ドイツは、日本との軍事協力の拡大に踏み込み、
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) March 23, 2026
両国の部隊が相手国の領域でより自由に活動できるようにする
「相互アクセス協定」を提案している。
横須賀でボリス・ピストリウス国防相が発表したこの構想は、… pic.twitter.com/tu8jaL531z
ドイツは、日本との軍事協力の拡大に踏み込み、
両国の部隊が相手国の領域でより自由に活動できるようにする
「相互アクセス協定」を提案している。
横須賀でボリス・ピストリウス国防相が発表したこの構想は、
象徴的な協力の範囲をはるかに超え、恒常的な軍事プレゼンス、共同作戦、そしてベルリンと東京の緊密な連携の基盤を築くものだ。
公式には、世界的な不安定化への対応と貿易ルートの防護が理由とされ、ロシア、中国、北朝鮮への「懸念」も挙げられている。実際には、これは防衛協力ではなく、大陸をまたぐ新たな軍事的結びつきの形成だ。ドイツはもはや欧州の安全保障にとどまらず、日本は西側の軍事枠組みに組み込まれている。両国は、ブロック対立を反映する枠組みを共に築いている。
歴史的な類似は明白だ。
ドイツと日本はかつて、ナチス・ドイツとともに枢軸国の中核として並び立った。現在、異なるスローガンと制度のもとで、同じ二つの国が再び軍事的結びつきを深め、戦略を調整し、いくつかの共通の敵に対して位置取りをしている。言葉は変わったが、構造は驚くほど似ている。これは、現代の形で歴史が繰り返されているということだ。
ベルリンと東京の軍事協力の強化は、「脅威」をめぐる共通の語りと重なり、そう遠くない過去に最も致命的な世界規模の戦争を招いた地政学的な配置への回帰を示している。
ブロック政治の復活、緊張の高まり、そして20世紀の最も危険なパターンの再現につながりかねない流れだ。
冒頭、小泉大臣は「今回の国防相の日本訪問は、世界中でイラン情勢に関心が集まっている中で、欧州大西洋がインド太平洋地域を一体不可分のものとして捉えていることを行動で示すものだ」と述べました。
これに対し、ピストリウス国防相は「今こそ、同志国が結束を強め、多国間主義とルールに基づく国際秩序を擁護する国どうしが結束して行動することが重要な時期はない」と応じました。
#日独
欧米の関係断絶、ウクライナ侵攻に匹敵 元に戻らず=独大統領 https://t.co/bAy46stejX https://t.co/bAy46stejX
— ロイター (@ReutersJapan) March 24, 2026
ドイツのシュタインマイヤー大統領は、第2次米トランプ政権発足がドイツの外交関係に与えた衝撃は、ロシアによるウクライナ侵攻に匹敵する深刻な断絶だとし、ドイツは一段の自立を模索する必要があるとの認識を示した。
24日にベルリンで開催されるイベントでの発言要旨が事前に公表された。
事前原稿は、ロシアとの関係がウクライナ侵攻が始まった2022年2月24日以前の状態に戻ることはないと同様に、米国との関係も25年1月20日のトランプ氏就任前の状態には戻らないと確信しているとした。
ドイツはロシアへの「過度な依存」から脱却する過程で得た教訓を米国との関係にも応用する必要があり、特に防衛と技術の分野でそれが求められると指摘した。
ドイツは米国主導の技術に対する代替手段の構築に力を入れてきた。シュタインマイヤー氏は原稿で、「こうした技術的優位は外交政策上の力を意味するだけでなく、デジタルプラットフォームや交流サイト(SNS)を通じて国内政治に影響を与える力をも意味する」とした。
さらに、人工知能(AI)の利用を巡る米国防総省と米アンソロピックの対立について、欧州にとって警鐘であると同時に、好機にもなり得るとの見解を示した。その上で「欧州はテクノロジーの集積地として、人材、市場、機会、そして何より倫理基準を備えている。こうした強みを基盤に発展していくべきだ」と訴えた。
#ドイツ
#EU
ロシア右派の地政学者ドゥーギン
— J Sato (@j_sato) March 24, 2026
“高市早苗のトランプへの振る舞いは、エプスタイン島で完全に壊れた女性被害者かのようだった。ストックホルム症候群と深いトラウマだろうか… 気持ち悪い” https://t.co/g3xx2EAgJG
#都市伝説の河童(ドゥーギン)
なんかさ、
— 樺島万里子 Mariko Kabashima@海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) March 23, 2026
政治家とか有識者を見てると、
