【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(4月24日の動き)https://t.co/Wtn4LmWBST #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 23, 2026
【特別軍事作戦 4月23日の概要 露国防省】
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🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1325人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で誘導爆弾10発とウクライナ軍の飛行機型ドローン418発を撃墜した。
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「ウクライナのテロ活動、ロシアでの様々な攻撃 アレクセイ・ナワリヌイの死、ブチャの虐殺は イギリスとMI6によるものです」
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) April 23, 2026
特に親露でもないDr. Gilbert Doctorowが暴露 https://t.co/5D7au3c8TH pic.twitter.com/BVOhJevUKx
EU、ウクライナ融資を正式承認 新たなロシア制裁も決定 https://t.co/ay5bPVm597 https://t.co/ay5bPVm597
— ロイター (@ReutersJapan) April 23, 2026
欧州連合(EU)は23日、ウクライナに対する900億ユーロ(約1050億ドル)の融資実施のほか、ウクライナに侵攻するロシアに対する新たな制裁措置を正式に承認した。
EUはキプロスで24日まで開く非公式首脳会議を前にウクライナ融資とロシア制裁を正式に承認。同会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「われわれは良い知らせを携えてキプロスに向かっている」とし、「ウクライナが自国を防衛できるよう支援すると同時に、ロシアの戦時経済に圧力をかける」と述べた。
ウクライナに対する融資実施にはハンガリーが反対していたが、ウクライナ経由でロシア産原油を東欧に送る「ドルジバ・パイプライン」を通した原油輸送が再開されたことを受け、ハンガリーは融資実施に賛同。EUは22日にブリュッセルで開いた大使級会合で融資を承認していた。
承認された融資は、ウクライナの向こう2年間の資金需要の約3分の2に相当。EUの融資が6月までに実施されなければウクライナは資金不足に陥り、公共サービスの大幅な削減などを余儀なくされる恐れがあった。
EU ウクライナへ16兆円規模の融資 すべての加盟国が承認https://t.co/O1o7cGDhJV #nhk_news
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EU=ヨーロッパ連合は23日、ウクライナへの16兆円規模の融資を行うことをすべての加盟国が承認したと明らかにしました。
ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、EUの支援が急がれていました。
EUは23日、ウクライナへの900億ユーロ、日本円にして16兆円規模の融資について、書面による手続きの結果、すべての加盟国が承認したと明らかにしました。
この融資をめぐっては、去年12月に決まったものの、ウクライナを経由するロシア産原油の輸送が停止されたことを受けてことし2月、ハンガリーが反対に転じ、実現のめどが立たないままとなっていました。
こうしたなか、ハンガリーでは今月行われた議会選挙でオルバン首相が率いる与党が敗北し、オルバン首相は19日、原油が届くようになれば反対しないと表明しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のビデオ演説でパイプラインの修理が完了し、輸送が再開されるとの見通しを示していました。
ウクライナはことし前半にも深刻な資金不足に陥るとされていて、ロシアによる軍事侵攻が長期化するなか、EUの支援が急がれていました。
The EU is finally giving the long-awaited loan to the Kiev thief, and the money doesn’t have to be paid back, because in Brussels’ imbecile logic, it’s Russia who’s going to foot the bill. Enjoy getting played again, Europeans — that’s €90 billion out of your pockets!
— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) April 23, 2026
EUはついに、待ち望まれていた融資をキエフの泥棒に与えようとしており、その資金は返済の必要がない。なぜなら、ブリュッセルの愚かな論理では、ロシアがそのツケを払うことになるからだ。またしても出し抜かれるのを楽しんでくれ、ヨーロッパ人たちよ――それは君たちの懐から€90 billionだ!
