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米ロサンゼルスにある裁判所の陪審団は25日、未成年者の交流サイト(SNS)依存を巡り​有害なプラットフォームを設計したとして、アルフ‌ァベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルとメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabに法的責任があるとの評決を下した。

陪審団はメタに420万ドル、グーグルに180万ドルの損害賠償責任が​あると判断。圧倒的な企業価値を有する両社にと​っては極めて少額といえるものの、テック企業は安全⁠性に関する訴えに対する対応方法の見直しを迫られる​可能性がある。

この訴訟の当事者は20歳の女性で、訴訟開始当時は未​成年だった。彼女はユーザーに新しい投稿を見続けさせる「無限スクロール」など、注意を引きつける設計により、幼い頃からグーグ​ルの「ユーチューブ」とメタの「インスタグラム」に​依存するようになったと訴えていた。

陪審団は、アプリの設計において‌両社⁠に過失があり、その危険性について警告しなかったと認定した。

原告側代理人は声明で「本日の評決は陪審員から業界全体に向けた『アカウンタビリティー(説明責任)の時​代が到来した』と​いうメッ⁠セージだ」と述べた。

メタとグーグルは評決を不服として、上訴する方針だ。

投資会社D・A・デビッドソンのテクノロ​ジーセクター担当アナリスト、ギル・ル​リア氏は「⁠この訴訟は長期化する可能性が高いが、最終的にはこれらの企業が成長を鈍化させる可能性のある消費者保護措置を導⁠入す​ることにつながるかもしれない」と​語った。

スナップとTikTok(ティックトック)も被告となっていたが、裁判が始ま​る前に原告と和解した。和解条件は明らかにされていない。

子どものころにSNS依存に陥ったとする女性が運営企業に責任があるとして、賠償を求めた裁判で、アメリカ西部カリフォルニア州の裁判所の陪審員は、サービスを運営するアメリカIT大手の「メタ」と「グーグル」にあわせて日本円にしておよそ9億5000万円の賠償を命じる評決を下しました。

アメリカメディアによりますと、この裁判は、子どものころからメタのSNS「インスタグラム」やグーグル傘下の「YouTube」などを利用してSNS依存に陥ったとする20歳の女性が、運営企業に責任があるとして、損害賠償などを求めて訴えたものです。

カリフォルニア州の裁判所の陪審員は25日、両企業が、未成年者に害を及ぼすアプリを設計したうえ、その危険性について警告しなかったとして、過失があったと認め、あわせて600万ドル、日本円でおよそ9億5000万円の賠償を支払うよう命じる評決を下したということです。

メタの広報担当者は「青少年のメンタルヘルスは極めて複雑で、単一のアプリに起因するものではない」と述べ控訴する意向を示しています。

グーグルもコメントを発表し「同意できない」として控訴する方針です。

未成年のSNS依存が社会問題となるなか、アメリカでは運営企業の責任を問う訴訟が複数、起こされていて、今後、SNSのあり方にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

拒絶
イランは、米国が提案した戦争終結に向けた15項目の計画を拒み、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続すると表明した。イランの準国営ファルス通信が、複数の情報筋の話として報じた。戦争の早期終結への期待が薄れたことから、北海ブレント原油先物は1バレル=102ドル台まで下げ渋った。イランのブシェール原子力発電所が再び攻撃を受けたとの報道も買い材料。一方、イラン治安当局の高官が、中東での戦争終結に向け、米国とイスラエルに5つの条件を示したと国営プレスTVは伝えた。高官の名前は明らかにしていない。

5月に訪中
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、5月14-15日に北京で会談する。対イラン戦争を受けて当初の日程が延期され、両国関係に新たな不確実性が生じていた。ホワイトハウスのレビット報道官が25日に発表した。習主席が年内にワシントンを訪問する予定だとも明らかにした。

戦争の影
ウォール街の金融機関は、2026年の米経済見通しを下方修正し、インフレ率と失業率の見通しを引き上げている。イラン戦争の影響が徐々に顕在化するなか、リセッション(景気後退)入りの確率も上昇している。ゴールドマン・サックス・グループは原油価格の急騰を受け、今後12カ月以内にリセッションに陥るリスクが30%に上昇したと指摘した。失業率は2月の4.4%から年末までに4.6%に上昇すると予想する。複数の金融機関は、今年のインフレ率が2%ではなく3%に近づくとの見方を示しており、可処分所得を圧迫し、雇用の抑制要因になるとみている。

過去最大のIPO
資産家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業スペースXが上場計画を進める中、同社が新規株式公開(IPO)で目指す資金調達は、これまでで最大の上場規模を大きく上回る可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。スペースXが検討しているIPO規模はおよそ750億ドル(約12兆円)に上るという。ブルームバーグ・ニュースがこれまで報じてきた500億ドルの目標額を大きく上回り、2019年にサウジアラムコが記録した過去最大のIPOである290億ドルの2倍以上となる。スペースXは6月の上場を引き続き目指しているが、時期が変更される可能性もある。

資産担保融資縮小
英銀バークレイズは、住宅金融会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ(MFS)とサブプライム(信用力の低い個人向け)自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスの破綻で損失が生じたことをきっかけに、中小の借り手に対する資産担保融資を縮小している。事情に詳しい関係者が明らかにした。バークレイズは大企業向けの融資や証券化に軸足を移しつつあるという。同行はすでに複数の取引から撤退し、リスク認識の引き上げを反映して貸し付け条件を厳格化している。

