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３

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は28日、イスラエルに対して弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。イランのほか、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラなど代理勢力への攻撃が停止するまで作戦を継続するとも表明した。

　　今回の発表は、フーシ派が戦闘に加わったことを示している。イラン紛争はすでにエネルギー市場に混乱をもたらし、数千人の死者を出している。

　　これに先立ちイスラエルは、イエメンから自国に向けて発射されたミサイルを確認したと発表した。イスラエル軍はこの飛翔体が迎撃されたかどうかについては現時点で明らかにしていない。

　　フーシ派はテレグラムへの声明で、「神の助けにより、われわれの作戦は継続する」とし、「全ての抵抗戦線に対する攻撃が停止するまで続く」と主張した。

原題：Houthis Enter War and Say Attacks on Iran, Hezbollah Must Stop（抜粋）

【フーシ派　イスラエル軍事施設を弾道ミサイル攻撃】

ペルシャ湾の緊張激化が始まって以来、イエメンのフーシ派が攻撃を行ったのは初めて。フーシ派は、イランとその同盟国への攻撃が停止されるまで、攻撃を継続するという声明を表した。

フーシ派は、この攻撃は「標的に無事に達成」しており、イランとレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の行動と連動して行われたことを明らかにしている。フーシ派は、「すべての抵抗戦線において侵略が停止する」まで、同様の軍事作戦を継続すると宣言している。

フーシ派はイエメンに基盤をおく宗教・政治勢力。組織の正式な呼称は「アンサール・アッラー」（「アッラー（神）の援助者たち」の意）。フーシ派は、イエメンの人口の約70％にあたる2000万人以上が暮らす首都サナア、北部、西部を掌握。イエメンの公式政府は国際的な承認を得ているものの、掌握する地域は一部であり、首都も管轄できていない。

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で1か月です。アメリカはルビオ国務長官が軍事作戦は数週間で終わるという見方を示す中、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が、イスラエルに弾道ミサイルを発射したと明らかにしました。

軍事作戦の開始以降、フーシ派による攻撃は初めてとみられ、戦闘終結の見通しが立たない中、中東地域のさらなる混迷が懸念されます。

目次

4項目
“バンス氏 ネタニヤフ氏がトランプ氏説得に不満” 米メディア
《イラン側の動き》
《アメリカ側の動き》
アメリカとイスラエル イランへの軍事作戦 これまでの経緯
アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で1か月となりましたが、攻撃の応酬は続いていて、イスラエル軍は28日もイランの首都テヘランで政権に関連する標的を攻撃していると発表しました。

アメリカに拠点を置く人権団体などによりますと、イランでは23日までに少なくとも1443人の民間人が死亡したということです。

一方、イランも報復攻撃を続けていて、イスラエルの救急当局は最大の商業都市テルアビブに被害があり、男性1人が死亡したことを28日に明らかにしました。

また複数のアメリカメディアは、当局者の話として、サウジアラビアにある空軍基地がイランの攻撃を受け、アメリカ軍の兵士10人がけがをしたと報じました。アメリカ側ではこれまでに13人の兵士が死亡しています。

アメリカのトランプ大統領が「イランのミサイルの9割以上を破壊した」などと発言する中、ロイター通信は27日、アメリカの情報当局の分析に詳しい関係者の話として、イランが備蓄している膨大なミサイルのうち、アメリカが破壊したと確実に判断できるのは3分の1にとどまると伝えています。

軍事作戦について、アメリカのルビオ国務長官は27日、記者団に「適切な時期に終わるだろう。数か月ではなく数週間の問題だ」と述べましたが、戦闘終結の見通しは不透明なままです。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖も続いていて、ブッシュ政権のホワイトハウスでエネルギー担当顧問を務めたボブ・マクナリー氏はNHKの取材に対し「エネルギー供給の史上最大の混乱だ」と危機感を示した上で、ホルムズ海峡の一刻も早い開放がトランプ大統領にとって最も重要だという考えを示しました。

こうした中、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派は28日、イスラエルに弾道ミサイルを発射したと明らかにしました。南部の重要な軍事施設を標的にしたなどと主張し、さらなる攻撃も示唆しています。

イエメンではフーシ派が、イスラエルやアラビア半島の西側にある紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返していましたが、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦の開始以降、フーシ派がイスラエルを攻撃したのは初めてとみられます。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、紅海はサウジアラビア産の原油が輸出されるルートとなっていますが、フーシ派が攻撃を始めたことで、今後、紅海の航行の安全も脅かされる事態になれば、エネルギー市場により深刻な影響が出ることも懸念されます。

“バンス氏 ネタニヤフ氏がトランプ氏説得に不満” 米メディア

アメリカのニュースメディア、アクシオスは27日、複数の情報筋の話として、イランへの軍事作戦が始まる前にイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領に対し、イラン国民が蜂起して体制転換は容易に進むと説得していたと報じました。

こうしたネタニヤフ首相の見通しについて、アメリカのバンス副大統領は23日、ネタニヤフ首相との電話会談で「あまりにも楽観的すぎたことが分かった」と不満を示したということです。

記事では、バンス副大統領が軍事作戦が始まる前、政権内で最も懐疑的な立場をとっていた人物の1人で、作戦の期間や目的、そして軍事物資の在庫への影響について疑問を呈していたと伝えています。

その上で、バンス副大統領はすでに、イスラエルのネタニヤフ首相と複数回協議したほか、UAE＝アラブ首長国連邦の高官らやカタールの首相とも会談し、イラン側との間接的な接触にも関与しているとしています。

また、トランプ大統領が26日の閣議で、イランとの協議についてバンス副大統領の役割を公式に位置づけたとも報じています。

協議をめぐって、イラン側は交渉相手としてバンス副大統領を望んでいると伝えられていることについて、アクシオスは、将来的にバンス副大統領がアメリカ側の交渉団を率いる可能性があると伝えています。

一方で、イスラエル側はバンス副大統領について、イランに対して強硬ではないと受け止めていて不満を抱く向きもあるとしています。

《イラン側の動き》
イラン大統領「攻撃されれば激しく報復する」
イランのペゼシュキアン大統領は28日、SNSを更新し、「これまでも繰り返し述べてきたように、われわれは先制攻撃は行わない。しかしインフラや経済の拠点が攻撃されれば、激しく報復する」と徹底抗戦の構えを強調しました。

そして近隣諸国に対して、「発展と安全を望むのならば、われわれの敵があなたがたの領土を拠点に戦争をしかけることをさせてはならない」と改めてけん制しました。

アラグチ外相 “多大な代償払わせる”

イランの国営メディアは27日、国内2つの製鉄所が攻撃を受けたと伝え、イランの原子力庁も、西部の原子力施設や中部にあるウランの濃縮活動に使う物質を生産する施設が攻撃されたと発表しました。

イランのアラグチ外相は27日、国内最大規模の製鉄所や原子力施設などがイスラエルの攻撃を受けたとして「この攻撃は、アメリカの大統領が外交交渉のために設定した期限の延長と矛盾している。イスラエルの犯罪に多大な代償を払わせる」などとSNSに投稿し、強く反発しています。

イランの民間人死者 少なくとも1443人
アメリカに拠点を置く人権団体などは27日、アメリカとイスラエルによる空爆で、イランでは今月23日までに少なくとも1443人の民間人が死亡したと発表しました。

このうち、少なくとも217人は子どもだということです。

民間人の被害が拡大している要因として、古い情報や不正確な情報により標的を誤ったことや、民間人に対する事前の警告が不十分だったこと、人口が密集する地域で爆発性の兵器を使用したことなどを指摘しています。

また、イランのメディアは28日、西部ロレスタン州の住宅が空爆を受けてこれまでに7人が死亡し、36人がけがをしたと伝えています。

“国内2か所の製鉄所が攻撃を受けた” イラン国営メディア
イランの国営メディアは27日、南西部フゼスタン州と中部イスファハン州にある2か所の製鉄所が攻撃を受けたと伝えました。

このうち、イスファハン州にある製鉄所では1人が死亡、2人がけがをしたほか、変電所などが被害を受けたということです。

この攻撃を受け、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、イスラエルのほか、湾岸諸国のサウジアラビア、UAE＝アラブ首長国連邦などにあるあわせて6つの製鉄所が報復の対象に指定されたと伝えました。

“南部ブシェール 原発敷地内に飛しょう体着弾”
イランの原子力庁は、南部ブシェールにある原子力発電所の敷地内に27日夜、飛しょう体が着弾したと発表しました。

けが人や施設への被害はなかったということです。アメリカとイスラエルによる攻撃が始まってから、こうした事態は3回目だとしています。

イランの原子力庁は、原発は稼働中のため、施設に被害が出た場合は、地域に深刻な影響を与える原子力事故につながるおそれがあるとしています。

“西部アラクの原子力施設が攻撃受けた”

イランの原子力庁は27日、西部のアラクにある原子力施設が攻撃を受けたと発表しました。今のところ、人的な被害はなく、地域住民への危険性はないとしています。

IAEA＝国際原子力機関は、2025年6月にこの施設がイスラエルによる攻撃を受けた際には、施設は建設中で、原子炉は稼働しておらず、核物質は含まれていないと発表していました。