ドイツ企業見通し、23年以降で最悪-イラン戦争が「深刻な打撃」 https://t.co/ZrcSH2s9Kq
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 24, 2026
独経済、景気後退リスク急上昇 エネ高騰が重し=IMK研究所 https://t.co/i0a01Scm36 https://t.co/i0a01Scm36
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ヘンリー英王子がキーウ訪問、米ロに紛争解決訴え 「まだ間に合う」 https://t.co/xffcLgIIvu https://t.co/xffcLgIIvu
— ロイター (@ReutersJapan) April 24, 2026
ヘンリー英王子は23日、予告なくウクライナの首都キーウを訪問し、ロシアのプーチン大統領に戦争終結を求めるとともに、トランプ米大統領にも紛争解決に向けたリーダーシップ発揮を求めた。ロシアは先週、ウクライナに大規模な空爆を行ったばかり。
英王室は慣例として政治問題について発言しないが、チャールズ国王をはじめ主要な王族は繰り返しウクライナに支持を表明している。ヘンリー王子は開戦後3度目となる今回のウクライナ訪問で、王室関係者としてこれまでで最も明確な言葉で発言した。
王子は出席した安全保障フォーラムで演説し、「プーチン大統領、われわれが目の当たりにしている人命の喪失が続くことで利益を得る国はない。今ならこの戦争を止め、ウクライナ・ロシア双方のさらなる苦しみを回避し、別の道を選択するのにまだ間に合う」と述べた。
一方、米政府には戦争終結に向けた一段の尽力を求め、「今こそ米国のリーダーシップを発揮する時であり、国際条約上の義務を履行できることを示す時だ」と訴えた。
また、「欧州は大いに立ち上がってきた。今求められているのは、忍耐力と迅速性、連帯と規模、コミットメントと一貫性を両立させることだ」と述べた。
王子はアフガニスタンへの従軍経験を持つ英陸軍退役軍人でもある。
トランプ氏、ヘンリー英王子のウクライナ発言を一蹴 「私の方が英国を代弁」https://t.co/5N8rLIQ4jH
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) April 24, 2026
トランプ米大統領は23日、ウクライナ戦争終結に向けた一層の行動を米国に求めた英ヘンリー王子の発言を一蹴し、ヘンリー王子の言葉は英国を代表していないと指摘した。
トランプ氏は「ひとつ分かっているのは、ヘンリー王子は英国を代表して発言していないということだ。それは確かだ。むしろ私の方が彼より英国を代弁していると思う。ただ、彼の助言にはとても感謝している」とコメント。そのうえで「彼は元気か? 妻はどうしている?」と冗談めかして語った。
「彼によろしく伝えてほしい」とも言い添えた。
ヘンリー王子は最近ウクライナを訪問した際、米国にウクライナ政府への支援強化を求めるとともに、ロシアのプーチン大統領に対して「別の道を選ぶ」よう呼び掛けた。
英国のチャールズ国王とカミラ王妃は来週ワシントンを訪れる予定で、訪問先にはホワイトハウスや連邦議会議事堂も含まれている。
ロシア、北極圏の国益防衛 プーチン氏「北方航路の重要性増大」 https://t.co/jCdloFZqGr https://t.co/jCdloFZqGr
— ロイター (@ReutersJapan) April 23, 2026
ロシアのプーチン大統領は23日、中東の不安定化を含む世界的な混乱を受け、北極海を通過する「北極海航路(NSR)」の重要性が高まっているとし、北極圏でのロシアの国益を防衛していく考えを示した。
【米マイアミで開催予定のG20サミットにプーチン大統領の参加を期待=米大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 24, 2026
トランプ大統領は12月にフロリダ州マイアミで開催されるG20サミットにロシアのプーチン大統領を招待する計画を立てている。米紙ワシントン・ポストが報じた。… pic.twitter.com/Mlk24K85Fm
【米マイアミで開催予定のG20サミットにプーチン大統領の参加を期待=米大統領】
トランプ大統領は12月にフロリダ州マイアミで開催されるG20サミットにロシアのプーチン大統領を招待する計画を立てている。米紙ワシントン・ポストが報じた。
この報道を受けトランプ大統領は、招待を出したかを記者団に問われると、「把握してない」とした上で、プーチン大統領が参加することに期待を示した。
