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【米国はホルムズ海峡の出入口を封鎖へ　全船舶の航行を禁ず＝トランプ氏】

❗️ 海峡は「早期にも封鎖」され、同作戦には他の諸国も参加する。トランプ氏は自身のSNSに発表し、軍部にはイランに通行料を支払った船を追跡、拿捕するよう命じたと明かした。

それによると、米国はイランが海峡の敷設した機雷除去を開始するとし、これにイランが攻撃した場合、徹底的に反撃する。

イランとのこれまでの交渉についてトランプ氏は、交渉は「順調に進み」、核問題を除く、ほぼ全項目で合意に達したと述べた。ただし、イランは核兵器の保有は許されないという米国の基本的な立場は不変だと主張している。

【助けが必要な時に日本は来ない　海峡の状況にトランプ氏が感情露わ】

🎥 トランプ大統領は11日、日韓や中国などに言及して「世界各国のためにホルムズ海峡を一掃する作業を始める」とSNSに投稿していた。

一夜明けた12日の投稿には、英国をはじめ、数か国が機雷除去の掃海艦を現地に派遣すると明らかにしている。

トランプ米大統領は、週末にイスラマバードで行われたイランとの和平協議が合意に至らなかったことを受け、米国がホルムズ海峡を封鎖すると表明した。

　　トランプ氏はSNSで「直ちに発効する。世界最強の米海軍が、ホルムズ海峡の往来を試みるあらゆる船舶を封鎖するプロセスに着手する」と投稿した。

　　トランプ氏はホルムズ海峡について、イランが機雷を設置している可能性や、同国が安全航行の確保を名目に通航料を要求している点を挙げ、「これは世界的な恐喝だ。各国の指導者、とりわけ米国は決して恐喝に屈しない」と述べた。

　　さらに、イランに通航料を支払った船舶は全て米海軍が拿捕（だほ）するとし、「違法な通航料を支払う者に公海上での安全な航行はない」と記した。

原題：Trump Says US Will Blockade Strait of Hormuz After Talks Fail（抜粋）

トランプ大統領は１２日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず２週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。

米中央軍は、米東部時間１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、イランの港に出入りする全ての船舶‌に対する封鎖措置を実施すると発表した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、イランに通航料を支払った全ての船舶を米国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする機雷の除去を開始すると述べた。

「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した。

また「われわれ、または平和的な船舶に発砲するいかなるイラン人も、地獄に吹き飛ば​される」とも述べた。

トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反​と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。

イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫はイランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。「あなた方が戦うなら、われわ​れも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する」と述べた。

アラグチ氏は、イランは誠意をもって交渉に臨​んだものの、「イスラマバード覚書」締結まであとわずかというところで「極端な要求、目標の変更、そして封鎖」に直面したと述べ‌た。

「何も⁠教訓は得られなかった。善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と語った。

＜さらなる交渉も＞

トランプ氏はホルムズ海峡に関する投稿後、ＦＯＸニュースに対し、イラン側が交渉のテーブルに戻り「われわれが望むものを全て差し出す」との見通しを示した。さらに、イランの文明を消し去ると発言したことが、イラン側を交渉に応じさせるきっかけになったとも述べた。

ト​ランプ氏はイランが交渉を続け​るだろうとし、協議は「非⁠常に友好的」だと語った。「彼らはこの件で交渉のテーブルに着くと私は信じている。なぜなら、『核兵器が欲しい』などと言うほど愚かな人間はいないし、彼らには切り札​がないからだ」と述べた。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国が海峡での作戦に協力した​いと申し出て⁠いると言明した。

トランプ氏はまた、原油・ガソリン価格が１１月の中間選挙まで高止まりする可能性があるとの見解を示し、６週間前にイラン攻撃を決定したことによる政治的影響の可能性を異例にも認めた。

秋までに原油とガソリンの価格が下がるかどうかを問わ⁠れ、「下​がるかもしれないし、同じかもしれない。あるいは少し上がるかもしれ​ないが、おおむね同じ水準になるはずだ」と語った。

ガリバフ氏は、封鎖は米国のガソリン価格上昇を招くとＸに投稿。「現在のガソリン価格をせいぜい​楽しんでおくことだ。いわゆる『封鎖』により、間もなく４─５ドルのガソリン価格を懐かしく思うようになるだろう」と述べた。

【米中央軍、イラン港出入り船舶を封鎖へ　ホルムズ海峡の緊張一段と高まる】

🗨️「米中央軍は、大統領の発表に基づき、4月13日東部時間午前10時（日本時間同日午後11時）より、イランの港湾に出入りするすべての海上交通に対する封鎖を開始する」

米中央軍（CENTCOM）はXへの投稿でこのように発表した。この措置はすべての国の船舶に適用されるが、イランの港湾および沿岸地域への入出港を行う場合に限られると明記されている。また、ペルシャ湾とオマーン湾にあるすべてのイランの港湾が対象となる点が強調されている。

一方、「イラン以外の港に出入りする船舶について、ホルムズ海峡の航行の自由を妨げることはない」と付け加えた。

🇮🇷 イランが警告、軍艦が海峡接近なら「厳格に対処」

トランプ米大統領が「ホルムズ海峡に出入りしようとするすべての船舶」に対する海上封鎖を宣言したことを受け、イラン革命防衛隊（IRGC）の広報部は、ホルムズ海峡について「適切な管理下」にあり「特定の規則を順守する民間船舶には通航が開かれている」と発表した。

ただし、この規定は軍艦には適用されず、「いかなる口実であっても同海峡に接近することは停戦違反とみなされ、厳格に対処される」と警告した。

パキスタンでの交渉が決裂し、米国の封鎖措置とイラン側の対抗姿勢が交錯する中、ホルムズ海峡をめぐる緊張は一段と高まる形となった。今回の米軍による「イラン関連船の阻止」という新たなフェーズは、民間船舶の運航にさらなる混乱を招く可能性がある。

米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から実施すると明らかにした。

　　12日の声明で「封鎖は、アラビア湾およびオマーン湾に面する全てのイランの港を含め、イランの港湾および沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に適用される」とした。

　　一方、イラン以外の港に出入りする船舶がホルムズ海峡を通過する場合は航行の自由を妨げないとしている。

関連記事：トランプ氏、ホルムズ海峡の海上封鎖表明－協議頓挫で緊張高まる (1)

原題：US to Blockade Ships Entering and Leaving Iranian Ports Monday（抜粋）

米中央軍は、トランプ大統領​が海軍によるホルムズ‌海峡の封鎖を開始すると表明したことを受け、米東部時間１３日午​前１０時（日本時間午​後１１時）から、イランの港に⁠出入りする全ての船舶​に対する封鎖措置を実施す​ると発表した。

ソーシャルメディア上の声明で、「封鎖措置はイランの港​湾および沿岸地域に出​入りする全ての国の船舶に対し‌て公⁠平に実施される。これにはアラビア湾およびオマーン湾に面する全てのイラ​ンの港湾​が含⁠まれる。中央軍の部隊はイラン以外の港​湾とホルムズ海峡​を往⁠来する船舶の航行の自由を妨げることはない」とした。

また、⁠封​鎖開始前に正​式な通知を通じて、商船関係者に追​加情報を提供するとした。

トランプ大統領は１２日、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明した。米国とイランの和平交渉が戦闘終結に向けた合意に至らず２週間の停戦が危ぶまれる中、緊張が一段と高​まった。

米中央軍は、米東部時間１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、イランの港に出入りする全ての船舶‌に対する封鎖措置を実施すると発表した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、イランに通航料を支払った全ての船舶を米国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする機雷の除去を開始すると述べた。

「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した。

また「われわれ、または平和的な船舶に発砲するいかなるイラン人も、地獄に吹き飛ば​される」とも述べた。

トランプ氏の投稿を受け、イランの革命防衛隊は声明を発表し、海峡に接近する軍艦は停戦協定違反​と見なされ、断固とした厳しい措置が取られると警告した。

イランの国営メディアによると、アラグチ外相とともに代表団を率いて会談に出席したガリバフ国会議長は、トランプ氏の新たな脅迫はイランに何の影響も及ぼさないだろうと指摘。「あなた方が戦うなら、われわ​れも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する」と述べた。

アラグチ氏は、イランは誠意をもって交渉に臨​んだものの、「イスラマバード覚書」締結まであとわずかというところで「極端な要求、目標の変更、そして封鎖」に直面したと述べ‌た。

「何も⁠教訓は得られなかった。善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と語った。

＜さらなる交渉も＞

トランプ氏はホルムズ海峡に関する投稿後、ＦＯＸニュースに対し、イラン側が交渉のテーブルに戻り「われわれが望むものを全て差し出す」との見通しを示した。さらに、イランの文明を消し去ると発言したことが、イラン側を交渉に応じさせるきっかけになったとも述べた。

ト​ランプ氏はイランが交渉を続け​るだろうとし、協議は「非⁠常に友好的」だと語った。「彼らはこの件で交渉のテーブルに着くと私は信じている。なぜなら、『核兵器が欲しい』などと言うほど愚かな人間はいないし、彼らには切り札​がないからだ」と述べた。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国が海峡での作戦に協力した​いと申し出て⁠いると言明した。

トランプ氏はまた、原油・ガソリン価格が１１月の中間選挙まで高止まりする可能性があるとの見解を示し、６週間前にイラン攻撃を決定したことによる政治的影響の可能性を異例にも認めた。

秋までに原油とガソリンの価格が下がるかどうかを問わ⁠れ、「下​がるかもしれないし、同じかもしれない。あるいは少し上がるかもしれ​ないが、おおむね同じ水準になるはずだ」と語った。

ガリバフ氏は、封鎖は米国のガソリン価格上昇を招くとＸに投稿。「現在のガソリン価格をせいぜい​楽しんでおくことだ。いわゆる『封鎖』により、間もなく４─５ドルのガソリン価格を懐かしく思うようになるだろう」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は、イランとの対面での協議が合意に至らなかったことを受け、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を日本時間の13日午後11時から始めると発表しました。さらにアメリカメディアは、トランプ大統領がイランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討していると報じるなど、両国間の軍事的緊張が再び高まることが懸念されています。

目次

3項目
《トランプ大統領は》
《イラン側の動き》
《イスラエルの動き》
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米イラン代表団の対面協議 合意至らず
アメリカとイランは、パキスタンで12日にかけて対面で協議しましたが、合意に至りませんでした。

アメリカ政府の当局者は12日、NHKの取材に、協議ではウラン濃縮活動の終了やホルムズ海峡を完全に開放し、通航料を徴収しないことなど、6つの譲れない条件「レッドライン」があったと明らかにする一方、イランの革命防衛隊は声明で「ホルムズ海峡に接近しようとする艦艇は停戦の協定違反とみなされ、厳しい対応がとられる」とし、アメリカ側を強くけん制しています。

米 協議に6つの“レッドライン” イランは米の譲歩要求

こうした中、トランプ大統領は12日、ホルムズ海峡をめぐって「非常にいいことがたくさん起きている。イランが石油を販売できないよう、ほかの国々も協力している。これは非常に効果的だろう」と述べ、イランの港に出入りする海上交通の封鎖をアメリカ東部時間の13日午前10時、日本時間の13日午後11時から始めることを明らかにしました。