イランの原子力庁はこれに先立って、中部アルダカンにあるウラン鉱石から濃縮活動に使う「イエローケーキ」と呼ばれる物質を生産する施設も攻撃を受けたと発表しました。

初期の調査では、施設の外への放射性物質の漏えいは確認されていないとしています。

一方、イスラエル軍は27日、この2つの施設への攻撃を行ったと発表しました。

このうちアラクの原子力施設については、2025年6月に攻撃したもののイランが施設の再建を試みていたとして、再び攻撃を行ったとしています。

“9万2000以上の民間施設が被害” イラン赤新月社
イランの赤新月社は27日、アメリカとイスラエルによる攻撃で、これまでに9万2000以上の民間施設が被害を受けたと発表しました。

600の学校のほか、医療施設や救急車なども被害を受けているとしています。

《アメリカ側の動き》
トランプ大統領 “中東の解放 かつてなく近づいている”
トランプ大統領は27日、南部フロリダ州で開かれた中東・サウジアラビアの投資に関するイベントで演説し、イラン情勢をめぐって「中東がイランのテロや侵略、それに核による脅迫からついに解放され、躍進する時代はかつてなく近づいている」と主張しました。

そして、イラン側とは交渉中だと改めて述べた上で、ホルムズ海峡について「イランは開放しなければならない」と述べた際、ホルムズ海峡をあえて「トランプ海峡」と呼びました。

またアメリカ軍は今月25日、イランへの軍事作戦で1万か所を超える標的を攻撃したとしましたが、演説でトランプ大統領は「3554の攻撃目標が残っている。われわれはすぐにやり遂げるだろう」と述べました。

さらに「イランでは誰がトップについているのか公表するのをみな恐れ、いったい誰が指導者なのかさえ分からない。だから体制の転換はすでに起きていると思う。われわれはいずれ離れることになるだろう」と述べました。

イランの備蓄ミサイル “米が確実に破壊は3分の1” ロイター通信
トランプ大統領が26日「イランのミサイルの9割以上を破壊した」などと発言するなか、ロイター通信は27日、アメリカの情報当局の分析に詳しい5人の関係者の話を伝えました。

それによりますと、イランが備蓄している膨大なミサイルのうち、アメリカが破壊したと確実に判断できるのは3分の1にとどまるとしています。

そのうえで、別のおよそ3分の1は詳しい状況は不明なものの、空爆により破損したり、地下の格納庫などで埋もれたりした可能性が高いとみられるということです。

この報道について、国防総省の当局者はNHKの取材に対し、破壊したミサイルの割合について直接の回答は避けた一方、「イランのミサイルシステムや防空システムの機能は著しく低下している。作戦開始時と比較して、イランによる弾道ミサイルと無人機の攻撃はそれぞれおよそ9割減少している。中央軍はイランのミサイルや無人機、そして、海軍関連の製造拠点や造船所の66％以上を損傷させるか破壊した」とコメントしています。

また「われわれはイランの防衛産業の基盤を解体している。これにより、将来的な地域への脅威を防ぐことができる」としています。

“3隻目の原子力空母が中央軍区域に派遣へ” 米メディア
複数のアメリカメディアは27日、関係者の話として、原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」がイランでの軍事作戦を担う中央軍の管轄区域に派遣されると報じました。

軍事作戦にはこれまで、別の原子力空母2隻が参加していましたが、このうち「ジェラルド・フォード」は艦内の洗濯室から出火し、修理のためギリシャのクレタ島に入港したと伝えられています。

メディアは、新たに派遣される空母が作戦に加わるのかや、すでに派遣されている空母と交代するのかなどは明確ではないとしています。

“サウジアラビアの空軍基地 兵士10人けが” 米メディア
複数のアメリカメディアは、当局者の話として、27日にサウジアラビアにある空軍基地がイランのミサイルや無人機によって攻撃を受け、アメリカ軍の兵士10人がけがをしたと報じました。

このうち、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、2人が重傷だとしているほか、複数の空中給油機が被害を受けたとしています。

イランへの軍事作戦では、これまで、アメリカ側で13人の兵士が死亡したことが分かっています。

また、アメリカメディアは、イランへの軍事作戦を担う中央軍の話として、作戦が始まって以降、300人余りがけがをしたと伝えています。

米国務長官 “ホルムズ海峡通る船舶から料金徴収 容認できない”
ルビオ国務長官は記者団に対し「われわれが直面する差し迫った課題の1つは、イランがホルムズ海峡を通る船舶から料金を徴収する仕組みを導入するかもしれないということだ。これは違法であり、容認できない。重要なのは、世界がこれに対抗する策をとることだ」と述べ、G7のみならず、各国が連携して対応にあたるべきだと訴えました。

ホルムズ海峡を通る船舶からの料金の徴収をめぐってはイランの体制寄りのメディアファルス通信が25日、イランの議会が、法制化に向けた準備を進めていると伝えています。議員の1人は「イランが海峡を通る船舶に安全を提供する代わりに料金を徴収するのは当然のことだ」と述べたということです。

イスラエルで1人死亡 イランとの応酬続く
イスラエル軍はイランへの空爆を続けていて、28日も首都テヘランでイランの政権に関連する標的を攻撃していると発表しました。

一方、イランもイスラエルへのミサイル攻撃を繰り返していて、イスラエルの救急当局は最大の商業都市テルアビブに被害があり、男性1人が死亡したことを28日に明らかにしています。

アメリカとイスラエル イランへの軍事作戦 これまでの経緯
アメリカとイスラエルがイランに対して先制攻撃を行ったのは、2月28日でした。

2日前には、核開発などをめぐる、イランとアメリカの3回目の協議が行われ、翌週には実務レベルの会合も予定されていました。

攻撃は、イランの中枢をミサイルでねらったもので、イスラム体制の最高指導者を37年にわたり務めてきたハメネイ師をはじめ、革命防衛隊のトップなど国の指導部が相次いで殺害されました。

攻撃の対象はイランのミサイル発射施設など軍事施設のほか、警察署などの治安機関にも及び、ことし1月にイランで起きた大規模な反政府デモを念頭に、トランプ大統領はイラン国民に対して、体制転換に向けて立ち上がるよう呼びかけました。

一方、イラン側は報復として、イスラエルをはじめUAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンなど中東地域にあるアメリカ軍の基地やアメリカ大使館などをミサイルや無人機で攻撃しました。

イラン側の攻撃は、各国の空港やホテルなど民間の施設にも被害を及ぼし、湾岸地域では一時空域が閉鎖され、日本人を含む多くの人が足止めを余儀なくされる事態になりました。

さらに海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の周辺では石油タンカーなどが相次いで攻撃を受け、海峡は事実上、封鎖されました。

サウジアラビアの製油所やカタールのLNG生産施設など大規模な施設も攻撃を受けて操業を停止し、エネルギーの安定供給への懸念が一気に高まりました。

3月2日には、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、ハメネイ師殺害への報復として、隣国イスラエルの軍の施設を攻撃し、戦線はさらに拡大しました。

こうした中、イランでは殺害されたハメネイ師に代わり、3月8日、次男のモジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選出されます。

その4日後にはモジタバ師のものとする初めての声明が発表され、徹底抗戦の構えを強調しました。

このあいだもイスラエルはイランに対する攻撃の手を緩めず、18日、イラン南部にある世界最大級ともされる南パルス・ガス田を攻撃。イラン側は、カタールにある世界最大規模のLNG＝液化天然ガスの生産施設があるラスラファン工業地域をミサイルで攻撃するなど、事態はエスカレートしました。

アルジャジーラは、これまでに14の国と地域で双方の攻撃による死傷者が発生していると伝えていて、このうちイランでは、南部にある小学校が攻撃され児童など160人以上が死亡するなど、死者は1937人にのぼるということです。

《その他の動き》
パキスタン首相 イラン大統領と電話会談
アメリカとイランの仲介役を担うパキスタンのシャリフ首相は28日、SNSに声明を発表し、イランのペゼシュキアン大統領と1時間以上にわたり電話会談を行ったことを明らかにしました。

会談で、パキスタンはイスラエルによるイランへの攻撃を強く非難するとともに「イランの人々への連帯を示した」ということです。

そのうえで「対話と、緊張の緩和を促進するために、パキスタンがアメリカや湾岸諸国、イスラム諸国と連携して行っている外交努力について説明した」としています。

シャリフ首相は、緊張の緩和に向けたアメリカとイランの会合をパキスタンで開催することに意欲を示していて、今回の電話会談でも意見を交わしたものとみられます。

フーシ派 イスラエルに攻撃
イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派は28日、声明を発表し、イスラエルに弾道ミサイルを発射したと明らかにしました。

声明では、「レバノン、イランなどへの攻撃のエスカレーションや、インフラへの攻撃などを踏まえて、最初の軍事作戦を行った。作戦はイスラエル南部の重要な軍事施設を標的とした弾道ミサイルの発射だった」などと主張し、さらなる攻撃も示唆しています。

これに先立って、イスラエル軍は28日午前、イエメンからミサイルの発射を確認し、その後、迎撃したと発表していました。

イエメンではフーシ派が、イスラエルや紅海周辺での船舶への攻撃を繰り返していましたが、イスラエルとアメリカによるイランへの軍事作戦の開始以降、フーシ派がイスラエルを攻撃したのは初めてとみられます。

