頭で、「日本はアラスカ州と非常に近く、ほかのどの調達先よりも近い」と述べました。

日米両政府は、会談に合わせて取りまとめたアメリカへの80兆円規模の投資をめぐる共同文書で、「日本への輸出増加のための原油インフラ」を明記していて、投資案件の1つとして検討を進めているということです。

一方で、アラスカ州で増産が可能な時期や原油の量、さらに生産コストなど実現に向けた課題も多いとみられ、今後、これらの課題を払拭（ふっしょく）できるかも焦点になりそうです。

重要鉱物供給網強化へ行動計画
日米両政府は、首脳会談のあと、重要鉱物の輸出管理を強める中国を念頭に、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を発表しました。

行動計画は、「重要鉱物サプライチェーン強じん性のための日米アクションプラン」と題され、「重要鉱物は現代的かつ革新的な産業経済にとって不可分な戦略的資産であり、多様で、強じんで、市場に基づくサプライチェーンがわれわれの経済安全保障および国家安全保障にとって不可欠である」としています。

その上で、短期間での具体的な成果の実現に向けて、低価格で流通を行う中国への依存から脱却して産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることを盛り込みました。

また、日米両国が関心を持つ採掘や加工などのプロジェクトに資金を優先的に支援することや重要鉱物が潜在的に存在する場所の位置情報を共有することなどを盛り込んでいます。

さらに、両国の企業が関わるアメリカをはじめ世界各地の資源開発プロジェクトへの支援を進めていくことを確認し、具体的な対象となり得るプロジェクトとして、ノースカロライナ州でのリチウムといった13の事業を公表しました。

このほか、南鳥島周辺の海底レアアース資源など海洋鉱物資源の開発に向けて両国が作業部会を設置する方向であることも確認しました。

#日米（ 対米投融資）

【日本でシェア拡大のロシアのすり身　米国産を押しのけ】

📈 ロシアは2025年、日本向けのすり身輸出を大幅に伸ばした。量としては3分の1増、額では50％高でそれぞれ2万4600トン、6110万ドル（97億2324万円）に達した。

「全ロシア水産企業・企業家・輸出者協会」発表の統計で明らかになった。

こうした伸びは、米国の水産加工業の日本市場に占める割合が相対的に弱まる中で生じている。米国の日本向け輸出は、量は11％減の7万8200トンに落ち込んだ。ただし、額では8％高の2億2050万ドル（350億9000万円）となった。

全ロシア水産企業協会の調べでは、世界のすり身生産国ランキングでロシアはトップ5。すり身は、日本の消費者に馴染み深い練り物やかまぼこ、カニカマ他の魚介加工品の原料として使用されている。主に、スケトウダラなどの白身魚をすりつぶしてペースト状にしたものを指す。

#日露（すり身）


#外交・安全保障（260320）

d1021.hatenadiary.jp