アメリカ中央軍は、封鎖措置の対象はペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港や沿岸地域に出入りするすべての国の船舶で、ホルムズ海峡を通りイラン以外の港を行き来する船舶については「航行の自由を妨げることはない」としています。

またアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、当局者や関係者の話として、トランプ大統領と側近たちは、イランとの協議が合意に至らなかったことを受け、状況を打開する手段として、アメリカによるホルムズ海峡の封鎖に加え、イランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討していると伝えました。

この当局者は、本格的な空爆作戦については地域情勢をさらに不安定化させるおそれがあることや、トランプ大統領が長期間の軍事衝突を嫌うことを踏まえ、可能性は低いという見方を示し、「大統領は外交的解決の可能性を依然として排除していない」と話したということです。

ホルムズ海峡の管理などをめぐってアメリカとイランの双方が相手に譲歩を求め、協議の行方が見通せない中、アメリカが海上封鎖に踏み切れば両国間の軍事的緊張が再び高まることが懸念されています。

《トランプ大統領は》
FOXニュースの電話インタビューに応じる（12日）
「イランはまだ交渉の席に」
アメリカのトランプ大統領は、12日、FOXニュースによる電話インタビューに応じました。この中で、パキスタンで行われたイランとの協議について「非常に集中的に交渉し、終盤にかけてとても友好的だった。イランが核への野心を放棄するのを拒否している点を除いて、われわれが求めていたすべての点を得られた」と述べました。

また、イラン側の代表団については「とても賢く、鋭く、よい人たちだった。かつてよりも賢明な人たちだ」と評価しました。そのうえで「イランは交渉の席にまだ残っている。われわれが望むすべてのことに応じると予想している」と述べました。

一方で「私はすべての点を求めている。90％とか95％ではなく、すべてだ」と述べ、交渉で妥協しない考えを強調しました。

“海峡封鎖措置はイランへの対抗措置”
ホルムズ海峡で始めるとした「封鎖措置」について、「イランが気に入った相手には原油を売り、気に入らない相手には売らないという形で金を稼ぐことは許さない」と述べ、イランが通航料の徴収を通じて海峡を管理しようとすることへの対抗措置だと説明しました。そのうえで「多くの国が協力してくれると考えている」と、協力を求めました。

機雷の除去については「われわれは、従来型の掃海艇や、最新鋭の極めて高度な掃海艇を投入している。イギリスやほかのいくつかの国も掃海艇を派遣していると理解している」と述べました。

一方で、NATO＝北大西洋条約機構の各国が軍事作戦に参加しなかったことを改めて非難した上で「今になって手伝いに来たがっている」と述べました。
さらに、ことし11月に行われる中間選挙までに原油価格が下がるのか問われたのに対し「下がるかもしれないし、同じ水準か、やや上がるかもしれないが、大体同じくらいだろう」と述べました。

“日本と韓国は助けてくれていない”
また、原油の多くをホルムズ海峡を経由して調達しているとして日本と韓国を挙げ「これらの人々はわれわれを助けてくれていない」と述べました。

そして「あの2か所にはアメリカ軍の兵士を駐留させ、彼らを守っている。われわれが少し助けが欲しい時に彼らは助けてくれない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構とあわせて不満を示しました。

「“文明滅ぶ”発言でイランは交渉の席に」
イランへの激しい攻撃を示唆して「文明が滅びる」などと表現し批判を受けたことについて、「気にしていない。あの発言がイランを交渉の席に着かせたのだ。われわれは長年、イランが『アメリカに死を』などと言うのを聞かされてきた」と主張しました。

また「イランは今、かなり行儀よくふるまっている。しかし半日もあれば、橋も発電所もひとつとして残らないだろう。石器時代に逆戻りだ。私はそんなことはしたくない。彼らが交渉の席に着くと信じている」と述べ、引き続き激しい攻撃を示唆しながらイランに譲歩を迫る姿勢を強調しました。

「もし中国がイランに兵器供与なら50％関税」
中国がイランに今後数週間以内に新たな防空システムを供与する準備を進めていると、CNNテレビが関係者の話として報じたことなどについて、「中国は、私とは関係があり、そんなことをするとは思えない。初めのころに少しは供与していたかもしれない。しかし、そんなことはしないと思う」と述べました。その上で、「もしも、供与していることをつかんだとしたら、50％の関税を課すことになる。途方もない額になる」とけん制しました。

トランプ大統領は今月8日、SNSに「イランに兵器を供給する国からアメリカに輸入されるすべての製品に対し、即時に50％の関税を課す」と投稿していました。

“封鎖措置を実施する 非常に効果的だろう”
トランプ大統領は12日午後9時すぎ、ワシントン近郊の空軍基地で記者団の取材に応じ「ホルムズ海峡をめぐっては非常にいいことがたくさん起きている。あす10時から封鎖措置を実施する。イランが石油を販売できないよう、ほかの国々も協力している。これは非常に効果的だろう」と述べました。

そのうえで「多くの船が石油を積み込むためアメリカに向かっている。彼らはホルムズ海峡を通る必要はない。掘って掘って掘りまくったおかげで、アメリカには多くの石油がある」などと主張しました。

《イラン側の動き》
大統領 “米が国際法の枠組み守れば合意の可能性ある”
イランの国営メディアは12日、ペゼシュキアン大統領がロシアのプーチン大統領と行った電話会談の内容を伝えました。

それによりますと、ペゼシュキアン大統領は、アメリカとの協議について「合意に向けた最大の障害はアメリカ側の二重基準と全体主義だ。イランは、地域の平和と安全を確保するための、バランスがとれた公正な合意に達する準備ができている」と述べ、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だという立場を示しました。そのうえで「アメリカが国際法の枠組みを守れば、合意の可能性はある」と述べたということです。

アラグチ外相「覚書まであと一歩で米から過度な要求」
アラグチ外相は13日、パキスタンでの協議についてSNSに投稿し、「47年間で最も高いレベルでの集中協議において、イランは戦争を終結させるべく、誠意を持ってアメリカと取り組んだ。しかし『イスラマバードの覚書』を交わすまで、あと少しというところで、われわれは過度な要求をされ、ゴールポストを動かされ、妨害された」として、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だと強調しました。

そのうえで「何も学ぶことはなかった。善意は善意を、敵意は敵意を生む」として、アメリカをけん制しました。

ガリバフ議長「アメリカが戦うならわれわれも戦う」
イランメディアは12日、パキスタンでの協議を終えて帰国したイラン議会のガリバフ議長がメディアの取材に応じたと伝えました。

この中でガリバフ議長は、協議ではアメリカ側の対応に問題があったと改めて主張したうえで「あなたがたが戦うのであればわれわれも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する。われわれは脅しには屈しない」と述べてアメリカをけん制しました。

《イスラエルの動き》
ネタニヤフ首相 レバノン南部での作戦継続を強調
イスラエルのネタニヤフ首相は12日、隣国レバノン南部を訪れたあと「レバノン南部を含め、戦争は続く。われわれにはまだやるべきことがある」と述べ、イランが支援するシーア派組織ヒズボラに対する、現地での地上作戦を続ける構えを強調しました。

イラン側が、アメリカとの停戦の対象にはレバノンも含まれるという認識を示す中、ネタニヤフ首相としてはこれを改めて否定した形です。

“イランとの戦闘再開に備えるよう指示” 地元メディア
イスラエルのメディア、ワイネットは12日、アメリカとイランの協議が合意に至らなかったことを受け、軍のザミール参謀総長が警戒のレベルを上げ、イランとの戦闘再開の可能性に備えるよう指示したと報じました。

また、政治的決定があった場合に迅速な攻撃を可能にするためなどとして軍の情報部門がイラン国内の攻撃目標の選定を加速させていると伝えています。

“首相の汚職事件裁判は再び延期へ”
イスラエルメディアは12日、ネタニヤフ首相の汚職事件をめぐる裁判について安全保障や外交を理由にした首相側からの要請で再び延期されることになったと報じました。

収賄などの罪に問われているネタニヤフ首相の裁判は6年前から続き、イランへの軍事作戦で中断されていましたが、アメリカとイランの停戦にともない再開される見通しとなっていました。

トランプ米大統領は、戦略的要衝であるホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明し、イランが抵抗した場合には報復すると警告した。世界のエネルギー供給に混乱をもたらしている対立を一段と激化させる動きだ。

　　米国とイランは週末、パキスタンで長時間の協議を行ったが、戦争終結に向けた合意には至らなかった。数千人の死者を出した戦争を巡り、脆弱（ぜいじゃく）な停戦を恒久的な終結へと転換する期待は揺らいだ。

　　交渉が決裂したのは核問題を巡る相違が原因だと、トランプ氏は12日にSNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿で述べた。「直ちに発効する。世界最強の米海軍が、ホルムズ海峡の往来を試みるあらゆる船舶を封鎖するプロセスに着手する」とトランプ氏は述べ、「われわれや平和的な船舶に発砲するイラン人は徹底的に打ちのめされる！」と警告した。

　　米中央軍は12日、米東部時間13日午前10時（日本時間13日午後11時）から、封鎖を開始すると発表した。軍は声明で「封鎖は、アラビア湾およびオマーン湾に面する全てのイランの港を含め、イランの港湾および沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に適用される」とした。

　　トランプ氏はFOXニュースとのインタビューでは、ホルムズ海峡の封鎖について、実施には少し時間がかかるが「程なく効果が出る」と述べた。

　　米国とイランが和平合意に至らなかったことに加え、トランプ氏の警告もあり、先週成立した停戦は宙に浮いた状態となっている。トランプ氏は、イランに通航料を支払った船舶は全て米海軍が拿捕（だほ）するとしたほか、ホルムズ海峡の機雷除去も行うと述べた。

　　また、詳細には触れなかったものの、他国も封鎖に参加するとも述べた。

　　木原稔官房長官は13日の定例会見で、海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化に向けた早期合意を期待していると述べた。その上で、自衛隊の派遣については「何ら決まっていることはない」との見解を示した。

ホルムズ封鎖、イランの石油収入に打撃か
　　戦争開始以降、ホルムズ海峡を通過する石油輸出の大きな割合を占めてきたイランにとって、影響はより大きくなる可能性が高い。

　　イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊（IRGC）は、トランプ氏の封鎖方針に対し、ホルムズ海峡に「いかなる口実であれ」軍艦が接近を試みた場合は停戦違反とみなされると表明した。イラン国営テレビが伝えた。

　　全面封鎖となれば、これまでホルムズ海峡を通じてわずかに続いていた輸送も遮断され、世界の原油市場への圧力は一段と強まる見通しだ。特にイラン産原油の最大の買い手である中国に影響が及ぶ可能性がある。

　　トランプ政権はベネズエラに対しても、今年1月にマドゥロ大統領を拘束する前に、似たような手法で、公海上で制裁対象の原油の輸送を事実上封鎖したことがある。

　　トランプ氏は12日、イランに対する封鎖の具体的な実施海域には言及しなかった。ただ、これはイランの石油収入を断ち、ホルムズ海峡の全面開放を求める米国の交渉力を高める手段として、一部のエネルギー専門家が数週間にわたり提唱してきたものだ。

