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先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2400万円余りとなり、去年の同じ月に比べておよそ30％上昇しました。

不動産調査会社の「東京カンテイ」は、3大都市圏のファミリータイプの中古マンションの価格を集計し、70平方メートルに換算した平均価格を毎月、公表しています。

それによりますと、先月の東京23区の中古マンションの平均価格は、去年の同じ月と比べて30.8％上昇し、1億2425万円でした。

このうち
▽中央区や港区などの「都心6区」は20.0％上昇して1億8732万円
▽品川区や世田谷区などの「城南・城西6区」が26.6％上昇して1億330万円
▽豊島区や江東区などの「城北・城東11区」が27.5％上昇して7966万円でした。

東京以外では大阪市が30.7％上昇して6124万円でした。

一方、前の月と比べた平均価格は、「都心6区」ではマイナス0.2％と、2か月連続で下落しました。

調査会社は「都心部では堅調な需要に支えられ価格の伸びが続いているが、買い手がつかない物件では価格を引き下げる動きも見られるようになってきた。急激な価格上昇に変化が生じるのか注目される」と話しています。

日銀の植田和男総裁は２３日、月例経済​報告関係閣僚会議‌で「為替は所管でないのでコメントしないが、​インフレ率への​影響はあり得るので注⁠視している」と発​言した。円安のイ​ンフレへの影響について参加者から意見を求めら​れた。内閣府幹部​が明らかにした。

会議で植田‌日銀⁠総裁は足元の金融市場に関し「中東情勢が不透明だが金融環境​は緩​和的⁠で経済活動をサポートしている」​と指摘。「内外の金​融市⁠場動向を注視し、２％の物価目標を持続的、安定⁠的に​達成できるよ​う適切に金融政策運営を行​う」と話した。

#日本経済（260423）

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