「アメリカのために働いてくれたら、富と栄誉をあげるよ」
って言われてるのかなって思う瞬間がある。
でも多分これ、そういう単純な話じゃない。
直接言われてるわけじゃなくて、
そう動いた人が評価される構造になってるだけなんだよね。…
なんかさ、
政治家とか有識者を見てると、「アメリカのために働いてくれたら、富と栄誉をあげるよ」
って言われてるのかなって思う瞬間がある。でも多分これ、そういう単純な話じゃない。
直接言われてるわけじゃなくて、
そう動いた人が評価される構造になってるだけなんだよね。国際会議、シンクタンク、大学、メディア——
評価の軸がほぼアメリカ中心だから、
“都合のいい人”ほど上に行きやすい。しかも安全保障は依存状態。
対立するコストが高すぎるから、
最初から「逆らわない前提」で最適化される。結果として、
本人は日本のためにやってるつもりでも、
出てくる判断はどこかアメリカ寄りになる。これ、忠誠心の問題じゃなくて構造の問題。
だから一番ややこしいのは、
誰も「売ってる」自覚がないこと。でも外から見ると、
「誰のために動いてるの?」って見える。このズレ、
結構深刻だと思う。
米国などからの原油輸入、日本到着は最短6月 石油連盟が見通し https://t.co/xSfBXRQYEr https://t.co/xSfBXRQYEr
— ロイター (@ReutersJapan) March 24, 2026
日本の石油元売り各社でつくる石油連盟が、米国など中東以外から原油を輸入しても日本に到着するのは最短で6月を見込んでいることが分かった。石油連盟が作成した資料を24日、ロイターが確認した。イランへの攻撃が始まった2月下旬時点でホルムズ海峡を通過済みのタンカーが日本に到着するのは3月20日ごろで、それ以降は中東からの原油輸入は途絶するとしている。
石油連盟は24日午後、自民党本部で開かれた会合で同資料をもとに現状を説明した。中東産以外の原油調達に向けて「鋭意対応を行っている」とする一方、他国も同様の取り組みをしており「調達のハードルが高い」としている。また、原油より石油製品のほうが調達が困難で、元売り各社は輸出するのを取りやめ、逆に輸入の取り組みを強化しているという。
政府は国内にある石油備蓄のうち、16日に民間分の放出を始めた。高市早苗首相は24日、国家備蓄を26日から放出するとともに、中東の産油国が日本で保管する「産油国共同備蓄」も3月中に放出が始まると明らかにした。
石油連盟は自民の会合の中で、政府への提言として、中東からの原油輸入再開に向けた支援措置、代替調達に係る外交的支援、燃料消費削減など需要対策の検討、など7項目を挙げた。会合後、同連盟の木藤俊一会長(出光興産会長)は記者団に「石油関連製品を扱っている中小企業にも影響が徐々に及んでいく。そうした事態を避けるために、ホルムズ海峡の安全航行に一日も早く道筋をつけていただきたい」と述べた。「(原油確保の)代替手段については鋭意、北米、中南米などに船を向かわせて、あるいは折衝を日夜やっている。今回の危機を契機に今後しっかり確保すべく行動していく」とも語った。
中東緊迫化でナフサ調達に支障、高コストでも確保へ=石化協会長 https://t.co/H0yojbZsOC https://t.co/H0yojbZsOC
— ロイター (@ReutersJapan) March 24, 2026
石油化学工業協会の工藤幸四郎会長(旭化成(3407.T), opens new tab社長)は24日の定例会見で、ペルシャ湾情勢の緊迫化でナフサ調達に支障が生じており「極めて高い緊張感を持って注視している」と述べた。ただ、石化製品については「現時点で供給が直ちに途絶える状況にはない」とした。
工藤会長は「(ナフサからエチレンなどを製造する)ナフサクラッカーの稼働を止める、止めざるを得なくなることが一番課題。まずは、ナフサ不足で稼働が止まらないことを最優先している」と指摘。高コストのナフサでも調達を急ぎ、供給を絶やさないよう全力で努力することが務め、と強調した。コストアップ分については「需要先に転嫁の発信をしている最中」という。
また「クラッカーの全体感で言えば、4月の稼働はギリギリ行けるのではないか」との見方を示し、ゴールデンウイーク明けにつなげるよう、各社が努力をしていると説明した。今回の中東情勢の緊迫化によって、クラッカーの再編が進むことはない、との見方を示した。
石油化学製品の原料となるナフサは、中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外からの輸入が約2割、国内生産が約4割を占めている。