　　ホルムズ海峡を封鎖しようとすれば、米軍はイランのミサイルの脅威にさらされる。一方で、アラビア海などイランの兵器の射程外で封鎖を実施することも可能とみられる。

　　ホルムズ海峡の封鎖は、イランの重要な石油輸出拠点であるカーグ島を軍事的に掌握するよりもリスクの低い選択肢だと、元米外交官で中東担当特使を務めたデニス・ロス氏は指摘する。

　　「カーグ島はイランにとって維持が不可欠な拠点だ。米国が占拠することは可能だが、米軍部隊は著しく脆弱な状態に置かれる。今回の措置はカーグ島を占拠するよりはるかに賢明だ」とロス氏はFOXニュースで述べた。

イランとの直接協議は合意ならず
　　パキスタンでの和平協議で米代表団を率いたバンス副大統領は12日、イランが核兵器を追求しないとの確約を示さなかったため、交渉団は合意を得ずに帰国すると記者団に語った。

　　バンス氏は「われわれは極めて単純な提案、最終かつ最善の案を提示した」とし、「イランがそれを受け入れるか見極める」と述べた。　　

　　合意に至らなかったことは「米国よりもイランにとってはるかに悪い知らせだ」とバンス氏。「われわれはレッドラインや譲歩可能な点、不可能な点を極めて明確にしてきた。可能な限りはっきりと伝えたが、彼らはわれわれの条件を受け入れない選択をした」と述べた。

　　イラン外務省のバガエイ報道官は、双方が様々な問題について理解に達したものの、「2、3の重要な点」でなお見解の相違が残っていると述べた。

　　「当然、最初から1回の会合で合意に達すると期待すべきでなかった」と同報道官は会談後に国営テレビで語り、「外交に終わりはなく」、イランは「いかなる状況下でも国益を追求し続ける」と付け加えた。

　　トランプ氏はSNSで、「会談は順調にいき、ほとんどの点で合意したが、本当に重要な1点、すなわち核については合意に至らなかった」と指摘。「さらに、われわれは完全に『準備万端』であり、適切な時期に米軍はイランの残存戦力を完全に排除する！」とした。

　　合意不成立は市場に衝撃を与え、安全資産への需要を押し上げる可能性が高いと、アナリストらは指摘する。

　　ATグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トゥイデール氏は「先週は慎重ながら期待が高まっていたが、停戦発表前の水準に逆戻りする可能性がある」とし、「原油とドルはいずれも上昇して始まるだろう」と述べた。

　　今回の協議を仲介したパキスタンは、双方に停戦維持を呼びかけた上で、今後数日間も仲介を続けると表明した。

　　イスラエル当局者の初期反応として、安全保障内閣のメンバー、ゼエブ・エルキン議員は12日、停戦期間はまだ終了していないとし、「さらなる協議を生み出す試みが行われる可能性がある」と述べた。

空爆が確認された地点
停戦合意以降の空爆

出所：戦争研究所（ISW）とアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）によるCritical Threats Project（現地時間4月12日午後）、ブルームバーグ報道

　　バンス氏は11日にイスラマバードに到着し、ウィトコフ特使やトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らと共に、ガリバフ国会議長が率いる総勢70人余りのイラン代表団と交渉していた。

　　バンス氏は「核兵器を追求せず、迅速な開発を可能にする手段も求めないという明確な確約が必要だ。それが米大統領の中核目標であり、われわれは交渉を通じてその達成を目指してきた」と説明した。

　　直接協議はイスラマバード時間11日午後5時30分に始まった。1時間後には技術専門家チームが加わり、ホルムズ海峡や停戦延長の可能性、段階的な制裁緩和を巡って議論が行われたと、事情に詳しい米国とパキスタンの当局者は述べた。

　　トランプ氏は、イランの核開発抑制が戦争の理由の一つだとし、12日にはイラン指導部について、「彼らは資金、そして何より核を求めている」と述べた。

　　またこれに先立ちトランプ氏は、「合意が成立するかどうかは私にとって問題ではない。なぜならわれわれは勝利しているからだ」と述べていた。

　　イラン代表団のガリバフ議長は協議前から慎重姿勢を示し、イスラマバード到着時に「善意はあるが、信頼はない」と述べていた。

　　またイランは、レバノンでの停戦が協議の前提条件であるべきだとも主張している。

原題：Trump Vows to Blockade Hormuz After US-Iran Peace Talks Fail (3)

、Trump Says US to Sever Iran Lifeline With Blockade of Strait (1)

、Trump Says Blockade of Hormuz Strait to Take Effect ‘Soon’(抜粋)

トランプ米大統領は米国が計画するホルムズ海峡の封鎖について、実施には少し時間がかかるが「程なく効果が出る」と述べた。

　　Foxニュースと電話インタビューで、この封鎖はベネズエラに対して米国が講じた措置と似たものになるが、より高いレベルで行われると語った。

　　原油価格への影響について問われると、「最終的には」下がるとの見方を示しつつ、当初はそうならない可能性もあるとした。

　　さらに、英国や他の数カ国がホルムズ海峡の機雷除去に協力するとの見通しを示した。

　　イスラマバードで11日に行われた米国とイランの協議については、大半は「非常に良いものだった」と評価する一方、イランが核兵器の放棄を拒否したため決裂したと述べた。

　　その上で、イラン側は「交渉の場を去ったわけではない」とし、核問題をめぐって「いずれ交渉のテーブルに戻ってくる」と述べた。

原題：Trump Says Blockade of Hormuz Strait to Take Effect ‘Soon’（抜粋）

トランプ米大統領は12日、エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の米軍による封鎖は非常に効果的との認識を示し、機雷を敷設するイランの艦艇はほぼなくなったと指摘した。

　　トランプ大統領は、戦争終結に向けたイランとの協議が不調に終わったことについて、「彼らが戻ってくるかどうか気にかけていない。戻って来なくても構わない」と語った。イランが交渉の席に戻るのをいつまで待つかとの記者団の質問に答えた。さらに同国は「極めて悪い状態」にあり、核兵器を保有することはないだろうと述べた。

原題：Trump Says He Doesn’t Care Whether Iran Returns to Talks､Trump Says Hormuz Blockade Will Be Very Effective（抜粋）

米紙ウ​ォール・スト‌リート・ジャーナ​ル（ＷＳＪ）は１２日、​トランプ米⁠大統領と​顧問らが​和平交渉の膠着状態を打開​するため、​ホルムズ海‌峡の⁠封鎖に加え、イランに対する限​定的​な攻⁠撃の再開を検​討してい​ると⁠報じた。

ロイタ⁠ーは​この報道​を直ちに確認​できなかった。

イランとの協議が合意に至らなかった中、アメリカのトランプ大統領がイランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討していると12日、アメリカメディアが報じました。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが当局者や関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領と側近たちは、パキスタンで行われたイランとの協議が合意に至らなかったことを受け、状況を打開する手段として、アメリカによるホルムズ海峡の封鎖に加え、イランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討しているとしています。

一方、この当局者は、本格的な空爆作戦については、地域情勢をさらに不安定化させるおそれがあることや、トランプ大統領が長期間の軍事衝突を嫌うことを踏まえ、可能性は低いという見方を示し、「大統領は外交的解決の可能性を依然として排除していない」と話したということです。

また記事では、ホワイトハウスの報道官による「大統領はすでにホルムズ海峡の封鎖を命じ、イランによる脅迫に終止符を打った。そして賢明にもあらゆる追加の選択肢を残している」というコメントを紹介しています。

トランプ大統領は12日、FOXニュースとの電話インタビューで、イランについて「半日もあれば、橋も発電所も1つとして残らないだろう。石器時代に逆戻りだ。私はそんなことはしたくない。彼らが交渉の席に着くと信じている」と述べ、引き続き激しい攻撃を示唆しながらイランに譲歩を迫る姿勢を強調しています。

7年間で最高レベルの集中的な協議において、イランは戦争終結に向けて米国と誠実に交渉を行いました。

しかし、「イスラマバード覚書」まであとわずかのところで、私たちは最大主義、目標の変更、そして封鎖に直面しました。

学んだ教訓はゼロ

善意は善意を生む。
敵意は敵意を生む。

アメリカとイランの協議について、アメリカ政府の当局者は、ウラン濃縮活動の終了など6つの譲れない条件「レッドライン」があったと明らかにしました。一方、イラン側は、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だとして譲歩を求めています。

アメリカのバンス副大統領と、イランのガリバフ議長など、それぞれの代表団は、パキスタンで12日にかけて対面で協議しましたが、合意には至りませんでした。

アメリカのトランプ大統領は12日、FOXニュースの電話インタビューに応じ「イランが核への野心を放棄するのを拒否している点を除いて、われわれが求めていたすべての点を得られた」と述べました。

そのうえで「イランは交渉の席にまだ残っている。われわれが望むすべてのことに応じると予想している」と述べ、妥協しない考えを強調しました。

また、アメリカ政府の当局者は、12日、NHKの取材に対して、協議での譲れない条件として、ウラン濃縮活動の終了や、すべての主要な濃縮施設の解体、それに、ホルムズ海峡を完全に開放し、通航料を徴収しないことなど、6つの「レッドライン」があったと明らかにしました。

これに対して、イランの国営メディアは12日、ペゼシュキアン大統領がロシアのプーチン大統領と行った電話会談の内容を伝えました。

ペゼシュキアン大統領は「合意に向けた最大の障害はアメリカ側の二重基準と全体主義だ」と述べ、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だという立場を示した上で「アメリカが国際法の枠組みを守れば、合意の可能性はある」と述べたということです。

一方、ホルムズ海峡をめぐってトランプ大統領は12日、SNSに投稿し、「アメリカ海軍はホルムズ海峡の出入りを試みるすべての船舶の封鎖措置を直ちに始める」としたほか、「イランに通航料を払ったすべての船舶を捜索し阻止するよう、海軍に指示した」と表明しました。

さらに「イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の破壊にも着手する」とした上で「イラン側がわれわれや民間の船舶に攻撃を加えれば、徹底的に報復する」として海峡の管理を主張するイランに強く警告しました。

これに対して、イランのタスニム通信が12日に伝えた革命防衛隊の声明では「ホルムズ海峡に接近しようとする艦艇は停戦の協定違反とみなされ、厳しい対応がとられる」とけん制しています。

“6つのレッドライン”
アメリカ政府の当局者は12日、NHKの取材に対して、イランとの協議で合意に至らなかった、アメリカ側の6つの譲れない条件「レッドライン」を明らかにしました。

それらは、
▽すべてのウラン濃縮活動の終了、
▽すべての主要な濃縮施設の解体、
▽高濃縮ウランの回収、
▽地域の同盟国を含むより広範な平和、安全保障、緊張緩和の枠組みの受け入れ、
▽イスラム組織ハマスと、イスラム教シーア派組織ヒズボラ、それにイエメンの反政府勢力フーシ派への資金提供の停止、
▽ホルムズ海峡を完全に開放し、通航料を徴収しないこと、だということです。

アメリカのバンス副大統領は12日、パキスタンでの協議のあと、記者団に対し「どの点で歩み寄れるか、どの点で譲歩するつもりがないか、『レッドライン』をできる限り明確に示した。そして彼らはわれわれの条件を受け入れないことを選んだ」と話していました。

アメリカのトランプ大統領は、イランとの対面での協議が合意に至らなかったことを受け、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を日本時間の13日午後11時から始めると発表しました。さらにアメリカメディアは、トランプ大統領がイランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討していると報じるなど、両国間の軍事的緊張が再び高まることが懸念されています。