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日本の新規株式公開(IPO)市場で、2026年初から5社続けて初値が公開価格を割り込んだ。中東情勢悪化で投資家心理が冷え込み、新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月以来で6年ぶりになる。

  25日に医薬品開発のジェイファーマと業務支援ツールのベーシックが東京証券取引所に上場し、それぞれ公募価格を8%ほど下回る水準で初値が付いた。今年に入ってから上場した3銘柄の初値もいずれも公募価格を下回った。ブルームバーグのデータによると、年初来で価格が決定したIPO自体も7件と11年以来の低水準にとどまる。

  中東情勢を巡る不透明さが収まらず投資家がリスク回避姿勢を強めていることが背景の一つだ。今月には東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価は直近の高値から10%以上して下げる場面があり、調整局面入りが示唆された。10月のIPOを目指すスマートニュースも中東情勢の混乱を受けた不安定な相場変動が計画に影響する可能性を関係者らが明らかにしている。

関連記事:ニュースアプリのスマートニュース、10月の東証上場目指す-関係者

  GCIアセットマネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、IPO市場に対する投資家心理は「かなり悪いと思って良い」と指摘する。IPOで株式を購入するよりも上場後に買った方が安い事例が増えており、3月に入ってからIPOに参加することを止めたと明かす。

  池田氏は、中東情勢の混乱で不確実性が強まる中、機関投資家は比較的リスクの大きいIPOよりも高成長で資金流入の多い人工知能(AI)関連の大型株を選好しやすい状況だとも話す。公募と売り出し金額を合わせた市場からの資金吸収額が大きいIPOが増えており、個人投資家だけではIPOを消化し上場後の初値を支えることが難しくなっているとも指摘した。

関連記事:薄れる「IPO神話」、初値上昇率は13年ぶり低水準-市場健全化へ

  日本のIPO市場は案件の大型化が進んでおり、小型IPOは減少傾向にあることも逆風だ。証券会社にとってコストが収益に見合わなくなっていることや、東証がグロース市場の上場維持基準を引き上げることを受けて、昨年には小型IPO件数は12年ぶり低水準まで急減。

  こうした中で、初値騰落率は13年ぶりの小ささに縮小し、IPOで株式を購入し上場初日に売り抜けると儲かるといった「神話」は成り立たなくなってきている。

「みんなで大家さん」という不動産の投資商品をめぐって全国の出資者およそ2500人が資金の返還を求めている集団訴訟のうち、出資者3人の訴えに対する判決があり、大阪地方裁判所は運用会社に対し、あわせて1700万円余りを3人に返還するよう命じました。原告側によりますと、一連の集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。

不動産投資商品「みんなで大家さん」をめぐっては、千葉県の成田空港周辺の開発用地などに出資を募り1500億円を超える出資金を集めていましたが、分配金の支払いが滞り、全国の出資者およそ2500人が、商品を運用する会社に230億円余りの返還を求める集団訴訟を起こしています。

このうち3人の訴えに対する判決で、大阪地方裁判所の林田敏幸裁判官は26日、「3人が運用会社との契約を終了する手続きを終え、出資金の返還を請求する権利がある」という原告側の主張を認め、運用会社に対し、あわせて1700万円余りを3人に返還するよう命じました。

出資者の弁護士によりますと、集団訴訟は契約内容などによって別々に審理が進んでいて、判決が言い渡されたのは今回が初めてです。

弁護士は「迅速に判決が出て良かった。ほかの訴訟についてもいち早く判決を求めていきたい」とコメントしています。

一方、「みんなで大家さん」を手がける不動産会社「共生バンク」の大阪にあるグループ会社で、訴えを起こされた「都市綜研インベストファンド」は「判決を検討し、誠実に対応を検討して参ります」とコメントしています。

40代以上の早稲田のイメージ→
・地方の貧困家庭から入学した苦学生多い(地方組と関東組がちょうど半々だった)
・浪人率高い、2浪以上の多浪もしばしば
・一般入試の枠が広くワンチャン狙いも多い
・文系科目の職人、歴史や政経のクイズマスター

現在の早稲田→
・入学者の7〜8割が首都圏出身者、私立中高一貫校組だらけ
・現役入学率8割超、浪人は希少種
・学校推薦、総合型選抜、内部進学者が約半数。一般入学割合は30年で80%→55%
・政経、国教、社学、人科が暗記偏重マークシート問題を廃して総合問題型に。ミニ国立化

【各大学の男女比(男:女)】

外大 35:65
上智 39:61
学芸 43:57
立教 45:55
学習 45:55
関学 50:50
青学 50:50
同志 57:43
関西 58:42
法政 60:40
千葉 61:39
筑波 61:39
早大 62:38
中央 62:38
立命 62:38
農工 64:36
慶應 64:36
明治 66:34
阪大 67:33
名大 69:31
海洋 69:31
北大 71:29
九大 71:29
横国 72:28
一橋 72:28
東北 74:26
理大 74:26
東大 80:20
東工 87:13
電通 88:12

#マーケット(260326)

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