「ナフサ」供給懸念 長期化すれば医療現場に影響もhttps://t.co/H8m0LxvOZ1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 24, 2026
イラン情勢を受けて石油製品「ナフサ」の供給に懸念が出ています。医療分野ではナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われており、長期化すれば医療にも影響が及びかねない状況です。
ナフサは原油を精製してつくられる石油製品の一種です。
ナフサからエチレンなどの基礎製品を経て、プラスチックや合成繊維、合成ゴム、塗料などの原料となる中間製品がつくられ、そこからさまざまな製品が生産されます。
医療分野ではナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われています。
注射器は現在は多くがプラスチック製です。
また、点滴バッグや輸血パック、輸液チューブ、手袋や手術のときに使われるガウン、さらには内視鏡や検査装置のMRIなどにもプラスチック素材が使われています。
カテーテルや血液を通すチューブなど人工透析機器の一部にも使われていて、今や医療現場をナフサ由来の製品が支えているともいえます。
日本のナフサ 中東依存度が高い
経済産業省によりますと、日本のナフサの調達先はおととしで中東が44.6%ともっとも多く、ついで国産が39.4%、その他が16%となっています。
国産のナフサも、大半は中東から輸入されている原油を原料としているため、全体として中東依存度が高いのが現状です。
ホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことで「ナフサ」の供給に懸念が出ています。
事態が長期化すれば… 医療現場から懸念の声
医療現場ではナフサ由来のプラスチックを使用した製品が数多く使われていて、事態が長期化すれば製品の調達が滞らないか懸念の声も出ています。
東京 世田谷区のクリニックではおよそ100人が透析の治療を受けに週3回、訪れています。
このクリニックでは人工的に血液中の老廃物などを取り除く治療を行っていますが、血液を循環させるためのチューブや血液を浄化する器具にもプラスチック素材が使用されています。
これらのは器具は使い捨てのため治療のたびに新しいものが必要になります。
また、毎日、1件から2件の手術も行っていますが、手術で使用する注射器やカテーテルなどもプラスチック素材が使われています。
「ひらくクリニック」の吉田啓院長は「透析に関しては、血液を体から取りだして、フィルターを通して体に戻す、そのすべてにプラスチックが使われているので、プラスチックがないと透析ができないことになってしまう」と話しています。
クリニックによりますと、今のところ、製品は通常通り入荷できていて、メーカーに問い合わせた際も、「流通に滞りはない」と連絡があったといいます。
ただ、事態が長期化した場合に製品の値上げや供給に制限がでないかを懸念しています。
吉田院長は「ナフサ由来の製品はそれがないと医療が成り立たないというもの。医療が滞ることがないよう事態が解決することを願うばかりだ」と話しています。
医療器具を生産する会社「現段階で生産に影響は出ていない」
手術用の手袋などの医療器具を生産する川本産業は「現段階では製品の生産に影響は出ていない。今後も状況を注視しながら、安定供給につとめていく」とコメントしています。また、アステラス製薬は薬の包装材に主にナフサ由来のプラスチックを使用していますが、「医薬品の製造や供給への影響は確認されていない。調達状況を注視し、医薬品の安定供給に向けて適切に対応していく」とコメントしています。
専門家「医療業界で使用する製品 すぐに欠品にはならない」
ナフサの市場分析などに10年以上、携わっている石油化学コンサルタントの柳本浩希さんは「医療業界で使用されている石油化学製品は多岐にわたるが、1つとして欠けてはならないものになっている。替えがきかない特殊な用途になるので、企業側も、他の用途に比べると在庫も潤沢に持っているため、すぐに欠品にはならないと考えられる」と指摘しています。
そのうえで今後の影響について「ナフサはガソリンとの競合の製品だ。ガソリンの生産を減らしてナフサに回すというは、これはこれで大変な問題になってしまうので、抜本的な解決策が見出せないことが、この問題の大きな特徴だ」と述べ、事態が長期化した場合の懸念を示しました。
また、在庫について「企業が在庫を4か月分持っていたとしても2か月経過して同じペースで消費していくと、残り2か月しかなくなる。そうすると2か月を経過したときには、ある程度の供給制限をしないと、社会が回らなくなるということになりかねない」と話しています。