目次

3項目
《トランプ大統領は》
《イラン側の動き》
《イスラエルの動き》
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米イラン代表団の対面協議 合意至らず
アメリカとイランは、パキスタンで12日にかけて対面で協議しましたが、合意に至りませんでした。

アメリカ政府の当局者は12日、NHKの取材に、協議ではウラン濃縮活動の終了やホルムズ海峡を完全に開放し、通航料を徴収しないことなど、6つの譲れない条件「レッドライン」があったと明らかにする一方、イランの革命防衛隊は声明で「ホルムズ海峡に接近しようとする艦艇は停戦の協定違反とみなされ、厳しい対応がとられる」とし、アメリカ側を強くけん制しています。

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米 協議に6つの“レッドライン” イランは米の譲歩要求
こうした中、トランプ大統領は12日、ホルムズ海峡をめぐって「非常にいいことがたくさん起きている。イランが石油を販売できないよう、ほかの国々も協力している。これは非常に効果的だろう」と述べ、イランの港に出入りする海上交通の封鎖をアメリカ東部時間の13日午前10時、日本時間の13日午後11時から始めることを明らかにしました。

アメリカ中央軍は、封鎖措置の対象はペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港や沿岸地域に出入りするすべての国の船舶で、ホルムズ海峡を通りイラン以外の港を行き来する船舶については「航行の自由を妨げることはない」としています。

またアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、当局者や関係者の話として、トランプ大統領と側近たちは、イランとの協議が合意に至らなかったことを受け、状況を打開する手段として、アメリカによるホルムズ海峡の封鎖に加え、イランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討していると伝えました。

この当局者は、本格的な空爆作戦については地域情勢をさらに不安定化させるおそれがあることや、トランプ大統領が長期間の軍事衝突を嫌うことを踏まえ、可能性は低いという見方を示し、「大統領は外交的解決の可能性を依然として排除していない」と話したということです。

ホルムズ海峡の管理などをめぐってアメリカとイランの双方が相手に譲歩を求め、協議の行方が見通せない中、アメリカが海上封鎖に踏み切れば両国間の軍事的緊張が再び高まることが懸念されています。

ホルムズ海峡 封鎖発表後 船舶の通航停止か

アメリカのシンクタンク、戦争研究所がホルムズ海峡での船舶の通航状況を分析したところ、アメリカ東部時間の12日午後2時までの24時間で海峡を通航したのは、イランの船舶やイランが承認した船舶に限られるということです。

こうした船舶は、イランが一方的に設定した航路に従ってイランの領海を通過するよう誘導されているということで、それ以外の船舶の通航は「ごくわずか」にとどまっているとしています。

海運業界向けに情報提供をしているイギリスの「ロイズ・リスト」によりますと、トランプ大統領が封鎖を表明するまでは、規模は縮小していたものの海峡での船舶の行き来が続いていましたが、この発表を受けてすべての船舶の通航が停止したということです。

また、海峡を出ようとしていた少なくとも2隻の船舶が方向転換して、引き返したということです。

《トランプ大統領は》
FOXニュースの電話インタビューに応じる（12日）
「イランはまだ交渉の席に」

アメリカのトランプ大統領は、12日、FOXニュースによる電話インタビューに応じました。この中で、パキスタンで行われたイランとの協議について「非常に集中的に交渉し、終盤にかけてとても友好的だった。イランが核への野心を放棄するのを拒否している点を除いて、われわれが求めていたすべての点を得られた」と述べました。

また、イラン側の代表団については「とても賢く、鋭く、よい人たちだった。かつてよりも賢明な人たちだ」と評価しました。そのうえで「イランは交渉の席にまだ残っている。われわれが望むすべてのことに応じると予想している」と述べました。

一方で「私はすべての点を求めている。90％とか95％ではなく、すべてだ」と述べ、交渉で妥協しない考えを強調しました。

“海峡封鎖措置はイランへの対抗措置”
ホルムズ海峡で始めるとした「封鎖措置」について、「イランが気に入った相手には原油を売り、気に入らない相手には売らないという形で金を稼ぐことは許さない」と述べ、イランが通航料の徴収を通じて海峡を管理しようとすることへの対抗措置だと説明しました。そのうえで「多くの国が協力してくれると考えている」と、協力を求めました。

機雷の除去については「われわれは、従来型の掃海艇や、最新鋭の極めて高度な掃海艇を投入している。イギリスやほかのいくつかの国も掃海艇を派遣していると理解している」と述べました。

一方で、NATO＝北大西洋条約機構の各国が軍事作戦に参加しなかったことを改めて非難した上で「今になって手伝いに来たがっている」と述べました。
さらに、ことし11月に行われる中間選挙までに原油価格が下がるのか問われたのに対し「下がるかもしれないし、同じ水準か、やや上がるかもしれないが、大体同じくらいだろう」と述べました。

“日本と韓国は助けてくれていない”
また、原油の多くをホルムズ海峡を経由して調達しているとして日本と韓国を挙げ「これらの人々はわれわれを助けてくれていない」と述べました。

そして「あの2か所にはアメリカ軍の兵士を駐留させ、彼らを守っている。われわれが少し助けが欲しい時に彼らは助けてくれない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構とあわせて不満を示しました。

「“文明滅ぶ”発言でイランは交渉の席に」
イランへの激しい攻撃を示唆して「文明が滅びる」などと表現し批判を受けたことについて、「気にしていない。あの発言がイランを交渉の席に着かせたのだ。われわれは長年、イランが『アメリカに死を』などと言うのを聞かされてきた」と主張しました。

また「イランは今、かなり行儀よくふるまっている。しかし半日もあれば、橋も発電所もひとつとして残らないだろう。石器時代に逆戻りだ。私はそんなことはしたくない。彼らが交渉の席に着くと信じている」と述べ、引き続き激しい攻撃を示唆しながらイランに譲歩を迫る姿勢を強調しました。

「もし中国がイランに兵器供与なら50％関税」
中国がイランに今後数週間以内に新たな防空システムを供与する準備を進めていると、CNNテレビが関係者の話として報じたことなどについて、「中国は、私とは関係があり、そんなことをするとは思えない。初めのころに少しは供与していたかもしれない。しかし、そんなことはしないと思う」と述べました。その上で、「もしも、供与していることをつかんだとしたら、50％の関税を課すことになる。途方もない額になる」とけん制しました。

トランプ大統領は今月8日、SNSに「イランに兵器を供給する国からアメリカに輸入されるすべての製品に対し、即時に50％の関税を課す」と投稿していました。

“封鎖措置を実施する 非常に効果的だろう”
トランプ大統領は12日午後9時すぎ、ワシントン近郊の空軍基地で記者団の取材に応じ「ホルムズ海峡をめぐっては非常にいいことがたくさん起きている。あす10時から封鎖措置を実施する。イランが石油を販売できないよう、ほかの国々も協力している。これは非常に効果的だろう」と述べました。

そのうえで「多くの船が石油を積み込むためアメリカに向かっている。彼らはホルムズ海峡を通る必要はない。掘って掘って掘りまくったおかげで、アメリカには多くの石油がある」などと主張しました。

《イラン側の動き》
大統領 “米が国際法の枠組み守れば合意の可能性ある”
イランの国営メディアは12日、ペゼシュキアン大統領がロシアのプーチン大統領と行った電話会談の内容を伝えました。

それによりますと、ペゼシュキアン大統領は、アメリカとの協議について「合意に向けた最大の障害はアメリカ側の二重基準と全体主義だ。イランは、地域の平和と安全を確保するための、バランスがとれた公正な合意に達する準備ができている」と述べ、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だという立場を示しました。そのうえで「アメリカが国際法の枠組みを守れば、合意の可能性はある」と述べたということです。

アラグチ外相「覚書まであと一歩で米から過度な要求」
アラグチ外相は13日、パキスタンでの協議についてSNSに投稿し、「47年間で最も高いレベルでの集中協議において、イランは戦争を終結させるべく、誠意を持ってアメリカと取り組んだ。しかし『イスラマバードの覚書』を交わすまで、あと少しというところで、われわれは過度な要求をされ、ゴールポストを動かされ、妨害された」として、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だと強調しました。

そのうえで「何も学ぶことはなかった。善意は善意を、敵意は敵意を生む」として、アメリカをけん制しました。

ガリバフ議長「アメリカが戦うならわれわれも戦う」
イランメディアは12日、パキスタンでの協議を終えて帰国したイラン議会のガリバフ議長がメディアの取材に応じたと伝えました。

この中でガリバフ議長は、協議ではアメリカ側の対応に問題があったと改めて主張したうえで「あなたがたが戦うのであればわれわれも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する。われわれは脅しには屈しない」と述べてアメリカをけん制しました。

《イスラエルの動き》
ネタニヤフ首相 レバノン南部での作戦継続を強調

イスラエルのネタニヤフ首相は12日、隣国レバノン南部を訪れたあと「レバノン南部を含め、戦争は続く。われわれにはまだやるべきことがある」と述べ、イランが支援するシーア派組織ヒズボラに対する、現地での地上作戦を続ける構えを強調しました。

イラン側が、アメリカとの停戦の対象にはレバノンも含まれるという認識を示す中、ネタニヤフ首相としてはこれを改めて否定した形です。

“イランとの戦闘再開に備えるよう指示” 地元メディア
イスラエルのメディア、ワイネットは12日、アメリカとイランの協議が合意に至らなかったことを受け、軍のザミール参謀総長が警戒のレベルを上げ、イランとの戦闘再開の可能性に備えるよう指示したと報じました。

また、政治的決定があった場合に迅速な攻撃を可能にするためなどとして軍の情報部門がイラン国内の攻撃目標の選定を加速させていると伝えています。

“首相の汚職事件裁判は再び延期へ”
イスラエルメディアは12日、ネタニヤフ首相の汚職事件をめぐる裁判について安全保障や外交を理由にした首相側からの要請で再び延期されることになったと報じました。

収賄などの罪に問われているネタニヤフ首相の裁判は6年前から続き、イランへの軍事作戦で中断されていましたが、アメリカとイランの停戦にともない再開される見通しとなっていました。

イラン軍報道官は１３日、米​国がホルムズ海峡‌を封鎖すると脅したことを受け、国際水域の​船舶に対する​制限は違法であり、「海賊⁠行為に等しい」と​表明し、同海峡を​管理するための「恒久的なメカニズム」を断固と​して実行する​とした。

同報道官はさらに、‌ペル⁠シャ湾の港湾は全てに開放されるか、あるいは誰にも開放​され​ない⁠かのいずれかでなければならな​いと指摘。イ​ラン⁠の港湾が危険にさらされれば、ペルシャ⁠湾や​オマーン​湾のどの港湾も安全ではあ​り得ないと付け加えた。

ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は、米国とイランとの紛争で神は米国側にあるとするトランプ政権の主張に異議を唱えた。1月に駐米バチカン大使と米国防総省高官の間で厳しいやり取りがあったとの報道を受け、バチカンとホワイトハウスは対立を否定しているが、教皇はトランプ政権を批判する発言を続けている。

　　教皇は10日、「神はいかなる紛争も祝福されない」とXに投稿。「平和の君キリストの弟子である者は誰であれ、かつて剣を振るい、今日爆弾を投下する者の側に立つことは決してない。軍事行動が自由のための空間や#Peace（平和）の時代を築くことはない」と強調した。