フーシ派は27日の声明で、「イランなどに対する敵対的な作戦の遂行のために紅海が利用されることをわれわれは許さない」などとして、軍事的に介入する用意があると表明していました。

アラビア半島の西側にある紅海は、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されるなか、サウジアラビア産の原油が輸出されるルートとなっていて、フーシ派がイスラエルに攻撃を始めたことで、今後、紅海の航行の安全も脅かされる事態になった場合にはエネルギー市場により深刻な影響が出ることも懸念されます。

UAEやオマーンなど湾岸諸国で攻撃・被害相次ぐ
アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で1か月となる中、湾岸諸国ではいまも攻撃が相次ぎ、被害が出ています。

UAE＝アラブ首長国連邦のアブダビの当局は28日、弾道ミサイルを迎撃した際の破片が落下し工場地帯付近で複数の火災が発生したほか、6人がけがをしたと発表しました。

オマーンの国営通信は治安筋の話として、コンテナ港として知られるサラーラ港に無人機2機による攻撃があり、1人がけがをしたほか、クレーン1基に被害が出ていると伝えています。

クウェートの国営通信は、当局の話として、クウェートの国際空港が複数の無人機による攻撃を受け、人的な被害は出ていないもののレーダー施設に被害が出て対応をしていると報じています。

バーレーンの内務省は、イランの攻撃を受けた施設で火災が発生し鎮圧したとしていますが、どのような施設なのかや詳しい被害については明らかにしていません。

サウジアラビアの国防省は、首都リヤドの方面に向かっていた弾道ミサイルのほか、無人機3機を迎撃したとしています。

イラン南部の小学校攻撃 国連“米実施の調査結果 速やか公表を”
2月、イラン南部の小学校が攻撃され児童など160人以上が死亡したことをめぐり、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で27日、緊急の会合が行われました。

この中でビデオ演説したターク人権高等弁務官は「攻撃を行った者には迅速かつ公平、透明かつ徹底的な調査によって事実を明らかにし、追及の基礎を築く責任がある。この恐ろしい被害に対し、正義が果たされなければならない」と述べ、アメリカが実施中だとしている調査の結果を速やかに公表するよう求めました。

また、攻撃で2人の子どもを亡くした母親もビデオ演説し「『あなたの子どもはもう戻ってこない』ということばを聞く覚悟ができている母親などいない。真実は明るみに出されなければならず、この苦しみをもたらしたイスラエルとアメリカは責任を問われるべきだ」と訴えました。

小学校への攻撃をめぐって、アメリカのトランプ大統領は当初、イランによるものだと主張していましたが、国際的な調査報道グループなどは動画の分析からアメリカ軍によるものだという見方を示しているほか、有力紙ニューヨーク・タイムズも、アメリカ軍が古いデータに基づき標的を誤って設定していたことが軍の初期の調査で明らかになったと伝えています。

イエメン フーシ派 “敵対的作戦遂行のための紅海利用許さず”
イランが支援する、イエメンの反政府勢力 フーシ派は27日の声明で、アメリカとイスラエルに対し、イランなどへ攻撃を停止するための外交努力に直ちに応じるよう求めました。

その上で「イランなどに対する敵対的な作戦の遂行のために紅海が利用されることをわれわれは許さない」などとして軍事的に介入する用意があると表明しました。

アラビア半島の西側にある紅海は、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されるなか、サウジアラビア産の原油が輸出されるルートとなっていて、紅海の航行の安全もさらに脅かされる事態になれば、エネルギー市場により深刻な影響が出ることが予想されます。

イスラエルのイラン研究者 “体制弱体化向け攻撃強化”との見方

アメリカとイランの協議をめぐって、イスラエルのシンクタンクでイラン情勢を研究するベニ・サブティ氏は27日、NHKのオンラインインタビューで「イスラエル政府はアメリカとイランの一連のやりとりを喜んでいないだろう。イスラエル人はみな、イランの体制転換を望んでいるが、それは合意では実現しない」と指摘しました。

そのうえで「イスラエル政府としては、残された時間を使って革命防衛隊の幹部の殺害や政権の資産への攻撃など、さらに成果をあげようとするだろう」と述べて、イスラエルとしてはイランの体制の弱体化に向けて攻撃を強化するとの見方を示しました。

シンクタンクのINSS＝イスラエル国家安全保障研究所が3月16日にかけてイスラエル国民に行った世論調査では
▽軍事作戦を支持すると答えた人は78.5％
▽支持しないと答えた人は17％と
「支持」が「不支持」を大きく上回っています。

また「イランの体制転換まで軍事作戦を続けるべき」と答えた人は全体では54％で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権の支持層では79％にのぼります。

国連 “ホルムズ海峡の事実上封鎖は農業生産に波及的影響”
国連は27日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、肥料やその原材料となる天然ガスや硫黄などの貿易が途絶えることによって「今後、数か月間で農業生産に波及的な影響を及ぼすおそれがある」として、影響を緩和するためのタスクフォースを設立したと発表しました。

タスクフォースにはIMO＝国際海事機関や、UNCTAD＝国連貿易開発会議などが加わる予定で、イランなど関係国と協議を進めていくとしています。

国連はウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、ロシアとの合意の仲介に関わっており、今回もそうした経験を踏まえて協議するとしています。

ホルムズ海峡をめぐってFAO＝国連食糧農業機関の担当者は26日、国際的に取り引きされる肥料の最大30％が通過しているとして、事実上の封鎖により、2026年の上半期には肥料の価格が20％以上高くなる可能性があると指摘していました。

インドネシア 無償給食事業縮小を検討 財政支出増加に備え
緊迫するイラン情勢の影響で、インドネシア政府は、原油価格の上昇による財政支出の増加に備えるため、現政権の看板政策でもある、無償の給食を提供する事業の規模を縮小することを検討しています。

インドネシア政府は、国営の石油会社に補助金を支給することでガソリンなどの燃料価格を低く抑えてきましたが、3月に入って、イラン情勢を受けた国際的な原油の先物価格の上昇によって燃料価格を維持するための財政負担が増えることなどが予想されていることから、事業の見直しによる財源の確保を進める方針を示しています。

インドネシアのプルバヤ財務相は25日、ことし1年間の歳出の9％近くを占め、看板政策として進めてきた、小学校から高校までの児童や生徒などに無償の給食を提供する事業について、担当する国家栄養庁が事業の規模の縮小を検討していることを明らかにしました。

具体的には、これまで、週6日支給していた無償の給食を1日分減らして週5日にすることが検討されていて、日本円にして3700億円余りの削減が見込まれるとしていて、今後、最終的に判断するとみられます。

アラブ首長国​連邦（ＵＡＥ）​の首都アブ⁠ダビ​で２８日、弾​道ミサイルを迎撃した​際に​破片が落下し５人‌が負⁠傷、２カ所で火災が発​生し​た。⁠アブダビ当局​が明​らか⁠にした。当局⁠が火​災の​対応に当たっ​ている。

タイ政府は28日、自国船舶のホルムズ海峡通航を認める保証をイランから取り付けたことを明らかにした。燃料不足に直面する中、重要な譲歩を引き出した。

　　アヌティン首相はテレビ演説で、「外務省がイランと交渉し、タイ向け原油タンカーが海峡を安全に通過できるようにしたことは大きな成果だ。原油供給を巡る懸念の緩和につながる」と述べた。

　　在タイのイラン大使館に電話したが、通常業務時間外で連絡が取れなかった。

　　原油や天然ガス輸送の要衝ホルムズ海峡は、イラン戦争の開始以降ほぼ封鎖状態にあり、資源価格の高騰や供給不足への懸念を招いている。

　　エネルギー供給を巡る不安が強まる中、タイ政府は利益目的の燃料買い占めの取り締まりを強化している。

　　アヌティン首相は「燃料を買い占めて利益を得ようとする者に対しては断固たる法的措置を取る。多くの国民が現在のエネルギー危機で苦しんでいる」と語った。

原題：Thailand Says Iran to Allow Safe Passage of Ships Through Hormuz（抜粋）

中東の湾岸諸国がイラン戦争を巡って米国への不満を募らせていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。各国は米国による安全保障の確保に疑念を抱くとともに、トランプ米政権の戦略が欠如しているようにみえることに懸念を示しているという。

　　湾岸諸国は過去1年にわたり、米国とイスラエルによる対イラン攻撃を回避するよう働き掛けてきた。しかし軍事作戦は1カ月前に始まり、湾岸諸国は現在、イランからの攻撃を受け続けている。サウジアラビアは27日に無人機6機ほどを迎撃し、クウェートでは2カ所の港湾が標的となった。

　　地域経済の生命線であるホルムズ海峡はほぼ封鎖された状態が続き、石油収入に数十億ドルの損失が生じている。

　　同関係者によれば、この戦争に関するトランプ大統領の論拠や目的、コミットメントに多くの当局者が疑問を抱いている。

　　また、湾岸諸国は米軍基地を受け入れていることでイランの標的となっており、自国内にこうした基地を置くことの意義についても再考しているという。機微に触れる問題を話しているとして、関係者は匿名を条件に語った。

