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欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで首脳会議を開催した。ウクライナに対する９００億ユーロ（１０３０億ドル）の融資を​巡り、反対するハンガリーのオルバン首相を説得でき‌なかった。

複数の首脳は会議後、オルバン氏に強い不満を表明した。ＥＵは昨年１２月、ウクライナへの融資で合意したが、ロシアと友好的な関係を維持し、​来月の総選挙で再選を目指すオルバン氏は戦争で損傷​したパイプラインを巡る対立を理由に実施を阻止⁠している。

ドイツのメルツ首相は、ＥＵの評判と行動力を損なう「重大な​背信」行為だと非難した。

会議の議長を務めたＥＵのコスタ欧州理事会議​長（大統領）は「合意は合意であり、全ての指導者はその約束を守らなければならない。そして、誰も欧州理事会を脅迫することはできな​い」と述べた。

争点となっているのはロシア産原油をウクライナ​経由でハンガリーとスロバキアへ輸送するドルジバ・パイプラインだ。‌ウク⁠ライナとＥＵ当局者は同パイプラインが１月のロシアによる攻撃で損傷したとしている。

ウクライナは修復にはさらに６週間かかるとしているが、ハンガリーはパイプラインがすでに稼働しており、ウク​ライナが石油の供​給再開を意図⁠的に遅らせていると非難している。

オルバン氏は会議で「厳しい議論」に直面したが、ハンガリ​ーの立場を貫いたと述べた。「（ウクライナの）​ゼレンス⁠キー大統領が石油の封鎖を解除しない限り、ブリュッセルから資金を一切受け取れないだろう」とＸに投稿した。

ＥＵ当局者によると、新た⁠な資​金援助が得られなければ、ウクライナは​数週間以内に資金不足に陥る可能性がある。また、オルバン氏の態度転換は、ＥＵの​最高意思決定機関である欧州理事会の信頼性を揺るがしている。

イラン情勢の影響でエネルギー価格が高騰する中、EU＝ヨーロッパ連合は19日に開いた首脳会議でエネルギーの安定供給に向けて各国が再生可能エネルギーへの投資を増やしていくことなどを確認しました。一方で、課題となっていたウクライナへの16兆円規模の融資については、反対しているハンガリーの合意を取り付けることができず、融資の実行は不透明になっています。

EUの首脳会議は19日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、中東情勢やウクライナ支援について協議しました。

会議ではアメリカ・イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中、高騰するエネルギー価格について意見を交わし、原油や天然ガスなどの市場への依存を減らして供給を安定させるために再生可能エネルギーや原子力発電への投資を増やしていくことなどを確認しました。

ただ、ウクライナがことし前半にも深刻な資金不足に陥るとされるなか、課題となっていたウクライナへの900億ユーロ、日本円にして16兆円規模の融資について会議では2月、反対を表明したハンガリーを説得したものの、合意を取りつけることができず、融資の実行は不透明になっています。

会議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「ある指導者が約束を守らないために融資は阻止されたままだ。ただ、私たちはなんとしてでも融資を実行する」と述べ、ウクライナへの財政的支援の早期実現を目指す方針を強調しました。

イラン情勢の影響で石油や天然ガスの安定供給への懸念が世界的に広がる中、ロシアのプーチン政権の高官は、EU＝ヨーロッパ連合がロシア産のガスの輸入を全面的に禁止する方針を維持していることについて「頑固で愚かな戦略だ」と厳しく批判しました。


EUはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア産のガスの輸入を減らしていて、来年11月までに全面的に禁止する方針です。

イラン情勢を受けて石油や天然ガスの安定供給への懸念が世界的に広がる中、ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は19日、SNSに「価格高騰の津波がヨーロッパを襲おうとしている。これはロシア嫌いたちの頑固で愚かな戦略が原因だ」と投稿し、EUの対応を批判しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、「今週の土曜日にアメリカでの協議を予定している」と述べ、アメリカに高官を派遣し、今月21日にロシアとの和平案をめぐる協議が行われる予定だと明らかにしました。

ロシアが参加するかどうかなどについて具体的に言及していませんが、イラン情勢の影響で中断しているアメリカも交えた3か国の高官協議の再開につながるかが焦点です。

【米国が対ベラルーシ制裁を一部解除、肥料価格の高騰を食い止められるか】

米国のコール特使は対ベラルーシ制裁の一部解除を発表した。具体的には財務省、一部銀行、および肥料産業に対する制裁が解除の対象となる。

ホルムズ海峡の閉鎖により、肥料の流通に大きな影響が生じている。国際肥料協会によると、なんと世界における肥料輸出全体の30％がホルムズ海峡を経由しているという。

ベラルーシは、植物の成長に欠かせないカリウム肥料を製造しており、世界市場の約20％を占めていることから、米国によるイラン侵攻の影響を緩和することが期待されている。

農林水産省によると、日本はカリウム肥料のほぼ全量を輸入に頼っている。2020年度はカナダ（44％）、ロシア（23％）、ベラルーシ（14％）などから輸入していたが、ウクライナ危機に伴う制裁の影響で2024年度はカナダの比率が大きく増えて78％、そのほかイスラエルが7％、ヨルダンが4％などとなっていた。

#ロシア（260320）

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