　　米国出身のレオ14世は名指しは避けたものの、今回の投稿はトランプ大統領とヘグセス国防長官による言動を受けたものだ。両氏は米国の対イラン戦争を宗教的な言葉で表現し、撃墜された米戦闘機のパイロットをイエス・キリストになぞらえ、神が米軍に神聖な加護を与えているなどと主張した。

　　教皇の批判を受け、トランプ大統領は12日、レオ14世が「犯罪に対して弱腰だ」と批判。「イランが核兵器を保有しても構わないと考えているような教皇を私は望まない」とソーシャルメディアに投稿した。

　　トランプ氏はさらに、「米国がベネズエラを攻撃したことをひどいことだと考える教皇もいらない。ベネズエラは米国に大量の麻薬を送り込み、さらに悪いことに刑務所を空にし、殺人犯や麻薬密売人、殺し屋を含む囚人をわが国に送り込んできた国なのだ」と主張した。

　　大統領はその直後、イエス・キリストに似せた自身のイメージをソーシャルメディアに投稿。ローブを身にまとい、医療従事者や軍人に囲まれながら病人を癒やす姿が描かれている。

「神の摂理」

　　トランプ氏は今月の記者会見で、神はこの戦争における米国の行動を支持しているかと問われた際、「そうだと思う。なぜなら神は善だからだ」と答えた。

　　同じ会見でヘグセス氏は、3日の聖金曜日に撃墜され、復活祭の日曜日に救出された米軍パイロットとキリストとの間には共通点があると主張。「パイロットは再生し、全員が帰還し所在が確認された。国は歓喜している。神は善だ」と述べた。

　　ヘグセス氏はその2日後の会見で、イランに対する数千回に及ぶ米軍の攻撃は「神の摂理による保護、奇跡的な保護を伴う大規模な取り組みの下で遂行された」と語り、「全ての栄光は神のものだ」とした。

　　自身の任務とイランでの戦争を宗教的な文脈で捉えるヘグセス氏の一連の発言に対し、レオ14世は、世界で増える紛争に反対する声明を相次いで発表している。

　　教皇は1月、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した米軍作戦の数日後、より平和な国際秩序を訴え、米国を間接的に批判した。トランプ氏が4月7日のソーシャルメディアへの投稿で、「一つの文明全体が今夜滅ぶだろう」とイランを脅した際には、こうした脅迫は「断じて容認できない」と、より強い調子で批判した。

亀裂を否定
　　米国防総省とバチカンは、当時の駐米バチカン大使と同省高官との間で1月に行われたやり取りが報じられた後、亀裂を否定した。

　　フリー・プレスの報道によると、米当局者はカトリック教会に対し、国際情勢において米政府側の立場を取るよう圧力をかけ、応じない場合は悲惨な結果を招くと伝えたとされる。それによれば、コルビー国防次官（政策担当）が1月、当時の駐米バチカン大使クリストフ・ピエール枢機卿を呼び出し、警告したという。

　　国防総省とバチカンは、1月22日に行われた同会談は率直ながらも礼儀正しいものだったとし、協力への意欲をそれぞれ表明した。同省は声明で、「われわれは聖座（教皇庁）に対して最大限の敬意を抱いており、継続的な対話を歓迎する」と述べた。バチカン側も「相互に関心のある分野について議論するため、米政府関係者らと会い、対話する機会があることに感謝している」とコメントしている。

原題：Pope Rejects US Claim That God Has Picked a Side in the Iran War、Trump Attacks Pope for Iran War, Immigration Criticism (1)（抜粋）

#ローマ教皇レオ14世

トランプ米大統領は１２日、自身の外交​・移民政策をローマ教皇レオ１４世が批判し‌たことを受け、教皇は犯罪対策に「弱腰」だなどと強く非難した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソ​ーシャル」に「教皇レオは犯罪対策に弱​腰で、外交政策においても最悪だ」と投⁠稿した。

教皇は米国とイスラエルによるイ​ランへの軍事作戦を公然と批判する立場を取って​おり、今月にはトランプ氏がイラン情勢を巡り「今夜、文明が滅びる」と発言したことについて、イラ​ン国民に対する警告は「容認できない」と述​べた。トランプ米政権下での移民の扱いについて「深‌い反⁠省」を呼びかけている。　

トランプ氏は「レオは教皇としてもっとしっかりすべきだ」と投稿。教皇に選出されたのは米国人だったからで、​トランプ氏に​対処する最善⁠の方法という思惑があったからだと主張した。

その後記者団に対し、自身​は教皇の「大ファン」ではないと語​った。

全米⁠カトリック司教協議会（ＵＳＣＣＢ）のポール・Ｓ・コークリー議長（大司教）は、トランプ氏の発言に失望し⁠たと​し、「教皇は大統領のライ​バルではなく、政治家でもない。福音の真理と魂の救済の​ために語るキリストの代理者だ」と声明で述べた。

ローマ教皇レオ１４世は１３日、​トランプ米大統領の‌非難を受けても、戦争に反対する声を上げ続けると語った。

トランプ氏は１２日、​自身の外交・移民政策​をレオ１４世が批判したことを受け、⁠教皇は犯罪対策に「弱腰」​だなどと強く非難した。

レオ１４世​はロイターに「彼と論争したくはない」と話し、「私は今後も戦争に反​対し、平和を促進し、対話​と多国間関係を推進し、問題に対す‌る公⁠正な解決策を模索するために、声を大にして語り続けるつもりだ」と英語で述べた。

ま​た、キリ​スト教の⁠メッセージが「悪用されている」と指摘。「教会​のメッセージ、私のメ​ッセ⁠ージ、福音のメッセージとは『平和をつくる者は幸い』と⁠いう​ことだ。私は自分​の役割を政治的なもの、あるいは政治家​とは考えていない」と話した。

教皇が「平和の君であるキリストの弟子たる者は、かつて剣を振るい、今日爆弾を投下する者たちの側に立つことは決してない」と述べ、「平和は、諸国民の間の共存と対話の忍耐強い促進からのみ生まれる」と説いたのに対し、トランプ氏はただ自身と意見が合わないというだけで、「核兵器を保有してもいいと言うような教皇は好きではない」と応じました。

ここで何より驚くべきは、この文脈における「核兵器」という言葉の関連性のなさです。あまりに独善的で、無神経極まりない発言と言わざるを得ません。

トランプ米大統領が週末のイランとの協議決裂を受けてホルムズ海峡の海上封鎖を開始すると表明したことで、7週目に入った戦争がさらに拡大するリスクが高まっている。原油価格は急騰し、世界経済への打撃懸念が強まっている。

　　米軍は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）からイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表した。一方で、イランに寄港しない船舶についてはホルムズ海峡の通過を認めるとしている。イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は、このような措置は「容認しない」と述べ、「対抗するための未活用の強力な手段がある」と述べている。

　　パキスタンで行われた長時間の協議で米国とイランが合意に至らなかったことから、先週成立した停戦は危機にさらされており、戦争の早期終結期待は後退した。交渉はバンス米副大統領とイランのガリバフ国会議長が主導したが、イランの核開発計画の将来を巡る相違から決裂した。

　　トランプ氏は12日夜に記者団に対し、イランが交渉のテーブルに戻るかどうかは問題ではないとの認識を示し、ミサイルやドローン（無人機）の製造能力を弱体化させるなど、米国はすでに軍事目標を達成したと主張した。

　　これに先立ちトランプ氏はSNSで、「準備は万端だ」とし、「イランに残る戦力を一掃する」と投稿。封鎖に対してイランが抵抗した場合には報復すると警告し、「われわれや平和的な船舶に発砲するイラン人は徹底的に打ちのめされる」とした。

　　こうした展開は、数千人の死者を出し、世界のエネルギー市場を混乱させている戦争の長期化と拡大につながる恐れがある。原油や天然ガス価格の上昇はインフレを加速させかねず、経済成長を抑制する可能性がある。現物供給の逼迫（ひっぱく）を受け、世界各地で精製業者やトレーダーが即時調達可能な原油の確保に奔走している。

　　ホルムズ海峡は世界で最も重要なエネルギーの要衝で、世界の石油および液化天然ガス（LNG）の約5分の1が通過する。全面封鎖となれば、同海峡を通過しているわずかな輸送も遮断され、原油市場への圧力は一段と強まる。13日午前の取引では原油と天然ガスが急騰し、北海ブレントは一時9.1%上昇して1バレル＝104ドル近辺まで上昇、欧州の天然ガス先物も一時18%上昇した。

　　オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の上級研究員ユアン・グレアム氏は、「封鎖はイランへの経済圧力を高める狙いだが、効果が即座に表れることはまれだ。とはいえ、長期的には決定的な役割を果たす可能性がある」と指摘。「米政府が何よりも重視しているのは迅速な成果だ」と述べた。

　　2週間の停戦合意は4月22日に期限を迎えるが、それ以前に封鎖によって合意が破綻しないことが前提だ。イランのイスラム革命防衛隊は、「いかなる口実であれ」軍艦が海峡に接近を試みた場合は停戦違反とみなすと警告した。イラン国営テレビが伝えた。

　　イランのアラグチ外相はXへの投稿で、週末に交渉が決裂する直前、米国とイランは覚書の合意に「あと一歩」のところまできていたと述べた。同外相は、交渉の悪化の原因を米国の「過度な要求、目標の変更、そして封鎖」にあると指摘した。

　　この投稿は、協議終了後におけるアラグチ氏の初の公的な反応となる。同氏は今後の見通しについては言及せず、「何の教訓も得られていない」とし、「善意は善意を生み、敵意は敵意を生む」と記した。

　　両国は第2回協議の開催を確約してはいないものの、イラン外務省のバガエイ報道官は、複数の分野で理解に達した一方で「2、3の重要な点」で見解の相違が残っていると述べた。

　　同氏は国営テレビで、「当然、最初から1回の会合で合意に至ると期待すべきではなかった」と述べ、「外交に終わりはなく」、イランは「いかなる状況下でも国益を追求し続ける」と語った。

　　匿名を条件に語った米政府当局者は12日、イラン側代表団がトランプ政権の主目的、すなわちイランが核兵器を決して保有しないことの保証を理解していなかったのは明らかだと述べた。

空爆が確認された地点
停戦合意以降の空爆

出所：戦争研究所（ISW）とアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）によるCritical Threats Project（現地時間4月12日午後）、ブルームバーグ報道

　　ペルシャ湾と広範な市場を結ぶホルムズ海峡は、2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、事実上閉鎖された状態にある。イランは支配を強め一部船舶に通航料を課すなどして、米政府をいら立たせている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのジェニファー・ウェルチ氏らはリポートで、米国は封鎖を実行する能力を持つものの、多大なコストとリスクを伴うと指摘した。米軍艦はイランのドローンやミサイルの脅威にさらされ、被害が出れば危険なエスカレーションの連鎖を招きかねない。イランと同盟関係にあるイエメンの親イラン武装組織フーシ派も紅海でのエネルギー輸送を妨害する可能性があるという。