　　ただ、トランプ氏の怒りを買うことを恐れ、公の場でこうした懸念を表明している当局者はおらず、米軍に対して基地からの撤退を求める可能性もほぼないとみられている。

　　湾岸諸国の多くの当局者は、トランプ氏がイランによるヒズボラ（親イランのイスラム教武装組織）やハマス（パレスチナ自治区ガザのイスラム組織）といった代理勢力への支援や、弾道ミサイル製造といった問題を抑え込まずに合意を結ぶことを警戒している。関係者が語った。

　　合意によってトランプ氏は、米国内で支持を得られず、世界中でエネルギー価格を押し上げている戦争を終わらせ、勝利宣言をすることができる。そのため、こうした事態に至る可能性はあると当局者はみている。

　　こうしたシナリオが現実のものとなった場合、イランはホルムズ海峡に一定の影響力を維持しつつ敵意を強める格好となり、湾岸諸国はその対応を迫られることになる。

　　トランプ氏が2期目の就任後最初に予定して訪問した国が、サウジとアラブ首長国連邦（UAE）、カタールだった。これらの国々は人工知能（AI）やデータセンターなどの分野で、合わせて数兆ドル規模の対米投資を約束した。

　　しかし、こうした投資表明でどういった見返りを得られたのか、湾岸地域の多くで疑問が広がっていると関係者は話す。

　　複数の関係者によると、湾岸諸国の主な不満の一つは、戦争となった場合にイランが報復することへの懸念を米国が軽視していたことにある。米国はイスラエルの主張をより重視したという。

　　イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏と緊密な関係にあり、イランが核兵器の保有を目指していると長年にわたって訴えてきた。イラン側は否定している。

　　情勢が不安定な中東にあって観光客や金融投資家を引き付けてきた湾岸アラブの一部都市では現在、上空を数千もの無人機やミサイルが飛び交う状況となった。

　　関係者によれば、一部の政府は地政学的な関係を米国以外にも広げ、中国との結び付きを一段と強化することも検討し始めている。

原題：Gulf Countries’ Frustration With the US Grows as War Wears On（抜粋）　

アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めて1か月となった28日、アメリカでは各地でトランプ大統領に対する抗議デモが行われ、軍事作戦に反対する声も多く聞かれました。


このデモは、トランプ大統領の政権運営に抗議し「ノー・キングス」＝「王はいらない」と題して行われ、主催者によりますと過去最大規模となる50州すべての、合わせて3000か所余りで計画されました。

イランへの軍事作戦の開始から1か月のタイミングとも重なったことから、首都ワシントンで行われたデモでは「戦争をやめろ」とか「イラン情勢のせいでガソリンが高騰した」などと書かれたプラカードを掲げ、作戦に反対する人の姿も多く見られました。

東部ペンシルベニア州の67歳の女性は「イランには残酷で専制的な支配者がいたが、アメリカへの差し迫った脅威がなければ攻撃が正当化されるか疑問だ。エプスタイン文書が問題となる中、私たちの関心をそらすためだったのではないか」と話していました。

また、地元の18歳の男性は「地上作戦が行われれば長期化するだけで何も得られず、借金が積み重なる上、中東でさらに多くのアメリカ人と子どもたちの死を招くだけだ」と話していました。

ベトナム戦争で従軍したという70代の男性は、「トランプ大統領は軍事作戦を数日間で終えて自分が救世主になると思っていたが、イランの予想外の反撃にあっている。ベトナム戦争と似た状況だ」と話していました。

抗議デモはニューヨークでも

抗議デモはニューヨークでも行われ、大勢の参加者がマンハッタン中心部の繁華街を埋め尽くしました。

イランへの軍事作戦を批判するプラカードを掲げた女性は「この戦争は税金の無駄づかいだ。トランプ大統領はエプスタイン事件へのみずからの関与などから、人々の目をそらそうとしている。そして多くのアメリカ人は、いま国外で起きている恐ろしい戦争の残虐行為について知りもしない」と話していました。

また「民主主義を守れ」というプラカードを手にした男子高校生は「いかなる戦争にも関与しないと約束した大統領が、いまや私たちをあらゆる戦争に巻き込んでいる。これはアメリカ国民に対する明らかなうそであり、本当に失望している」と話していました。

【イラン戦争が引き起こす世界的食糧危機】

イラン戦争は肥料市場に深刻な影響をもたらし、これは世界的食糧危機につながる恐れがある。

国連の食糧農業機関で原料分野の責任者を務めたアバシアン氏は英紙テレグラフの取材で肥料市場の危機的状況を次のように分析した。

「明日ホルムズ海峡が開通するだけでも十分まずい状況だが、戦争がさらに1ヶ月以上続けば、我々はこれまで経験したことのない、まさに恐るべき規模の危機に直面することになるだろう」

米・イスラエルによるイラン侵攻の影響で、尿素、アンモニア、硫黄の供給は約一か月も間途絶えている。テレグラフ紙によると、世界における窒素肥料貿易の45％が影響を受けている。さらにいまは春の種まきが始まるころ。肥料価格の高騰は農産物の価格に影響を与える。

JPモルガンの試算によると、戦略肥料の世界的備蓄は現在約25日分しかなく、その後は農業生産に物理的な影響が出始める。海峡が長期間閉鎖されたままになれば、ペルシャ湾の貯蔵タンクは1か月以内に満杯になり、主要な化学工業団地が操業停止に追い込まれる。そしてこれらの工場を再稼働させるには4～6週間かかるため、緊張が緩和された後も供給の遅延が生じる可能性があるという。

肥料価格にはすでに影響が出始めている。アンモニアは687ドルに達し、前年同月比で81.4％の上昇を記録している。

日本も肥料の多くを輸入に頼っている。農林水産省によると、日本はカリウム肥料のほぼ全量が外国産。2024年度はカナダ産が78％、イスラエル産が7％、ヨルダン産が4％などとなっていた。

カナダ産塩化カリウムは戦争前の2026年2月時点で1トンあたり372ドルで取引されており、前年同月比で16.86％の上昇となっており、価格はただでさえ上昇傾向にあった。

塩化カリウムの価格も国際情勢の影響を受けやすい。その例として、ウクライナ危機に伴う対ロシア・ベラルーシ制裁によりカナダ産塩化カリウムの価格は一時、1202ドルまで高騰。ホルムズ海峡封鎖の影響でも同様の価格高騰が懸念されている。

【世界大戦勃発時に最も安全に暮らせる6カ国、その特徴とは？】

ハンガリーのニュースサイト「世界経済」は専門家らの意見をもとに、世界的危機に強靭な国として、アイルランド、スイス、ポルトガル、アイスランド、ニュージーランド、ウルグアイの名前を挙げた。その特徴とはどんなものだろうか。

1. アイルランド：島国としての孤立と軍事的中立（NATO非加盟）。強力な農業部門で食料安全保障を確保。

2. スイス：中立性と他に類を見ないインフラ。国民全員を収容できるほどの地下壕を保有。

3. ポルトガル：欧州大陸の最西端に位置し、潜在的紛争地域から遠く離れ、生活費もお手頃。

4. アイスランド：地理的に隔絶されているほか、再生可能エネルギー源（間欠泉や火山）のおかげでエネルギーの自給自足を実現。

5. ニュージーランド：世界の紛争地帯から遠く離れている。

6. ウルグアイ：政治的に安定しているほか、農業も発達している。

米紙ワシントン・ポスト​は２８日、米国防‌総省がイランで数週間にわたる地上作戦​の準備を進め​ていると報じた。⁠複数の米政府当局​者の話として伝え​ている。

同紙によると、計画には特殊作戦​部隊や通常の歩兵​部隊による作戦が含ま‌れる⁠可能性がある。トランプ米大統領が計画を承認するか​どう​かは⁠不透明だという。

イランでの​戦闘が５週目に入​る中、⁠トランプ政権は中東に海兵隊を派⁠遣。​米陸軍第８２空挺​師団を数千人規模派遣する​計画も進めている。

イランへの軍事作戦を続けるアメリカ中央軍は28日、海兵隊などを乗せた強襲揚陸艦が管轄地域に到着したと発表し、圧力を強めています。戦闘の拡大も懸念される中、仲介役を担うパキスタンはシャリフ首相がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談したのに続き、29日からサウジアラビアやトルコなど地域の主要4か国による外相会談を行うとし、外交の動きを活発化させています。

イランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍は28日、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が中央軍の管轄地域に到着したと発表しました。

「トリポリ」を中心とする部隊には、沖縄に駐留する海兵隊の第31海兵遠征部隊と海軍の兵士合わせておよそ3500人が乗艦しています。

このほか、アメリカ国防総省はアメリカ本土から陸軍第82空てい師団の一部も派遣すると明らかにし、軍事的圧力を強めています。

また、有力紙ワシントン・ポストは複数の当局者の話として、国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めているとする一方、トランプ大統領が承認するかどうかは不透明だと伝えました。

全面的な侵攻には至らない程度の特殊作戦部隊と歩兵部隊による急襲作戦の可能性があり、危険な戦争の新たな段階に入るおそれがあると指摘しています。

一方、イランの革命防衛隊は29日、UAE＝アラブ首長国連邦とバーレーンにあるアメリカ軍関連施設へのミサイル攻撃を行ったと発表しました。

さらに、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派も28日、巡航ミサイルと無人機でイスラエルの軍事拠点を攻撃したと発表し、敵が侵略を止めるまで攻撃を続けるとしました。