ただし、仮に招待状を出したとしても、ロシアがこれに応じるとは考えにくいと発言した。
先にロシア大統領府のペスコフ報道官がG20サミットについてコメントしたところによると、プーチン大統領の参加はまだ決定事項ではなく、ロシアの参加形式はサミットの開催が近づいてから決定されるとのこと。
トランプ氏、G20サミットでプーチン氏出席なら「非常に有益」と指摘 https://t.co/SWAq0Oz0y7
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) April 24, 2026
トランプ氏、マイアミ開催のG20首脳会議にプーチン氏招待へ=米紙 https://t.co/I1FWjbgLyJ https://t.co/I1FWjbgLyJ
— ロイター (@ReutersJapan) April 23, 2026
トランプ米大統領が12月にマイアミで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)にロシアのプーチン大統領を招待する意向だと、米紙ワシントン・ポストが23日、政権当局者の話として報じた。
ロイターはホワイトハウスと国務省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。
ロシア国内のネット通信遮断、プーチン氏が安全保障理由に正当化 https://t.co/ACb2VTCPqI https://t.co/ACb2VTCPqI
— ロイター (@ReutersJapan) April 24, 2026
ロシアのプーチン大統領は23日、市民や企業から不満が高まっている国内のインターネットの通信遮断について、安全保障上の理由で実施されていると正当化した。
一方でプーチン氏は、法執行当局が解決策を見つけ出し、重要なサービスの機能を確保するための「創意工夫」は必要とも強調した。
プーチン氏は政府の会合で「大都市で人々が経験していることに注意を向けざるを得ない。それは頻繁ではないが、残念ながら起きている。私が言及しているのは特定のインターネットの問題や通信障害のことだ」と言及。
その上で「当然ながら、これがテロ攻撃を未然に防ぐための活動に関係しているなら、そしてあいにくわれわれはそうした攻撃を見逃してしまう場合もあるが、人々の安全を守ることが常に最優先となる」と力説した。
モスクワ市内では3月、ウクライナによるドローン攻撃誘導に使われる恐れがあるとして当局がモバイル通信を約3週間にわたって遮断。他の地域でも常態的に遮断措置が講じられている。
通信遮断によって銀行業務や交通機関の運行、その他日常的なサービスに支障が生じている。このことへの不満から企業や市民、政府内からも批判の声が出ている。
プーチン政権の中枢に近い関係者はロイターに対して今月、経済界よりの高官や銀行関係者らがこうした締め付けを緩和するようプーチン氏に働きかけたと明らかにした。
こうした中でプーチン氏は、治安機関と民生当局が連携して解決策を究明すべきだと指摘。その上で、「重要なサービスが間断なく機能するための仕組みを構築する」必要があるとの見解を示した。
ウクライナ、遠隔操作型迎撃ドローン開発 数千キロ先の標的撃墜可能 https://t.co/RGznhEaACl https://t.co/RGznhEaACl
— ロイター (@ReutersJapan) April 24, 2026
ウクライナは、遠隔操作で数百キロから数千キロ離れた標的を撃墜できる迎撃ドローンを開発したと、フェドロフ国防相が23日明らかにした。
ウクライナは2022年にロシアが本格侵攻を開始した時点ではドローンの製造能力がほぼ皆無だったが、現在は一大産業に成長。ドローン攻撃に対する防御手段として、より効果的かつ経済的な迎撃ドローンの開発に力を注いでいる。
フェドロフ氏は通信アプリ「テレグラム」に「『小型』防空の新たなレベルに踏み出す。迎撃ドローンの制御が数千キロの距離で可能になった」と投稿した。
「数百キロ、数千キロの距離で標的を撃墜できることが確認された。遠隔操作による迎撃ドローンの体系的な運用拡大を実現したのは、世界でウクライナが初めて」と説明。「迎撃の効率を高め、操縦者のリスクを最小限に抑え、前線に縛られることなく能力を拡大できる」と述べた。
ウクライナ当局は、昨年のドローン生産規模を約450万機と推計しており、その後生産能力は一段と増強されている。
最近ではイランからのドローン飛来に直面する中東諸国への支援を申し出ており、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)と協定を締結している。
#ロシア(260424)