　　同リポートは「封鎖の継続に伴うリスクやコスト、中国など他の関係国からの圧力の可能性を踏まえると、トランプ氏が封鎖を実行しない、あるいは継続できない可能性がある」と指摘。中国が重要鉱物を巡る影響力を利用して米国に圧力をかける可能性にも言及した。

　　トランプ政権は今年初め、ベネズエラに対しても同様の手法を用い、公海上で制裁対象の原油に対する事実上の封鎖を実施した。トランプ氏は12日で、「違法な通航料を支払う者に公海上で安全な航行はない」と述べた。

　　トランプ氏は他国も封鎖に参加する可能性に言及しているが、同地域へ艦船などを派遣する具体的な国名についてはまだ挙げていない。英政府の立場に詳しい関係者によると、英国は封鎖には参加しない方針だ。英国は同地域に自律型の機雷探知ドローンを配備しているが、他の同盟国と連携して海峡を再開する現実的な計画がまとまった場合にのみ展開するという。

　　トランプ氏は欧州やアジアの同盟国に対し、ホルムズ海峡の再開に協力するよう繰り返し求めてきたものの、多くは応じていない。英国や日本など一部の同盟国は、戦闘終結後に限り支援する考えを示している。

原題：Trump Blockade of Iran Ports Risks Widening War to High Seas (1) (抜粋)

制裁対象となっているイラン産原油を積んだ超大型タンカー2隻が、インドの港湾沖に停泊している。米国がイランからの出荷阻止を図ろうとする中で、イラン産原油が約7年ぶりにインドに到着する可能性がある。

　　インドは2019年以降、米国の制裁措置を踏まえ、イラン産原油を輸入していない。

　　ただし、イラン戦争が世界の供給に与える影響を緩和するため先月出された適用除外により、すでに海上輸送中のイラン産原油については購入が容認されている。

　　世界第3位の原油輸入国であるインドは、エネルギー危機を乗り切るため、イランを含む数カ国から原油を調達する方針を示している。

　　米国とイランの和平交渉決裂を受け、イランの輸送を遮断するためホルムズ海峡を封鎖するというトランプ米大統領の方針が、この適用除外や輸送中の原油にどのような影響を与えるかは不透明だ。

　　船舶追跡データによると、「Felicity」はインド西部シッカ沖で12日遅くにいかりを下ろした。データベースのエクアシスによれば、同船はイラン国営タンカー会社（NITC）が所有する超大型原油タンカー（VLCC）で、3月中旬にカーグ島で積み込んだイラン産原油200万バレルを搭載している。　

　　もう1隻の「Jaya」は12日、インド東岸のパラディップ沖に係留していることを示す信号の発信を開始した。同船は2月後半、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始する前にカーグ島で原油200万バレルを積み込んでいた。

　　同船の船主はエクアシスでは不明とされており、イランの石油産業に関わる「影のタンカー」と呼ばれる船舶に共通する特徴となっている。

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原題：Ships With Iran Oil Anchor Off India as Trump Announces Blockade　（抜粋）

トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖に踏み切る動きは、アジア地域の米同盟国や中国などエネルギー依存度の高いアジア各国への経済的打撃を一段と深刻化させる恐れがある。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のジェニファー・ウェルチ氏らアナリストはリポートで「世界経済と市場にとって、今回の展開は再び下振れリスクに焦点を当てるものとなり、原油価格の上昇と成長への打撃拡大、インフレ押し上げを示唆している」と指摘した。

　　北海ブレント原油は13日に一時9.1%高の103.9ドルまで上昇した。アジア時間早朝の取引で、欧州の天然ガス先物価格も一時18%急上昇し、51.30ユーロの高値を付けた。

　　米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から実施すると明らかにした。

　　日本や韓国など米国の同盟国を含むアジア諸国は、通常この海峡を通過するエネルギーの80%以上を利用している。アジア地域の各国政府は、代替の石油・ガス供給の確保に奔走（ほんそう）するとともに、エアコンの設定温度引き上げなどによるエネルギー消費抑制や、消費者や企業への影響緩和策の導入を進めている。

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　　中国を含む各国の船舶やイランに関連するタンカーはこれまでホルムズ海峡を通航してきたが、封鎖はこうした動きを標的とする。トランプ氏が5月中旬に予定する訪中を前に、中国は封鎖解除を求めて米国側に圧力をかける可能性がある。BEの分析によれば、中国は必要に応じて重要鉱物分野での支配力を活用する可能性がある。

ホルムズ海峡経由で輸送される石油の大部分はアジアが受け入れている
2025年に海峡を通じて輸送された原油およびコンデンセートの内訳（目的地別）

出所：ブルームバーグが集計した船舶追跡データ

　　BEは別のリポートで、戦争と世界経済を巡る三つのシナリオを示した。

　　基本シナリオでは、規模は限定的ながらも紛争が継続し、原油価格は第2四半期に平均1バレル＝105ドルで推移した後、第4四半期には85ドルに下落する見込み。世界の域内総生産（GDP）は今年2.9%成長する一方、インフレ率は第4四半期に4.2%となる見通しだ。

　　より激しい戦闘が続き、ホルムズ海峡が数カ月にわたり事実上封鎖される場合、原油価格は170ドルに上昇する。このシナリオでは世界成長率は2.2%に減速し、年末のインフレ率は5.4%に達するという。

　　一方、持続的な停戦やイラン体制の崩壊が起きれば、海峡の早期再開とともに原油価格は戦争前の水準に下落し、世界成長率は3.1%、年末のインフレ率は3.7%になると分析している。

　　アナリストらは、「どのシナリオが最も実現する可能性が高いかについて、今回の展開は明確な手掛かりをほとんど与えていない」と指摘。「今後の推移を見極める必要があるが、現時点では基本シナリオがおおむね妥当な軌道にあると考えられる。ただし状況の詳細は引き続き変化している」とした。

原題：Trump’s Hormuz Blockade Risks Piling Pain on Asia Allies, China（抜粋）

中国を訪れたスペインのサンチェス首相は13日、中国に対し、国際的な影響力を行使し、イランとウクライナで続く戦争の終結に向けて貢献するよう求めた。

　　サンチェス氏は北京の清華大学で講演し、「中国はさらに多くのことができる。例えば、すでに行っているように国際法の順守を求め、レバノン、イラン、ガザ、ヨルダン川西岸、ウクライナの紛争を終結させるよう働きかけることだ」と述べた。

　　来月予定されるトランプ米大統領の訪中に向けて準備を進めている中国は、米国とイスラエルによるイラン攻撃については「容認できない」と厳しく非難している。一方で、習近平国家主席は、中国と関係の深い国を巻き込む今回の紛争についてこれまで沈黙を保っている。サンチェス氏は訪問中に習氏と会談する予定だ。

　　トランプ氏は12日、週末の協議決裂を受け、ホルムズ海峡の海上封鎖を開始すると表明した。7週目に入った戦争は原油価格を押し上げ、世界経済にさらなる打撃が広がる見通しが強まっている。

　　スペインは今回の軍事作戦に強く反対する欧州諸国の一つで、サンチェス氏はこれを「違法」だと公言している。同国は紛争に関与する米軍機の飛行に対して領空を閉鎖し、国内の2つの基地の使用も認めていない。

　　一方でスペインは、米国とイスラエルの攻撃に対するイランの対応や地域全体の不安定化も非難している。サンチェス氏は、中国がイランとロシアに対してなお持つ影響力を生かし、中東とウクライナの紛争停止に一層貢献できるとみている。

　　サンチェス氏は北京で「国際法はすべての基盤だ」と強調した。

原題：Spain PM Urges China to Do More to End Wars in Iran, Ukraine (1)（抜粋）

スペインのサンチェス首相は１３日、訪問先の中国・北京の清華大学で講演し、気候変動や安全保障、防衛、​不平等との闘いといった課題で中国がより大き‌な役割を担うべきとの考えを示した。また、米国が多くの分野で指導的役割から退く中、欧州も取り組みを強化しなければならないと​述べた。

サンチェス氏の訪中は過去４年間で４回目。多くの西側​諸国は安全保障や貿易を巡る緊張が残る中で⁠も中国との関わりを維持しようとしており、今年に入って​英国、アイルランド、カナダ、フィンランドの首相が相次​いで中国を訪問した。

サンチェス氏は気候変動対策、世界的な保健の促進、責任ある人工知能（ＡＩ）の開発管理、核兵器管理の面で中国はさら​に多くの取り組みができると指摘。

「例えば、現在行っ​ているように、国際法の尊重を求め、レバノン、イラン、パレスチナ自‌治区⁠ガザ、ヨルダン川西岸、ウクライナでの紛争終結を求めることだ」と述べた。

また「米国がこうした分野の多くから退くことを決めた今、欧州も取り組みを倍増させなければならな​い」と語った。

１４日に予定​されるサンチ⁠ェス氏と習近平国家主席の会談では、地政学的な課題が焦点になるとみられている。

サ​ンチェス氏はスペインの貿易赤字の７４％を中国が占​めている⁠とし、「共通の繁栄を生み出す、バランスの取れたグローバル経済」を構築するためには協力が重要だと述べた。

中国国営の新華社⁠通信は１３日、​サンチェス氏の訪問が２国間関係をさ​らに強固にすると報じ、世界的な不確実性が高まる中、中国と欧州が着​実に連携していくためのより幅広い道筋を示すものだ指摘した。

サウジアラビアは１２日、米・イスラエルとイラン​の戦闘に関する攻撃で受けたエ‌ネルギー施設とパイプラインが復旧し、東部油田地帯と紅海をつなぐ「​東西パイプライン」の輸送​能力が日量７００万バレルに完全回復し⁠たと発表した。

サウジは９日、一連の攻撃​で石油生産能力が日量約６０万バレル、​パイプライン輸送能力が同７０万バレル低下したと説明していた。

東西パイプラインは、​ホルムズ海峡が事実上封鎖さ​れている中でサウジにとっては唯一の石‌油輸⁠出ルートとなっている。ロイターは８日、このパイプラインが停戦合意の直前にイランから攻撃された​と伝えた。

サウ​ジのエネ⁠ルギー省によると、攻撃の影響でそれぞれ日量３０万​バレル前後の減産を強いら​れて⁠いたマニファ油田とクライス油田も生産能力を全面的に取り戻した。

同省⁠は、​迅速な復旧によっ​て「地域・国際市場向け（石油）供給の信頼​性と持続性」が高まるとしている。

ウジアラビア国防省は１１日、パキスタンが両国の防衛協定に基づき、安​全保障強化のため戦闘機などをサウジに‌派遣したと発表した。パキスタンの首都イスラマバードでは同日、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が​行われた。

同省は声明で、パキスタンの戦闘機​と支援機が同国東部州の空軍基地に到着した⁠と明らかにした。両国の防衛協力を強化し、​地域および国際的な安全保障と安定を支援するこ​とが目的と説明した。

パキスタン政府高官を含む３人の関係筋によると、今回の派遣はサウジの主要なエネルギー施設​がイランの攻撃を受け、サウジ人１人が死亡した​ことを受けて行われた。

パキスタン政府高官は、派遣は「攻撃目‌的で⁠はない」と述べた。

関係筋によると、サウジのジュベイル工業都市の石油化学施設が６日にイランの攻撃を受けたことで、パキスタンではサウジが報復に​踏み切り、イ​ランを巡⁠る和平協議が危うくなる可能性があるとの懸念が高まった。