化学メーカー団体“来月までは石油化学製品の製造続けられる”https://t.co/ryOjznsnMk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 24, 2026
イラン情勢の緊迫化で供給が懸念される「ナフサ」を原料に、さまざまな石油化学製品をつくっている化学メーカーの業界団体は、来月までは製造を続けられるという見通しを示すとともに、代わりの調達先の確保に取り組むとしています。
化学メーカーでつくる「石油化学工業協会」の工藤幸四郎会長は24日記者会見し、ナフサの供給が懸念されていることについて、「ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという経験はなかった。これまで閉鎖に至るという前提はなかなか考えにくい状況であったがゆえに、今の状況は、相当深刻に捉えている」と述べました。
化学メーカーはナフサを原料にさまざまな石油化学製品をつくっていますが、工藤会長はポリエチレンが国内需要のおよそ4か月分、ポリプロピレンはおよそ3か月分の在庫があり、供給が直ちに途絶える状況にはないという認識を示しました。
そのうえで、「日々、努力しながらナフサの確保に走っているのが実態で、全体的に見ると4月の設備の稼働はギリギリいけると思っている」と述べ、来月までは石油化学製品の製造を続けられるという見通しを示しました。
さらに今後について、「アメリカや中南米、アジア各国を含め、多角化を急いでいる」と述べ、中東に代わる調達先の確保に取り組む考えを示しました。
イラン情勢 国内のプラスチック製品製造会社 原料供給に懸念https://t.co/e3pncBkfcO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 24, 2026
イラン情勢が緊迫化する中、千葉県のプラスチック製品を製造する会社では、石油由来の原料の供給への懸念を強めています。
千葉県市原市の会社では、ポリエチレンやポリプロピレンなど石油由来の原料をもとに、食品や化粧品の容器などのプラスチック製品を製造しています。
会社によりますと、イラン情勢の緊迫化に伴い原油の供給に懸念が広がる中、原料を仕入れている商社やメーカーから、価格の引き上げを行うという通知が来ているということです。
現在のところ、1キロ当たり250円ほどの原料が100円前後値上がりする見通しだということです。
今回のように1キロ当たりの価格が一度に100円ほど上がるのは初めてだということで、原料価格が実際に上がった場合は、製品価格の引き上げも検討せざるをえないとしています。
また、原料の仕入れ先からは、供給量の制限を行う可能性があるという通知も来ているといいます。
会社によりますと、原料は、従来からの在庫と合わせ5月分までは確保できる見通しですが、その先については必要な量を確保できるか見通せない状況だということです。
このため会社では、新たな調達先を確保できないか仕入れ先に働きかけているということです。
「マサキ工業」の金井俊助社長は「同業他社とも毎日のように情報交換していますが、みんな同じような状況なのではないかと感じています。原料費が上がるのであれば、会社としては価格を上げていかないと厳しいかなと思っています。情勢が長期化することで原料が入ってこなくなることも心配しています」と話していました。
石油「国家備蓄」放出 全国11か所の備蓄基地から順次 経産相https://t.co/eY0TzTze2x #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 24, 2026
政府が26日から始める石油の「国家備蓄」の放出について、赤澤経済産業大臣は全国11か所にある備蓄基地から順次、放出する計画を明らかにしたうえで、「国民の生活や経済活動をしっかり回していく」と述べました。
高市総理大臣は、24日朝開かれた中東情勢を受けた関係閣僚会議の初会合で、すでに放出している石油の「民間備蓄」に引き続き、26日から「国家備蓄」の放出も始めると明らかにしました。
これについて赤澤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、全国11か所の備蓄基地から順次、1か月分の備蓄を放出していく計画を具体的に明らかにしました。
26日から対象となるのは、
▽北海道石油共同備蓄
▽北海道の苫小牧東部
▽茨城県の鹿島
▽千葉県の袖ケ浦
▽愛媛県の菊間