戦闘の拡大も懸念される中、仲介役を担うパキスタンは外交の動きを活発化させています。

シャリフ首相は28日、SNS上の声明で、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談したことを明らかにし、この中でイスラエルによるイランへの攻撃を強く非難し「イランの人々への連帯を示した」としたうえで「対話と緊張の緩和を促進するために、パキスタンがアメリカや湾岸諸国、イスラム諸国と連携して行っている外交努力について説明した」としました。

またパキスタンのダール外相は、地域の主要国であるサウジアラビア、トルコ、それにエジプトの外相を首都イスラマバードに招き、29日から2日間にわたって4か国の外相会談を行うと発表しました。

「地域の緊張緩和に向けた取り組みなどについて、踏み込んだ議論を交わす」としていて、戦闘の拡大を防ぐための働きかけを強めたい構えです。

《アメリカ側の動き》
地上作戦を準備か トランプ大統領が承認するかは不透明
アメリカ軍によるイランでの軍事作戦を巡り、有力紙ワシントン・ポストは28日、複数の当局者の話として国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めているとする一方、トランプ大統領が承認するかどうかは不透明だと伝えました。

それによりますと、地上作戦は全面的な侵攻には至らない程度の特殊部隊と歩兵部隊による急襲作戦の可能性があるとしたうえで、こうした作戦はアメリカ兵を無人機やミサイルなどの脅威にさらすおそれがあるとしています。

当局者によると政権内部のこの1か月間の議論では、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の奪取の可能性や、ホルムズ海峡の沿岸地域で商船や艦艇を攻撃する兵器を発見して破壊する急襲作戦などが上っていたとしたうえで、検討されてきた目標の達成にかかる期間として数週間から数か月と見方が分かれているとしています。

記事ではもしトランプ大統領がさらなるエスカレートを選べば危険な戦争の新たな段階に入るおそれがあると指摘しています。

地上作戦の観測を巡る報道が相次ぐなか、ルビオ国務長官は27日、「われわれはすべての目標を達成しつつある。地上部隊を一切投入しなくとも目標を達成することができる」と述べています。

佐世保基地の強襲揚陸艦 中央軍の管轄区域に到着と発表

イランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍は28日、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が、27日に中央軍の管轄区域に到着したと発表しました。

「トリポリ」を中心とする部隊には、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の第31海兵遠征部隊と海軍の兵士あわせておよそ3500人が乗艦し、戦闘機や水陸両用の装備などを配備しているとしています。

中央軍がSNSに投稿した写真からは垂直に着艦できるF35戦闘機のほか、回転翼を格納したCH53ヘリコプターやオスプレイなどが搭載されているのが確認できます。

中央軍は、今回到着した部隊の具体的な任務については明らかにしていません。

このほか、国防総省は、アメリカ本土から陸軍第82空てい師団の一部も、中央軍の管轄地域に派遣すると明らかにしています。

アメリカメディアは空てい師団からはおよそ2000人が派遣される見通しで、トランプ大統領がイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧作戦を承認した場合、海兵隊を増援するために投入される可能性があると伝えています。

米中央軍 これまでの攻撃結果を公表

軍事作戦が28日で1か月となる中、アメリカ中央軍はこれまでの攻撃の結果について概要を公表しました。イランの革命防衛隊の関連施設やミサイル関連施設など1万1000余りの標的を攻撃したとしています。

前回・23日の発表から5日間でおよそ2000か所増えました。また、イランの艦艇150隻余りに被害を与えるか、破壊したとしています。

さらに、今回の発表では投入戦力の一覧に海兵隊と海軍が運用する強襲揚陸艦とドック型輸送揚陸艦が、新たに加わっています。

沖縄の海兵隊などを乗せた長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」などを指しているとみられ、すでに作戦に加わっていることがうかがえます。

首都ワシントンの桜の名所では 軍事作戦についてさまざまな意見
28日、首都ワシントンのポトマック川沿いの桜の名所を訪れた人からは、軍事作戦についてさまざまな意見が聞かれました。

ミシガン州から来た59歳の男性は「最初の段階でなぜアメリカが介入するか明確ではなかった。イラン政府に抗議する人たちを支援するためなのか、核などの問題のためなのか、トランプ政権のメッセージは入り交じっていた。最終的な着地点がどこなのかはいまもよくわからないが、政権は掲げてきたことの多くを実行してきたように思える」と話していました。

そのうえで「ガソリン価格が高くなっていること以外、私自身はイラン情勢の影響を感じない。メディアにはイランで何が起きているか伝えてほしいが、現状は情報の空白状態だ。何が起きているのかわからない以上、誰を信用すべきか本当に難しい」と話していました。

ノースカロライナ州から来た15歳の女性は「軍事作戦は少し行きすぎだと思う。私たちは立場を守り、同盟国を支えるべきだが、ここまでやる必要はないと思う。アメリカ国内でさえ解決できていない問題があるのに他の国のことにまで踏み込んでいることが気がかりだ」と話していました。

また、サウスカロライナ州から訪れた70歳の男性は「今回の一連の出来事はこのような形で進むべきではなかった。外交こそが解決策だ。しかし、すでにわれわれの部隊が投入され、海軍も展開している以上、彼らの安全を祈るしかない。とにかく事態が早く収束し、できるだけ早く外交的な解決に至ることを願う」と話していました。

《イラン側の動き》
イラン“対無人機システム入った倉庫破壊” ウクライナは否定か
イランの国営メディアは28日、中央司令部の報道官の新たな声明として、UAEのドバイにある、ウクライナの対無人機システムが入っていた倉庫を標的にした攻撃を行い、破壊したと伝えました。

声明ではこの対無人機システムはアメリカ軍を支援するために配備されていて、現場にはウクライナ人もいて死亡した可能性もあるなどと主張しています。

これに対し、ウクライナのメディアは、ウクライナ外務省のティーヒー報道官が「これはうそだ。この情報を公式に否定する。イランは頻繁にこのような偽情報工作を行っていて、ロシアと何ら変わらない」と否定したと報じています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでにイランが湾岸諸国への攻撃に使用している無人機には、ロシアがウクライナへの侵攻で使っているものと同じものもあるとして、無人機対策の専門家をUAEを含む湾岸諸国に派遣したと明らかにしていました。

《その他の国の動き》
UAE イランからの攻撃で工場に甚大な被害
UAEのアルミ製造最大手の「エミレーツ・グローバル・アルミニウム」は28日、アブダビにある工場がミサイルやドローンを使ったイランの攻撃で甚大な被害が出たと発表しました。

従業員数人がけがをしたものの、いずれも命に別状はないということです。

会社の発表に先立って、アブダビの当局は、弾道ミサイルを迎撃した際に破片が落下して工場地帯で火災が複数発生し、6人がけがをしたと発表していました。

アルミニウムはUAEから日本への主要な輸出品の1つで、イギリスのフィナンシャル・タイムズは自動車の製造などに使われるアルミニウムの世界生産量のおよそ1割を湾岸地域が占め、日本や欧米諸国にとっての主な調達先となっていて、軍事衝突が長引けば供給が滞ると各自動車メーカーが懸念していると伝えていました。

イランのペゼシュキアン大統領は、戦争終結に向けた協議が続く中、パキスタンのシャリフ首相に謝意を伝えた。パキスタンは、イランと米国の間で仲介役を続けている。

大統領府の声明によると、ペゼシュキアン氏はシャリフ氏との電話会談で、「パキスタンのイスラム教徒の人たちがイランに示してくれた支持と連帯」に感謝した。

米国とイスラエルによる戦争を終わらせるための協議は続いており、パキスタンは、関係国との間でメッセージを取り次ぐ仲介役を担っている。パキスタンの高官はCNNに対し、シャリフ氏がペゼシュキアン氏と1時間にわたる電話会談を行ったと明らかにしていた。

ペゼシュキアン氏はまた、パキスタンを含む友好国および近隣諸国による、押し付けられた戦争を阻止するための称賛に値する努力に謝意を示した。

声明によれば、シャリフ氏は、イランに対する軍事行動、特に最近イスラエルがアフワズやイスファハンでイランの経済インフラを攻撃したことを非難するパキスタンの立場を改めて表明した。

ペゼシュキアン氏は今回の声明に先立ち、X（旧ツイッター）への投稿で、自国のインフラや経済が標的にされれば、イランは「強力に報復」すると述べていた。

ペゼシュキアン氏は「イランは先制攻撃を行わないと、これまで何度も言ってきた。しかし、われわれのインフラや経済の中枢が標的にされれば、強力に報復する」と述べた。

ペゼシュキアン氏は「地域の国々」に向けたメッセージとして、「発展と安全を望むなら、敵に自国の土地から戦争を遂行させてはならない」と付け加えた。

パリ近郊セルネラビルで開催された主要7カ国（G7）外相会合が27日、閉幕した。イラン戦争やウクライナ情勢を巡り、ルビオ米国務長官と他の外相との間で、厳しい意見が交わされ、ペルシャ湾での軍事的貢献を求めるトランプ大統領の要求に対し、欧州は慎重な姿勢を崩さなかった。

