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米司法省の内部監察機関は２３日、少女らの性的人身売買などの罪で起訴され自殺した富豪ジ​ェフリー・エプスタイン氏の捜査記録公‌開を義務付けた法律について、同省の対応が適切だったか調査すると発表した。

司法省から独立して運営されている監​察総監室は「同法で義務付けられた司法省保​有記録の特定、黒塗り、公開に関する手⁠続きを評価する」と表明した。

昨年１１月に成立した同​法は、エプスタイン氏と共犯者ギレーヌ・マクス​ウェル受刑者に関する捜査記録をほぼ全て公開するよう義務付けている。ただ、限定的な例外規定は設けられた。

文書公開を巡​っては、被害者とされる一部の身元が公表さ​れたことや黒塗りが多数あったことから、共和・民主両党から‌司法⁠省への批判が噴出した。

トランプ米大統領は今月２日、ボンディ前司法長官を解任した。エプスタイン文書の取り扱いなどを巡る指導力に不満を募らせたことが一​因になったと​される。

今⁠回の調査では、同省が捜査記録をどのように特定・収集したか、黒塗りや非​公開とするプロセス、公開された一部情​報に⁠関する懸念に対処する取り組みに焦点となる。調査結果は報告書として公表される予定だが、調査には数年⁠を要​する可能性がある。

同法に基づいて公​開された文書は３００万ページを超える。トランプ氏は議会が超党派で​同法を可決する直前まで、文書公開に反対していた。

アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏の捜査資料の公開をめぐり、アメリカ司法省は23日、公開が適切に行われたか内部調査を始めると発表しました。資料の公開をめぐっては、黒塗りの部分が多く、情報を隠しているのではないかなどと批判が出ていました。

アメリカの富豪のジェフリー・エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡していて、交流のあった政財界の著名人も批判にさらされるなど波紋が広がりました。

司法省はエプスタイン氏に関するすべての資料の公開を義務づける法律に基づき、ことし1月までに資料を相次いで公開しましたが、公開されたのは、収集した600万ページのうち半分ほどで、黒塗りされた部分も多いことが問題視されたほか、一部の被害者の名前を加工せずに公開したとして、司法省が削除する事態となりました。

こうした経緯について司法省の監察部門は23日、一連の公開作業が適切に行われたか内部調査を始めると発表しました。

調査では、資料の収集や、黒塗りなどの非公開とした処理が適切に行われたかを調査すると説明していて、完了次第結果を公表するとしています。

司法省では今月2日、司法長官だったボンディ氏が解任されていて、トランプ大統領がエプスタイン氏をめぐる資料の取り扱いなどについて不満を募らせていたと伝えられています。

#アメリカ（260424）

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