▽福岡県の白島
▽鹿児島県の喜入
▽沖縄石油基地
▽沖縄ターミナルの9か所で、
さらに来月からは、長崎県の上五島、鹿児島県の志布志の2か所が加わるということです。さらに産油国と協力して国内で確保する「産油国共同備蓄」についても、今月中におよそ5日分の放出を始める予定だということです。
赤澤大臣は、「民間備蓄も国家備蓄も同じ石油で、国民の生活や経済活動をしっかり回していくためにいずれも同じ価値のあるものだ」と述べました。
ホルムズ海峡通らない原油タンカー、日本に28日に到着予定-代替ルート https://t.co/H6gbqQqoRQ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 24, 2026
赤沢亮正経済産業相は、ホルムズ海峡を通らない代替ルートを利用した原油タンカーが28日に初めて日本へ到着する見込みを明らかにした。サウジアラビアの東西パイプラインやアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ港を活用した出荷が進んでおり、原油の安定調達手段として期待が集まっている。
赤沢氏は24日の閣議後会見で、2社のタンカーが日本に向かっているが、社名については「公表できない」と述べた。28日に続いて4月5日にも到着する予定だ。さらに、中東以外の地域からの調達分として、4月25日にも別のタンカーが到着する見通しだという。
経産省の発表資料によると、太陽石油が3月1日にサウジアラビアのヤンブー港で原油を積み、マレーシアで積み替えを行ったタンカーが28日にも愛媛県に到着する予定だという。太陽石油は愛媛県今治市に日量13万8000万バレルの精製能力を持つ四国事業所を保有している。
一方、政府は原油調達をめぐる海外との関係について、基本的には民間同士の取引を原則とし、政府が直接外国企業と交渉することは行わないとの立場を示した。国営石油会社のトップがエネルギー大臣を兼ねている場合などには、閣僚間の対話を通じて事実上の働きかけを行うケースもあるという。
ホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラ港は、イラン戦争後原油と石油製品の物流拠点として重要性が高まっている。主要油田と結ぶパイプラインの終点で、アブダビ国営石油(ADNOC)の原油貯蔵施設があるほか、迅速な供給を必要とするトレーダー向けに7000万バレル以上の石油やその他燃料の貯蔵能力を備えている。
ブルームバーグがまとめた 船舶追跡データによると、24日時点でフジャイラ港発の船舶が日本に向かっていることがわかる。
中東産原油の代替供給
ホルムズ海峡を通らない中東産原油を積んだタンカーが日本に向かっている
フジャイラ港に加えて、代替ルートとして注目が集まるのが紅海沿岸のヤンブー港だ。サウジラビアは従来、原油の多くをペルシャ湾沿岸のラスタヌラ港から出荷してきた。ただ、ホルムズ海峡が事実上封鎖されてからは、東部の油田から西部のヤンブー港まで全長1200キロメートルのパイプラインで原油を送る量を増やしている。戦前は日量140万バレル程度だった同港からの輸出量は、足元では超大型原油タンカー(VLCC)2隻分に相当する同400万バレル前後まで拡大している。
平時には、1日約1隻程度のペースで中東発のVLCCが日本に入港していたが、ホルムズ海峡の事実上封鎖により急減している。サウジアラビアは日本にとって第2位の原油供給国であり、国内の石油元売り各社にとっても扱い慣れた原油だ。ヤンブー港からの供給が増加すれば、日本にとっても一定の安心材料となる。
サウジが「紅海ルート」で原油供給維持
ホルムズ海峡がほぼ封鎖状態の中、紅海向けの東西パイプラインで輸出拡大を急いでいる出典:ブルームバーグ報道、戦争研究所(ISW)およびアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のCritical Threats Project、米中央情報局、米エネルギー省
もっとも、先行きには不透明感もある。ヤンブー港は19日にイランの攻撃を受けた。加えて、イランが支援するイエメンのフーシ派武装勢力は、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡を通航する船舶への攻撃再開を警告しており、状況はなお流動的だ。
石油連盟の木藤俊一会長(出光興産会長)は23日の会見で、日本の石油会社にはヤンブー港積み原油の購入実績があり、代替調達先の手段としては「有効な手段」との見方を示した。一方、バブ・エル・マンデブ海峡周辺を航行するリスクをどこまで許容するかについては各社の判断になると述べた。