　　ルビオ国務長官は外相会合閉幕前にウクライナに言及し、「米国は戦争への支援を常に求められている」と発言。「けれども米国が支援を必要とする時に肯定的な反応は得られなかった」と批判した。

　　イランが実質的に封鎖するホルムズ海峡の再開に向け、欧州は海軍の協力を求めるトランプ氏の要請に応じず、ミサイル攻撃の停止後に支援するという姿勢を崩していない。一方、欧州に存在する米軍基地は戦争遂行の要であり、欧州の一部の基地は後方支援を提供している。

　　ドイツは米側から明確な依頼は受けていない。ワーデフール外相はルビオ国務長官との会談に先立ち、ドイチェラントフンクに対し、「そのような作戦をわが国が遂行する法的要件は、現時点で満たされていない。われわれに行動を求める具体的な要求も今のところない」と語った。

　　フランス外務省のパスカル・コンファヴルー報道官は、それでも計画が進行中だと話す。同報道官はブルームバーグTVとのインタビューで、「空爆が終了してから実行に移されるだろう。防御的な状況に限られる。協力の用意があるパートナーとそうした任務の準備を進めている。だが、これはわれわれの戦争ではなく、巻き込まれたくないと非常に明確に伝えている」と説明した。

　　G7の協議に詳しい関係者によると、米政府はホルムズ海峡での現時点での行動を同盟国に要請していないが、戦闘終結後に地域の安全確保を支援できるよう準備を整えておくことを望んでいる。

　　関係者が匿名を条件に語ったところでは、この海軍部隊は可能な限り多くの同盟国の参加を必要とし、米国主導にならない見通しという。またイラン戦争が数カ月でなく数週間以内に終結すると想定しているという。

　　フランスのバロ外相は「国際社会には航行の自由という共通の利益を守るコンセンサスが存在すると思う」と記者団に述べた。

「齟齬なし」
　　G7外相は会合後にイラン情勢に関する共同声明を発表。民間人や民間のインフラに対する攻撃の即時停止を求めたほか、ホルムズ海峡での安全かつ自由な航行を恒久的に回復する重要性を改めて表明した。

　　会合に出席した茂木敏充外相は会見で、緊張が続く中東情勢に関し、ホルムズ海峡における全ての船舶の航行の安全確保が国際社会全体にとって喫緊の課題だとし、エネルギーの安定供給の確保の重要性も指摘。こうした認識に米国を含むG7の間で「齟齬（そご）はなかった」と語った。

原題：Rubio Spars With G-7 Diplomats Over Wars in Iran and Ukraine (2)（抜粋）

トランプ米大統領は２７日、マイアミで開催された投資フォーラム​で、米国は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関‌与する必要はない」と発言した。同盟の中核である集団防衛義務への関与を巡る疑問が再​燃した。

イランとの戦争を巡り、​欧州のＮＡＴＯ加盟国が米国への支援を拒否⁠したことに憤りを感じていると述べた。

イ​ラン攻撃について、米国は欧州の同盟国​と協議しておらず、同盟国の多くが反対の意向を示している。

トランプ氏は「彼らの行動を​踏まえれば、われわれが支援する必要は​ないのではないか」と述べ、「彼らがわれわれを支え‌ない⁠なら、なぜわれわれが支えるのか」と強調した。

トランプ氏の発言はこれまでも変遷しており、加盟国への攻撃を全体​への攻撃とみ​なす北大⁠西洋条約第５条の履行意思を巡り懸念が指摘されてきた。

２０２４年の大​統領選では、防衛費負担が不十​分な⁠欧州加盟国に対し、ロシアの攻撃を容認する発言も行っている。

昨年には欧州首脳との関係⁠改善​もみられたが、今年に​入りデンマーク領グリーンランド侵攻を示唆する発言​を強め、米欧関係は再び悪化していた。

中東地域での米軍のプレゼンスを強化する形で、水兵と海兵隊員3500人を乗せた米海軍の強襲揚陸艦トリポリが同地域に到着した。

中東では、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシがイスラエルに向けてミサイルを発射したことで新たな戦線が開かれた。

米中央軍によると、兵士3500人を乗せたトリポリが中東に到着した。国防総省は今後の対応を検討している。CNNは先に、海兵遠征部隊が中東に派遣されると報じていた。

イエメンではフーシが拡大する中東紛争に加わり、イスラエルに向けてミサイル2発を発射した。フーシはこれまでにも、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への報復として紅海で船舶を攻撃し、中東の海上輸送路を混乱させてきた。今回のフーシの関与によって、イランによるホルムズ海峡封鎖ですでに打撃を受けている世界の海運業界に、さらなる混乱が広がる恐れがある。

パキスタンのダール外相によると、イランはパキスタン船籍の船舶20隻がホルムズ海峡を通過することを認めた。合意では、1日に2隻ずつ同海峡を通過するという。

イランの国営メディアは、28日夜に首都テヘラン各地で激しい爆撃があったと伝えた。民間を含む複数の場所で爆発があったとしている。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は、イラン国内の大学に対する最近の攻撃の報復として、中東地域にある米国系とイスラエル系の大学を標的にすると警告した。

湾岸諸国では29日未明、再び空襲警報が鳴り響いた。バーレーン内務省は、市民に対し、避難と冷静な行動を呼びかけた。クウェートのメディアによると、同国国防省は「敵対的なミサイルと無人機による攻撃」と説明する事案への対応に当たっている。

イランのガリバフ国会議長は、米軍の地上作戦の可能性について、「われわれの兵士が米兵の地上侵攻を待ち構えていることに気づいていない」と述べ、迎え撃つ用意があると発言した。イランのタスニム通信が伝えた。

　　米紙ワシントン・ポストはこれより先、米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備していると報じた。

　　ガリバフ議長は「敵は表向きは交渉や対話のメッセージを送りながら裏で地上攻撃を画策している」と指摘。戦争は現在「最も重要な局面」にあり、イランはミサイル攻撃を継続すると語った。

　　さらにトランプ米大統領が提示した15項目の停戦案を「願望」、イランが実質的に封鎖しているエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の再開を「作戦上の野望」と表現した。

関連記事：親イラン･フーシ派参戦､米海兵隊3500人到着－米が地上戦準備の報道も

原題：Ghalibaf Says Iran Is Ready for US Ground Offensive: Tasnim（抜粋）

イランは、パキスタン船籍の船舶20隻がホルムズ海峡を通過することを認めた。パキスタンのダール外相がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。合意に基づき、1日に2隻ずつ同海峡を通過するという。

ダール氏は「これはイランによる歓迎すべき建設的な対応であり、高く評価されるべきだ」と書き込んだ。「これは平和の兆しであり、地域の安定をもたらすだろう」

パキスタンは、米国とイランの交渉で仲介役を務めている。パキスタによる仲介は、米国のウィトコフ特使が26日に確認していた。

アメリカがイランへの軍事的な圧力を強める中、イランでは29日もアメリカやイスラエルによる攻撃があり、犠牲者は増加しています。パキスタンでは29日から緊張緩和に向けてサウジアラビアなど地域の主要4か国による外相会談が行われますが、これに先立ち、パキスタンは、エジプトやトルコの外相とそれぞれ会談を行いました。

目次

4項目
《アメリカ側の動き》
《イラン側の動き》
《イスラエルの動き》
《その他の国の動き》

イランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍は28日、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が中央軍の管轄地域に到着したと発表しました。

さらにアメリカ国防総省も、アメリカ本土から陸軍の即応展開部隊、第82空てい師団の一部を派遣すると明らかにしていて、イランへの軍事的圧力を強めています。

こうしたなか、イランのメディアは、29日も国内各地でアメリカやイスラエルによる攻撃により死傷者が出ていると報じています。

このうち南部ホルムズガン州では港湾施設が攻撃を受け5人が死亡、4人がけがをしたほか、船や車両にも被害が出ています。

また北部ギラン州では住宅地に攻撃があり、2人が死亡し4人がけがをしたほか、首都テヘランでも西部の住宅地への攻撃で、9人が負傷しているとしています。

中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は29日、イラン保健省の幹部の話として、アメリカとイスラエルの軍事作戦が始まって以降、これまでに子ども216人を含む2076人が死亡、2万6500人がけがをしたと伝えました。

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派は28日、巡航ミサイルと無人機でイスラエルの軍事拠点を攻撃したと発表していて、さらなる戦闘の拡大や海上交通の混乱が懸念されます。

一方イスラエル軍はイランへの空爆を続けていて、28日に首都テヘランで兵器の保管施設など数十か所を破壊したと発表しました。

イスラエル軍の報道官は28日の会見で「われわれは数日以内にイランの軍事産業にとって不可欠なすべての構成要素への攻撃を完了するだろう。イランの軍事能力の大部分が破壊されることを意味し、再建には長い時間がかかるだろう」と述べて、攻撃の成果を主張しました。

こうしたなか、仲介役を担うパキスタンのダール外相は、29日から2日間にわたって地域の主要国であるサウジアラビア、トルコ、それにエジプトの外相を首都イスラマバードに招き、4か国の外相会談を行い地域情勢の緩和をめぐる協議を行うということです。

これに先立ち、ダール外相はトルコのフィダン外相やエジプトのアブデルアティ外相とイスラマバードで会談を行い、中東情勢と地域における緊張緩和に向けた対応や、アメリカとイランの対話促進のための取り組みについても話し合いました。