今回の派遣は、さ​らなる攻撃があった場合にパキスタンが​サウ⁠ジ防衛を支援すると改めて確認することが狙いだったという。

サウジとパキスタンは昨年９月に相互防衛⁠協定を結​び、いずれかの国が侵略を​受ければ双方に対する攻撃と見なすことで合意。これにより、​数十年にわたる安全保障協力が大幅に深化した。

d1021.hatenadiary.jp

‼️中東が🇺🇸軍統治から地域独自統治への転換を開始へ
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サウジ🇸🇦国防省正式発表：パキスタン🇵🇰との共同戦略防衛協定に基づき、🇵🇰空軍が🇸🇦キング・アブドゥルアズィーズ空軍基地*に到着

🇸🇦軍基地で🇺🇸軍基地と違って🇮🇷から攻撃されていない

🇵🇰空軍は🇨🇳製戦闘機で構成

これは地政学的重大ニュース

イラク国会は１１日、同国新大統領として​クルド人のニザール・‌アミディ氏（５８）を選出した。

アミディ氏は元環境相で、２０２４年からは​クルド愛国同盟（ＰＵＫ）を率​いている。

イラクでは大統領⁠は象徴的な存在。より​注目されるのは、実質的な​権限が大きい首相に誰が就任するかだ。

多数派のイスラム教​シーア派の政治勢力は、​いったんマリキ元首相を次期首相‌に指⁠名したが、トランプ米政権は１月、イランと関係が近いマリキ氏が首相にな​れば米国​はイ⁠ラク支援から手を引くと警告した。

イ​ラクでは宗派・民族間​の融⁠和を図るため、大統領はクルド人、首相はシーア⁠派、​国会議長はイ​スラム教スンニ派という権力分有の​仕組みが導入されている。

米国がホルムズ海峡封鎖を発表して以降、初めて海峡通過を試みる船舶として、燃料タンカー2隻がイラン沿岸に近いルートでペルシャ湾から出ようとしている。湾内に入ろうとしている液化石油ガス（LPG）タンカーも1隻確認された。

　　船舶追跡データによると、イランとの明確な関係が確認されていない「New Future」と、米国の制裁対象である「Auroura」は、アラブ首長国連邦（UAE）沖の海域から13日朝に北東方向へ移動を開始した。

　　これらの中型タンカーは、イランのララク島のすぐ南を通る航路を取っているとみられる。このルートは、東向きに航行する船舶が従うべきだとイラン政府がここ数日示していた航路に当たる。

　　New Futureはすでに海峡の屈曲部を通過し、現在はオマーン湾へ向けて南下している。一方、Aurouraはララク島付近にとどまり、平均的な速度で航行している。

　　同時に、ベトナム企業が所有するLPG運搬船「NV Sunshine」が反対方向から海峡に接近しており、ペルシャ湾への進入を試みているとみられる。ベトナム籍のこの船は12日遅くにオマーン湾のソハール沖から北上を開始し、UAEのシャルジャに向かっていると信号を発している。

　　トランプ米大統領は12日、米国とイランとの協議が決裂したことを受け、ホルムズ海峡周辺海域の全面封鎖を開始すると発表した。イランの港湾や沿岸海域に出入りするすべての船舶に適用されるこの措置は、戦争開始以降にイランが海峡の統制を強め、海上交通量が急減している状況に対抗するもの。

　　米国の封鎖開始時間を巡っては混乱が生じた。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で米海軍が直ちに封鎖プロセスを開始するとしたが、米軍によれば、封鎖開始はニューヨーク時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）。　

原題：Three Tankers Attempt Hormuz Transit After US Flags Blockade (1)、Two Oil Tankers Attempt Hormuz Exit After US Announces Blockade （抜粋）

スターマー英​首相は１３日、いかなる圧‌力がかかろうとも、英国がイランとの戦争に巻き込まれる​こともなければ、​ホルムズ海峡の封鎖に関与⁠することもないと述べ​た。

ＢＢＣラジオ５ライブで「われわれは​封鎖を支持していない」と発言。「海峡を完全に開放することが極​めて重要であり、われ​われはそこに全力を注いできた‌し、⁠今後もそうしていく」と語った。

英国が参戦圧力に直面しているとしつつも、「明​確な法的​根拠」⁠と「綿密に練られた計画」がない限り、​参戦はしないと​強調。「⁠私の決断は極めて明確だ。いかなる圧力があろうとも――実際⁠かな​りの圧力がか​かっているが――われわれが戦争に巻き込ま​れることはない」と話した。

アメリカのトランプ大統領は、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を日本時間の13日午後11時から始めるとしています。イラン側は「違法であり、海賊行為に等しい」と強く反発し、軍事的緊張の高まりが懸念されています。

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米イラン代表団の対面協議 合意至らず
アメリカとイランは、仲介国のパキスタンで12日にかけて双方の代表団による対面での協議を行いましたが、合意には至りませんでした。

これを受けてトランプ大統領は12日、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を、アメリカ東部時間の13日午前10時、日本時間の13日午後11時から始めると発表しました。


アメリカ中央軍は、封鎖措置の対象はペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港や沿岸地域に出入りするすべての国の船舶で、ホルムズ海峡を通りイラン以外の港を行き来する船舶については「航行の自由を妨げることはない」としています。

また、トランプ大統領は12日、SNSに「イランに通航料を払ったすべての船舶を捜索し阻止するよう、海軍に指示した」とも投稿し、「イラン側がわれわれや民間の船舶に攻撃を加えれば、徹底的に報復する」としてイランを強くけん制しています。

これに対し、イランの中央司令部の報道官は13日、声明を出し「アメリカが国際水域の船舶の航行を制限することは違法であり、海賊行為に等しい」と主張し、「もしイランの港湾の安全が脅かされれば、ペルシャ湾とオマーン湾のいかなる港も安全ではなくなる」と述べて、武力攻撃も辞さない構えを示しました。

また、「敵勢力に属する船舶には、ホルムズ海峡を通過する権利はない。そのほかの船舶は、イラン軍の規定に従うことを条件に、引き続き海峡の通過が許可される」として、イランが引き続き海峡を管理すると主張しました。

ホルムズ海峡での船舶の通航状況についてアメリカのシンクタンク、戦争研究所が分析したところ、アメリカ東部時間の12日午後2時、日本時間の13日午前3時までの24時間で海峡を通航したのは、イランの船舶やイランが承認した船舶に限られるということです。

海運業界向けに情報提供をしているイギリスの「ロイズ・リスト」は、トランプ大統領の発表を受けて、すべての船舶の通航が停止したとしています。

アメリカメディアは、トランプ大統領がイランに対する限定的な軍事攻撃の再開を検討しているとも報じていて、ホルムズ海峡をめぐり両国間の軍事的緊張が再び高まることが懸念されています。

専門家 米のイラン海上封鎖は「次の交渉に向けた動きか」

アメリカの政治外交に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローは、アメリカとイランの協議が合意に至らなかったことについて「十分な準備もないまま、両者でこれだけ難しい要求をしているので、予想どおりだと思う。イランもアメリカも簡単には合意できないが、お互いの立場を聞いて探って、相手方がこの合意に本気かを見るための協議だったと思う」と分析しています。

協議のあと、トランプ大統領はイランの港に出入りする海上交通の封鎖を始めると発表しています。これについては、「この先、交渉の余地がないということであれば、これだけ軍事力を集結させているので、軍事攻撃をしてもいいところだが、その前にホルムズ海峡を封鎖する措置をとっている。イランの施設を攻撃するようなことに比べたらワンクッション置いていて、次の交渉に向けての動きであり交渉決裂ではないというふうに想像している」と述べ、アメリカ側としては、圧力をかけながら協議を継続させたいねらいがあるのではないかと指摘しました。

そのうえで、アメリカが実際に封鎖措置を実行するかについては「そもそもアメリカが一方的にホルムズ海峡をコントロールできるのであればイラン側に海峡の開放を要求して交渉する必要は全くない。アメリカ側が封鎖すると言おうが言うまいが、事実上、封鎖されているので状況は変わらない」としたうえで、「アメリカがホルムズ海峡の航行を担保できる状況になれば悪いことではないが、現実的にはそんなに簡単ではない」と述べ、実行されない可能性もあるという見方を示しました。

さらに、今後の見通しについては、「イランと完全に決裂してしまい、ホルムズ海峡を力でこじ開けるしかないような結論になってしまえば、ますます世界の原油価格が高止まりして、アメリカの中間選挙にもプラスはなく、あまり賢い選択ではない。アメリカにはまだ協議をするための理由があり、アメリカが冷静に考えているのであれば、この協議を継続して、なるべく早くホルムズ海峡を開けたいというふうに動くと思う」と述べました。

“封鎖措置を実施する 非常に効果的だろう”

トランプ大統領は12日午後9時すぎ、ワシントン近郊の空軍基地で記者団の取材に応じ「ホルムズ海峡をめぐっては非常にいいことがたくさん起きている。あす10時から封鎖措置を実施する。イランが石油を販売できないよう、ほかの国々も協力している。これは非常に効果的だろう」と述べました。

そのうえで「多くの船が石油を積み込むためアメリカに向かっている。彼らはホルムズ海峡を通る必要はない。掘って掘って掘りまくったおかげで、アメリカには多くの石油がある」などと主張しました。

イラン “米の海上封鎖は海賊行為に等しい” 海峡の管理継続主張
アメリカのトランプ大統領が、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を日本時間の13日夜から始めると発表したあと、イランの中央司令部の報道官は13日、声明を出しました。

このなかで報道官は「アメリカが国際水域の船舶の航行を制限することは違法であり、海賊行為に等しい」と主張し、「もしイランの港湾の安全が脅かされれば、ペルシャ湾とオマーン湾のいかなる港も安全ではなくなる」と述べて、武力行使も辞さない構えを示し、アメリカを強くけん制しました。

またホルムズ海峡の航行について「敵勢力に属する船舶には、ホルムズ海峡を通過する権利はない。そのほかの船舶は、イラン軍の規定に従うことを条件に、引き続き海峡の通過が許可される」としてイランが引き続き、海峡を管理すると主張しました。

ホルムズ海峡 封鎖発表後 船舶の通航停止か

アメリカのシンクタンク、戦争研究所がホルムズ海峡での船舶の通航状況を分析したところ、アメリカ東部時間の12日午後2時までの24時間で海峡を通航したのは、イランの船舶やイランが承認した船舶に限られるということです。

こうした船舶は、イランが一方的に設定した航路に従ってイランの領海を通過するよう誘導されているということで、それ以外の船舶の通航は「ごくわずか」にとどまっているとしています。

海運業界向けに情報提供をしているイギリスの「ロイズ・リスト」によりますと、トランプ大統領が封鎖を表明するまでは、規模は縮小していたものの海峡での船舶の行き来が続いていましたが、この発表を受けてすべての船舶の通航が停止したということです。

また、海峡を出ようとしていた少なくとも2隻の船舶が方向転換して、引き返したということです。

米 協議に6つの“レッドライン” イランは米の譲歩要求
《トランプ大統領は》
FOXニュースの電話インタビューに応じる（12日）
「イランはまだ交渉の席に」

アメリカのトランプ大統領は、12日、FOXニュースによる電話インタビューに応じました。この中で、パキスタンで行われたイランとの協議について「非常に集中的に交渉し、終盤にかけてとても友好的だった。イランが核への野心を放棄するのを拒否している点を除いて、われわれが求めていたすべての点を得られた」と述べました。