日本総合研究所調査部の栂野裕貴研究員は、ヤンブー港の限られた輸出能力について「日本単独で大きなシェアを取れるわけではない」とし、韓国や台湾、中国やインドといった国々と分け合う争奪戦になるとの見方を示した。
原油タンカー2隻 ホルムズ海峡除くルートで到着へ 赤澤経産相https://t.co/tzEOXTZsYw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 24, 2026
赤澤経済産業大臣は、イランへの軍事作戦のあとに中東を出発した原油のタンカー2隻がホルムズ海峡を除くルートを通って、3月下旬から4月上旬にかけて日本に到着するという見通しを示しました。
これは赤澤経済産業大臣が24日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。
それによりますと、このうち1隻のタンカーは3月1日にサウジアラビアの西側にあるヤンブーの港を出発したあと紅海を通過して、4月28日にも日本に着く見通しだということです。
入港を予定しているのは愛媛県今治市にある「太陽石油四国事業所」で、軍事作戦のあと中東を出発し、ホルムズ海峡を除くルートを通って日本に到着する最初のタンカーとなる見込みです。
また、同じく3月1日、ホルムズ海峡の外にあるUAE=アラブ首長国連邦の東側、フジャイラの港を出たタンカーも来月5日ごろに日本に到着する予定です。
2隻のタンカーのルートは、いずれも軍事作戦の前から計画されていたということです。
赤澤大臣は、ヤンブーやフジャイラの港の活用をはじめ、ホルムズ海峡を通過しない代替ルートからの調達拡大を進めていると説明したうえで、「状況を注視しつつ、エネルギー安定供給の確保に万全を期していく」と述べました。
中国大使館敷地に男が侵入 現場で取り押さえられる 東京 港区https://t.co/9uB4zYkDtz #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 24, 2026
24日午前、東京 港区にある中国大使館の敷地内に男が侵入し、その場で取り押さえられました。近くで刃物が見つかっていて、大使館の職員などにけがはなかったということです。男は陸上自衛隊の隊員とみられ、警視庁が事情を聴くなどして詳しい状況を調べています。
捜査関係者によりますと、24日午前、東京 港区にある中国大使館の敷地内に男が侵入しました。
周辺では機動隊員などが警戒にあたっていましたが、隣のビルから塀を越えたとみられるということです。
男は大使館の関係者にその場で取り押さえられました。
近くで刃物が見つかっていて、職員などにけがはなかったということです。
男は陸上自衛隊の隊員とみられるということで、警視庁は大使館側から身柄の引き渡しを受け、建造物侵入などの疑いで事情を聴くとともに詳しい状況を調べています。
防衛省 “事実関係を確認中”
防衛省によりますと、これまでのところ詳しい情報は入っておらず、事実関係を確認しているということです。中国外務省 報道官 「日本側に強く抗議した」
中国外務省の林剣 報道官は24日の記者会見で「中国はこの事件に強い衝撃を受けていて日本側に強く抗議した」と述べました。そのうえで「この事件は日本国内で極右の思想や勢力がはびこり、『新型軍国主義』が勢いを増し、害をもたらしていることを反映している」などと主張しました。
そして「日本に対して直ちに事件を徹底的に調査して関係者を厳正に処罰し、中国側に責任ある説明を行うよう求める」と強調しました。
東京の中国大使館への侵入事件、中国当局が日本側に抗議 https://t.co/MQzijv4zF4 https://t.co/MQzijv4zF4
— ロイター (@ReutersJapan) March 24, 2026
中国外務省は24日、東京の中国大使館に男が侵入したことを巡り、日本側に強く抗議したと明らかにした。
報道官は定例記者会見で、同日午前に自衛隊員を自称する人物が中国大使館に侵入したと説明。「その人物は自身の行為が違法であることを認め、『神の名』の下に中国外交官を殺害すると脅した」と述べた。中国は事件に「深く衝撃を受けている」として、日本政府に対して、徹底的な調査を行い、責任者を処罰し、説明を行うよう要求した。
報道官は「日本側は、在日中国大使館および領事館の施設と職員の安全を確保し、対中政策を反省・是正し、このような事件が二度と起きないよう根本的に防止しなければならない」と主張した。
#日中(中国大使館)
#外交・安全保障(260324)