パキスタンのシャリフ首相は28日、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談で「パキスタンが行っている外交努力を説明した」としていて、今回の外相会談が戦闘終結に向けた緊張緩和につながるか、注目されます。

《アメリカ側の動き》
地上作戦を準備か トランプ大統領が承認するかは不透明
アメリカ軍によるイランでの軍事作戦を巡り、有力紙ワシントン・ポストは28日、複数の当局者の話として国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めているとする一方、トランプ大統領が承認するかどうかは不透明だと伝えました。

それによりますと、地上作戦は全面的な侵攻には至らない程度の特殊部隊と歩兵部隊による急襲作戦の可能性があるとしたうえで、こうした作戦はアメリカ兵を無人機やミサイルなどの脅威にさらすおそれがあるとしています。

当局者によると政権内部のこの1か月間の議論では、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の奪取の可能性や、ホルムズ海峡の沿岸地域で商船や艦艇を攻撃する兵器を発見して破壊する急襲作戦などが上っていたとしたうえで、検討されてきた目標の達成にかかる期間として数週間から数か月と見方が分かれているとしています。

記事ではもしトランプ大統領がさらなるエスカレートを選べば危険な戦争の新たな段階に入るおそれがあると指摘しています。

地上作戦の観測を巡る報道が相次ぐなか、ルビオ国務長官は27日、「われわれはすべての目標を達成しつつある。地上部隊を一切投入しなくとも目標を達成することができる」と述べています。

佐世保基地の強襲揚陸艦 中央軍の管轄区域に到着と発表

イランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍は28日、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」が、27日に中央軍の管轄区域に到着したと発表しました。

「トリポリ」を中心とする部隊には、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の第31海兵遠征部隊と海軍の兵士あわせておよそ3500人が乗艦し、戦闘機や水陸両用の装備などを配備しているとしています。

中央軍がSNSに投稿した写真からは垂直に着艦できるF35戦闘機のほか、回転翼を格納したCH53ヘリコプターやオスプレイなどが搭載されているのが確認できます。

中央軍は、今回到着した部隊の具体的な任務については明らかにしていません。

このほか、国防総省は、アメリカ本土から陸軍第82空てい師団の一部も、中央軍の管轄地域に派遣すると明らかにしています。

アメリカメディアは空てい師団からはおよそ2000人が派遣される見通しで、トランプ大統領がイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の制圧作戦を承認した場合、海兵隊を増援するために投入される可能性があると伝えています。

第31海兵遠征部隊とは

アメリカ海兵隊の第31海兵遠征部隊はアジア太平洋地域で唯一、常時前方に展開している即応機動部隊で、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点としています。

部隊は主に司令部と陸上、航空、補給の兵力からなり、水陸両用車や戦闘機なども備えてアメリカ海軍の揚陸艦に乗艦して行動します。

上陸作戦から海上での特殊任務、人道・災害支援、民間人の退避など多様な作戦を遂行する能力を持ち、いかなる条件のもとでも15日間、自律して作戦を実施することが可能とされています。

第31海兵遠征部隊は1967年、ベトナムでの軍事作戦に向けて特別上陸部隊として編成され、1998年から1999年にかけてはペルシャ湾やクウェートで「砂漠の狐作戦」などに参加しました。

また、2011年の東日本大震災の際の災害支援活動「トモダチ作戦」や2016年の熊本地震の災害支援でも活動していました。

アメリカ海軍の動向を伝える民間の専門ニュースサイト「アメリカ海軍協会ニュース」では、公開情報などをもとにアメリカ軍の空母や揚陸艦のおおよその位置を地図に示しています。

その最新の3月23日時点の地図では、沖縄の第31海兵遠征部隊を乗せた強襲揚陸艦「トリポリ」はすでにインド洋にあるアメリカ軍の拠点ディエゴガルシア島に達しています。

また追加での派遣が報じられた強襲揚陸艦「ボクサー」は太平洋上に位置しています。

イランでの軍事作戦に参加する原子力空母「エイブラハム・リンカーン」はアラビア海に、もう1隻の原子力空母「ジェラルド・フォード」は地中海のクレタ島に位置していて、修理のために停泊していると伝えられています。

さらにアメリカ中央軍の管轄地域への派遣が報じられた原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」の位置はこの時点ではアメリカ東海岸に示されています。

陸軍第82空てい師団とは
アメリカ陸軍第82空てい師団は、世界のどこであっても命令から18時間以内に展開する能力を持つとされる陸軍の即応展開部隊です。

上空からパラシュートを使った空てい降下で突入して後続の部隊のための拠点を確保する任務を担い、南部ノースカロライナ州の基地を拠点に3つの戦闘旅団に航空旅団などを擁しています。

部隊の歴史は古く、1917年、第1次世界大戦への参戦に向けて編成され、第2次世界大戦では戦況の転換点となったノルマンディー上陸作戦にも参加しました。

その後もベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタンでの対テロ軍事作戦、イラク戦争でも展開し、CNNテレビは「エリート部隊」だとしています。

米中央軍 これまでの攻撃結果を公表

軍事作戦が28日で1か月となる中、アメリカ中央軍はこれまでの攻撃の結果について概要を公表しました。イランの革命防衛隊の関連施設やミサイル関連施設など1万1000余りの標的を攻撃したとしています。

前回・23日の発表から5日間でおよそ2000か所増えました。また、イランの艦艇150隻余りに被害を与えるか、破壊したとしています。

さらに、今回の発表では投入戦力の一覧に海兵隊と海軍が運用する強襲揚陸艦とドック型輸送揚陸艦が、新たに加わっています。

沖縄の海兵隊などを乗せた長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」などを指しているとみられ、すでに作戦に加わっていることがうかがえます。

首都ワシントンの桜の名所では 軍事作戦についてさまざまな意見
28日、首都ワシントンのポトマック川沿いの桜の名所を訪れた人からは、軍事作戦についてさまざまな意見が聞かれました。

ミシガン州から来た59歳の男性は「最初の段階でなぜアメリカが介入するか明確ではなかった。イラン政府に抗議する人たちを支援するためなのか、核などの問題のためなのか、トランプ政権のメッセージは入り交じっていた。最終的な着地点がどこなのかはいまもよくわからないが、政権は掲げてきたことの多くを実行してきたように思える」と話していました。

そのうえで「ガソリン価格が高くなっていること以外、私自身はイラン情勢の影響を感じない。メディアにはイランで何が起きているか伝えてほしいが、現状は情報の空白状態だ。何が起きているのかわからない以上、誰を信用すべきか本当に難しい」と話していました。

ノースカロライナ州から来た15歳の女性は「軍事作戦は少し行きすぎだと思う。私たちは立場を守り、同盟国を支えるべきだが、ここまでやる必要はないと思う。アメリカ国内でさえ解決できていない問題があるのに他の国のことにまで踏み込んでいることが気がかりだ」と話していました。

また、サウスカロライナ州から訪れた70歳の男性は「今回の一連の出来事はこのような形で進むべきではなかった。外交こそが解決策だ。しかし、すでにわれわれの部隊が投入され、海軍も展開している以上、彼らの安全を祈るしかない。とにかく事態が早く収束し、できるだけ早く外交的な解決に至ることを願う」と話していました。

《イラン側の動き》
国内各地で攻撃受ける 犠牲者の増加続く

イランのメディアは、29日もアメリカやイスラエルによる攻撃によりイラン国内各地で死傷者が出ていると報じています。

このうち南部ホルムズガン州では港湾施設が攻撃を受け、5人が死亡、4人がけがをしたほか、船や車両にも被害が出ているということです。

また、北部ギラン州では住宅地に攻撃があり、2人が死亡し4人がけがをしたほか、首都テヘランでも西部の住宅地への攻撃で9人が負傷していると伝えています。

中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は29日、イラン保健省の幹部の話として、アメリカとイスラエルの軍事作戦が始まって以降、これまでに子ども216人を含む2076人が死亡、2万6500人がけがをしたと伝えました。

イランの赤新月社は29日、アメリカとイスラエルによる攻撃で、これまでに国内の10万2000を超える民間施設が被害を受けたと発表しました。学校や医療施設などにも被害が出ているということです。

イラン議会議長「どんな米軍地上部隊にも対応できる態勢にある」
イランの国営メディアは29日、イラン議会のガリバフ議長の国民向けの声明を伝えました。

この中でガリバフ議長は、「敵は表向きには交渉の意思を示しながら、ひそかに地上侵攻を計画している。アメリカは15項目のリストを通してみずからの願望を表明し、戦争で達成できなかったものを追い求めている。われわれの部隊はどんなアメリカ軍の地上部隊にも対応できる態勢にあり、われわれの答えは明確だ。屈辱は決して受け入れない」として、アメリカ側をけん制し、徹底抗戦の構えを示しました。

イラン“対無人機システム入った倉庫破壊” ウクライナは否定か
イランの国営メディアは28日、中央司令部の報道官の新たな声明として、UAEのドバイにある、ウクライナの対無人機システムが入っていた倉庫を標的にした攻撃を行い、破壊したと伝えました。