また、イラン側の代表団については「とても賢く、鋭く、よい人たちだった。かつてよりも賢明な人たちだ」と評価しました。そのうえで「イランは交渉の席にまだ残っている。われわれが望むすべてのことに応じると予想している」と述べました。

一方で「私はすべての点を求めている。90％とか95％ではなく、すべてだ」と述べ、交渉で妥協しない考えを強調しました。

“海峡封鎖措置はイランへの対抗措置”
ホルムズ海峡で始めるとした「封鎖措置」について、「イランが気に入った相手には原油を売り、気に入らない相手には売らないという形で金を稼ぐことは許さない」と述べ、イランが通航料の徴収を通じて海峡を管理しようとすることへの対抗措置だと説明しました。そのうえで「多くの国が協力してくれると考えている」と、協力を求めました。

機雷の除去については「われわれは、従来型の掃海艇や、最新鋭の極めて高度な掃海艇を投入している。イギリスやほかのいくつかの国も掃海艇を派遣していると理解している」と述べました。

一方で、NATO＝北大西洋条約機構の各国が軍事作戦に参加しなかったことを改めて非難した上で「今になって手伝いに来たがっている」と述べました。
さらに、ことし11月に行われる中間選挙までに原油価格が下がるのか問われたのに対し「下がるかもしれないし、同じ水準か、やや上がるかもしれないが、大体同じくらいだろう」と述べました。

“日本と韓国は助けてくれていない”
また、原油の多くをホルムズ海峡を経由して調達しているとして日本と韓国を挙げ「これらの人々はわれわれを助けてくれていない」と述べました。

そして「あの2か所にはアメリカ軍の兵士を駐留させ、彼らを守っている。われわれが少し助けが欲しい時に彼らは助けてくれない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構とあわせて不満を示しました。

「“文明滅ぶ”発言でイランは交渉の席に」
イランへの激しい攻撃を示唆して「文明が滅びる」などと表現し批判を受けたことについて、「気にしていない。あの発言がイランを交渉の席に着かせたのだ。われわれは長年、イランが『アメリカに死を』などと言うのを聞かされてきた」と主張しました。

また「イランは今、かなり行儀よくふるまっている。しかし半日もあれば、橋も発電所もひとつとして残らないだろう。石器時代に逆戻りだ。私はそんなことはしたくない。彼らが交渉の席に着くと信じている」と述べ、引き続き激しい攻撃を示唆しながらイランに譲歩を迫る姿勢を強調しました。

「もし中国がイランに兵器供与なら50％関税」
中国がイランに今後数週間以内に新たな防空システムを供与する準備を進めていると、CNNテレビが関係者の話として報じたことなどについて、「中国は、私とは関係があり、そんなことをするとは思えない。初めのころに少しは供与していたかもしれない。しかし、そんなことはしないと思う」と述べました。その上で、「もしも、供与していることをつかんだとしたら、50％の関税を課すことになる。途方もない額になる」とけん制しました。

トランプ大統領は今月8日、SNSに「イランに兵器を供給する国からアメリカに輸入されるすべての製品に対し、即時に50％の関税を課す」と投稿していました。

《イラン側の動き》
大統領 “米が国際法の枠組み守れば合意の可能性ある”

イランの国営メディアは12日、ペゼシュキアン大統領がロシアのプーチン大統領と行った電話会談の内容を伝えました。

それによりますと、ペゼシュキアン大統領は、アメリカとの協議について「合意に向けた最大の障害はアメリカ側の二重基準と全体主義だ。イランは、地域の平和と安全を確保するための、バランスがとれた公正な合意に達する準備ができている」と述べ、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だという立場を示しました。そのうえで「アメリカが国際法の枠組みを守れば、合意の可能性はある」と述べたということです。

アラグチ外相「覚書まであと一歩で米から過度な要求」
アラグチ外相は13日、パキスタンでの協議についてSNSに投稿し、「47年間で最も高いレベルでの集中協議において、イランは戦争を終結させるべく、誠意を持ってアメリカと取り組んだ。しかし『イスラマバードの覚書』を交わすまで、あと少しというところで、われわれは過度な要求をされ、ゴールポストを動かされ、妨害された」として、合意に至らなかったのはアメリカ側の責任だと強調しました。

そのうえで「何も学ぶことはなかった。善意は善意を、敵意は敵意を生む」として、アメリカをけん制しました。

ガリバフ議長「アメリカが戦うならわれわれも戦う」
イランメディアは12日、パキスタンでの協議を終えて帰国したイラン議会のガリバフ議長がメディアの取材に応じたと伝えました。

この中でガリバフ議長は、協議ではアメリカ側の対応に問題があったと改めて主張したうえで「あなたがたが戦うのであればわれわれも戦う。論理的に行動するなら、論理的に対処する。われわれは脅しには屈しない」と述べてアメリカをけん制しました。

《イスラエルの動き》
ネタニヤフ首相 レバノン南部での作戦継続を強調
イスラエルのネタニヤフ首相は12日、隣国レバノン南部を訪れたあと「レバノン南部を含め、戦争は続く。われわれにはまだやるべきことがある」と述べ、イランが支援するシーア派組織ヒズボラに対する、現地での地上作戦を続ける構えを強調しました。

イラン側が、アメリカとの停戦の対象にはレバノンも含まれるという認識を示す中、ネタニヤフ首相としてはこれを改めて否定した形です。

“イランとの戦闘再開に備えるよう指示” 地元メディア
イスラエルのメディア、ワイネットは12日、アメリカとイランの協議が合意に至らなかったことを受け、軍のザミール参謀総長が警戒のレベルを上げ、イランとの戦闘再開の可能性に備えるよう指示したと報じました。

また、政治的決定があった場合に迅速な攻撃を可能にするためなどとして軍の情報部門がイラン国内の攻撃目標の選定を加速させていると伝えています。

“首相の汚職事件裁判は再び延期へ”
イスラエルメディアは12日、ネタニヤフ首相の汚職事件をめぐる裁判について安全保障や外交を理由にした首相側からの要請で再び延期されることになったと報じました。

収賄などの罪に問われているネタニヤフ首相の裁判は6年前から続き、イランへの軍事作戦で中断されていましたが、アメリカとイランの停戦にともない再開される見通しとなっていました。

中国 「根拠ない中傷や悪意ある関連づけに反対」
アメリカとイランがパキスタンで行った協議で合意に至らなかったことについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は13日の記者会見で「関係各国が暫定的な停戦合意を順守し、政治と外交の手段を堅持して争いを解決し、戦火が再燃するのを避け、湾岸地域の平和と安定の早期回復に向けた条件を作り出すよう望む」と呼びかけました。

一方、中国がイランに新たな防空システムを供与する準備を進めていると伝えた一部の報道について郭報道官は「中国は軍需品の輸出について一貫して慎重かつ責任ある態度を取り中国の法律や国際的な義務に基づき厳格に管理している。根拠のない中傷や悪意のある関連づけには反対する」と述べました。

そしてトランプ大統領が「もしも、供与していることをつかんだとしたら、50％の関税を課すことになる」とけん制したことについては、「中国の立場は極めて明確で、関税戦争に勝者はいない」と強調しました。

トランプ大統領 ローマ教皇を「弱腰な姿勢」と非難
アメリカのトランプ大統領は12日、SNSへの投稿で、イラン情勢をめぐるトランプ大統領の姿勢を批判していたローマ教皇レオ14世について、イランの核兵器保有を容認しているなどと一方的に主張し、「弱腰だ」などと非難しました。

この中でトランプ大統領は「イランが核兵器を保有してもかまわないと考えるような教皇は望まない。アメリカがベネズエラを攻撃したことを『ひどいことだ』と考えるような教皇も望まない。ベネズエラは大量の麻薬に加えて売人や殺人者をアメリカに送り込んでいた。アメリカの大統領を批判するような教皇も望まない」としています。

そして「残念ながら、犯罪や核兵器をめぐるレオの弱腰な姿勢は受け入れがたい」としたうえで「過激な左派に迎合するのをやめ、政治家ではなく偉大な教皇であることに専念すべきだ」などと主張しています。

レオ14世はアメリカ出身で、トランプ大統領がイラン情勢をめぐって「今夜、文明がまるごと滅ぶ」などと激しい攻撃を示唆したことについて「イランに対する脅しは到底容認できない」と強く非難するなど、戦闘の早期終結を繰り返し訴えています。

イランは自国の海運拠点が脅威にさらされる場合、ペルシャ湾内およびその周辺の全ての港湾を攻撃対象にすると威嚇した。米国がイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表したことへの反応で、ホルムズ海峡をめぐる対立は一段と先鋭化した。

　　イラン軍は13日の声明で、地域の港湾の安全は「全員に保証されるか、あるいは誰にも保証されない」と発表したと、国営イラン放送（IRIB）が報じた。

　　IRIBによると、同国軍はまた、米国の海上交通封鎖の脅しは「海賊行為」だとし、米・イスラエルとの戦争が終わった後もホルムズ海峡を恒久的に支配する計画をあらためて強調した。

　　イラン軍の声明は、戦争前には世界の石油と液化天然ガス（LNG）のおよそ2割が通過していたホルムズ海峡を巡る駆け引きに拍車をかけるもので、米国が米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から予告通りイランの海上交通を封鎖すれば、アラブ諸国の港湾に対する攻撃を再開する用意があることを示唆している。

　　米国がこの措置をとれば、イランが輸出する原油のほぼ全量を購入している中国と米国の緊張も高まることは必至だ。

　　米国の海上交通封鎖の発表を受け、13日の取引では原油価格が高騰。北海原油代表油種ブレント先物6月限は9.1%高の104ドル近くまで値上がりした。欧州ガス先物も一時18%上昇した。

　　世界各地の製油業者やトレーダーの間では、現物の供給がひっ迫する中で即入手が可能な原油を確保しようとする必至の取り組みが見られている。

　　イランのガリバフ国会議長は既に高騰している米国のガソリン価格に言及し、「今のガソリン価格を楽しむがいい。いわゆる『封鎖』が実施されるなら、4－5ドルのガソリン価格をすぐに懐かしむようになる」とXに投稿した。

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原題：Iran Sends Warning on Gulf Ports After US Threat to Block Hormuz（抜粋）

パレスチナ自治区ガザで１３日にイスラエルに​よる空爆があり、保健当局‌によると少なくとも３人のパレスチナ人が死亡した。

空爆はガザ中部​のデイルアルバラフに​ある学校の外にいた男性集団を⁠直撃したという。イス​ラエル軍からコメントは出てい​ない。

こうした中、イスラム組織ハマスやその他パレスチナ勢力の指導者​らはカイロで１１日から、エジプト、​トルコ、カタールの仲介国らと会‌合を⁠持ち、ガザ合意第２段階の履行について協議している。

関係者によると、ハマスは仲介国に対し、​ガザで​の完⁠全な停戦を含む第１段階をイスラエルが完全に履​行して初めて武装解除​に関⁠する協議を進めることができると伝達。イスラエル軍当局⁠者は​これまで、ハマス​が武器を放棄しない場合の全面戦争​再開に備えていると述べている。

#中東（260413）

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