声明ではこの対無人機システムはアメリカ軍を支援するために配備されていて、現場にはウクライナ人もいて死亡した可能性もあるなどと主張しています。

これに対し、ウクライナのメディアは、ウクライナ外務省のティーヒー報道官が「これはうそだ。この情報を公式に否定する。イランは頻繁にこのような偽情報工作を行っていて、ロシアと何ら変わらない」と否定したと報じています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでにイランが湾岸諸国への攻撃に使用している無人機には、ロシアがウクライナへの侵攻で使っているものと同じものもあるとして、無人機対策の専門家をUAEを含む湾岸諸国に派遣したと明らかにしていました。

《イスラエルの動き》
空爆続けるイスラエル軍 “数日以内に軍事能力の大部分を破壊”
イスラエル軍はイランへの空爆を続けていて、28日には首都テヘランで兵器の保管施設など数十か所を破壊したと発表しました。

イスラエル軍の報道官は28日の会見で「われわれは数日以内にイランの軍事産業にとって不可欠なすべての構成要素への攻撃を完了するだろう。イランの軍事能力の大部分が破壊されることを意味し、再建には長い時間がかかるだろう」と述べて、攻撃の成果を主張しました。

アメリカがイランとの間で戦闘の終結に向けたやりとりを進めているとするなかで、イスラエルとしてはイランの政権の弱体化に向けて攻撃を加速させているとの見方も出ています。

《その他の国の動き》
UAE イランからの攻撃で工場に甚大な被害
UAEのアルミ製造最大手の「エミレーツ・グローバル・アルミニウム」は28日、アブダビにある工場がミサイルやドローンを使ったイランの攻撃で甚大な被害が出たと発表しました。

従業員数人がけがをしたものの、いずれも命に別状はないということです。

会社の発表に先立って、アブダビの当局は、弾道ミサイルを迎撃した際に破片が落下して工場地帯で火災が複数発生し、6人がけがをしたと発表していました。

アルミニウムはUAEから日本への主要な輸出品の1つで、イギリスのフィナンシャル・タイムズは自動車の製造などに使われるアルミニウムの世界生産量のおよそ1割を湾岸地域が占め、日本や欧米諸国にとっての主な調達先となっていて、軍事衝突が長引けば供給が滞ると各自動車メーカーが懸念していると伝えていました。

アメリカ政治をめぐる世論の動向を研究しているハーバード大学のマシュー・バウム教授は、NHKの取材に対し、イランへの軍事作戦に対するアメリカ国民の支持が広がる兆しはなく、早期に収束できず事態が長期化すれば、トランプ政権に対する国民の評価に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘しています。

複数の世論調査で軍事行動「支持しない」が上回る

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各メディアや調査会社などが公表した世論調査をまとめて平均した値では、イランに対する軍事行動について支持すると答えた人は41.2％、支持しないと答えた人は51.1％で、「支持しない」が「支持する」を上回っています。

3月20日から23日にかけて行われたFOXニュースの世論調査では、トランプ大統領のイランへの対応について、「支持する」と答えた人が36％、「支持しない」と答えた人が64％となっています。

支持政党別にみると、与党・共和党の支持者では「支持」が71％、「支持しない」が29％となった一方、野党・民主党では、「支持」が7％、「支持しない」が93％となっています。

一方、全体としてトランプ大統領について、「支持する」と答えた人は41％、「支持しない」と答えた人は59％で、1期目と2期目を通じて、支持しないと答えた人の割合が最も高くなったとしています。

また、3月16日から22日にかけて行われた調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査では、アメリカによるイランへの軍事力行使について、「正しい判断」と答えた人は38％、「誤った判断」と答えた人は59％でした。

現地で死亡した20歳の米兵が通っていた大学では

イランへの軍事作戦では、これまでにアメリカ側で13人の兵士が死亡しています。

このうち、陸軍の予備役で、中西部アイオワ州にある後方支援部隊に所属していた20歳のデクラン・コディさんは、作戦開始直後の3月1日、クウェートの港で無人機の攻撃を受けて死亡しました。

コディさんは、サイバーセキュリティーなどを学ぶ大学生でした。

通っていた地元アイオワ州の大学では、その死を悼む声が多く聞かれました。

4年生の女子学生は「胸が張り裂ける思いです。誰もこんなことになるとは思いませんでした。これが戦争の現実で、戦争は人の人生を台なしにすると感じます」と話していました。

また、2年生の男子学生は「このキャンパスの中を彼が歩いている姿を見たことがあるくらいで個人的に知り合いではありませんが、彼は私と同じ学年で、同じ年齢です。そんな人が亡くなったと思うと驚きだし、とんでもないことです」と話していました。

また、亡くなったコディさんの母親と知り合いだという女子学生は「彼はこの街に帰ってきて家族や仲間たちと再会できるはずだったのに、それがかなわなかったことは本当に残念です。この戦争は不要なものであり、私たちが関与すべきものではなかったと思います」と話し、死を悼むとともに、軍事作戦に踏み切ったアメリカ政府の判断についても非難しました。

軍事作戦は「アメリカ第一」か 揺れる共和党支持の若者たち
与党・共和党の支持者の中にはイランへの軍事作戦に反対する人もいて、支持者の間でも意見は一致していません。

中西部アイオワ州の大学に通うブランドン・シモンズさん（22）は、共和党を支持する学生グループの代表を務めていますが、今回の軍事作戦には反対しています。

シモンズさんが暮らす州では、軍事作戦が始まる前、レギュラーガソリンの平均価格は1ガロン＝3.78リットルあたり2ドル60セントほどでしたが、いまは3ドル30セントほどに値上がりしていて、軍事作戦がアメリカのためになるのか疑問に感じています。

3月25日、シモンズさんは、グループのメンバーとともに、大学のキャンパスにブースを設け「イランの戦争は『アメリカ第一』なのか」と学生たちに意見を聞く調査を実施することにしました。

調査に応じ、「アメリカ第一だと思う」と回答した大学2年生のダニエル・ハーグレイブさんは、「イランの体制はアメリカや同盟国の多くの人の命を奪ってきた。軍事介入することで将来的により多くのアメリカ人の命を救えるかもしれない」と話していました。

軍事作戦に反対する団体のメンバーが「イランでの軍事作戦はアメリカ第一ではなく、イスラエル第一ではないか」と述べると、これに対しハーグレイブさんは、「そのとおりだと思うが、アメリカの役にも立つはずだ」と応じ共和党の支持者どうしで、意見を交わす場面もありました。

調査自体は、支持政党を問わない形で行われ、3時間の調査の結果、「アメリカ第一だと思う（YES）」と回答した人は7人、「アメリカ第一だと思わない（NO）」と回答した人は27人でした。

シモンズさんは「回答した多くの人がこれ以上多くの若い人が国外で命を落とすことを望んでいないし、軍事作戦を国益だとは思っていない。私たちは、国外のことではなくここに暮らす自国民のために尽力してほしいと思っている」と話していました。

専門家「トランプ大統領の優先順位は事態の早期収束」

アメリカ政治をめぐる世論の動向を研究しているハーバード大学のマシュー・バウム教授は、軍事作戦開始以降のこの1か月の世論の動向について、「世論は当初からこの紛争への懐疑的な見方が強かった。トランプ政権が作戦開始に先立って国民の支持を得るための説明などに時間を割かなかったことも背景にあるだろう。その後も、反対が強まることはあっても、戦争への国民の支持が広がる動きは見られない」と分析しています。

その背景について「国民が体感しているのは、インフレやガソリン価格の高騰といったマイナスの影響だ。不快感を覚えているし、アメリカ軍の兵士にも犠牲が出ている。何のためなのかが明確にならず、支持につながる条件になっていない」と指摘しました。

現時点ではMAGA派と呼ばれるトランプ大統領を熱心に支持してきた層の支持をおおむねつなぎとめているものの、若者を中心に共和党支持者の一部の支持離れが起きていて、党内でも立場の違いが鮮明になっているとしています。

バウム教授はいっそうの支持離れにつながる可能性があるケースとして、戦闘の長期化、地上部隊のイラン派遣による犠牲者の増加、ガソリン価格高騰など経済的な影響の深刻化をあげています。

バウム教授は「アメリカの外交政策では、ものごとがうまくいっても、大統領が政治的に大きな利益を得ることはめったになく、逆にうまくいかなければ大きな損失を被ることになる。トランプ大統領の優先順位は事態の早期収束だろう。紛争が長期化すればマイナスの要素が積み重なり中間選挙の結果に影響を及ぼすことになる」と述べ、11月に控える中間選挙に影響を与える可能性があると指摘しました。

イラン戦争、1-2週間で終わるという見通しが当初よりよく流れてくるけど、当事者たちは利益を得ている

🇺🇸：エネルギー覇権拡大

🇮🇷：石油輸出収入大幅増

湾岸諸国：石油輸出収入大幅増

🇮🇱：軍事・金融企業が大幅増益

この構造を見たら、1-2週間で終わるという見通しは願望論プロパガンダとわかる

🇨🇳も再エネやEV、レアアースの需要増で戦争を止めるインセンティブがない

アジアの石油輸入国からの富の収奪が続く可能性が高い

戦争が止まる理由は、米国債金利ぐらいか

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Q491 イラン戦争はエゼキエル戦争の前兆ですか。【3分でわかる！聖書】

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