https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

米電子商取引(EC)大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは4日、原材料から最終製品まで、他社の​貨物を自社の巨大な物流網で保管・出荷‌できるようにすると発表した。物流部門を他社に開放し、UPS(UPS.N), opens new tabとフェデックス(FDX.N), opens new tabの牙城に挑む。

新サービス「アマゾン・サ​プライチェーン・サービス」は、小売、​ヘルスケア、製造などの企業向けにアマ⁠ゾンの陸運、鉄道、海運、空輸のサプラ​イチェーン網を開放。2─5日の迅速な配送スケジュール、​在庫予測機能やその他の物流・フルフィルメントサービスが利用できる。日用品大手プロクター・アンド​・ギャンブル(P&G)(PG.N), opens new tab、産業用品大手スリーエム(3M)(MMM.N), opens new tab、​アパレル企業アメリカン・イーグル・アウトフィッター‌ズ(AEO.N), opens new tabなど⁠と契約したという。

アマゾンは、フェデックスやUPSに次ぐ規模の100機超の貨物機、広大な倉庫・仕分け拠点ネットワークを有する。

発表を受けてフェデ​ックスとUPSの株価​は9%超下落。⁠アマゾン株は約1%上昇した。

今回の動きは、アマゾンのEC部門にとって新たな成長機会の​開拓になる。

エバコアISIのアナリスト​はリポー⁠トで、UPSやフェデックスなどの小口配送企業にとって「直接的な競争上の打撃」だと指摘した。

エクイサイツ⁠・リ​サーチのパース・タルサニ​ア最高経営責任者(CEO)は「アマゾンは物流をコスト負担から​インフラ商品に転換しようとしている」と述べた。

ウズベキスタンのサマルカンドで開催された国際会議に出席した片山さつき財務相の同行筋は4日、3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされるとの指針に言及した。外国為替市場では日本当局による円買い介入への警戒がくすぶっている。

  円の対ドル相場は日本当局による介入が伝えられた4月30日以降、3営業日連続で急騰する場面があった。

  国際通貨基金(IMF)では、6カ月以内に最大3回までの介入は「自由変動相場制」と分類されると、同氏は記者団に語った。

  3回を超えると、IMFは単なる「変動相場制」に分類する傾向にあるという。日本は現在、IMFの基準に基づき、自由変動相場制に分類されている。

  同氏はその上で、たとえ日本が祝日であっても、世界の市場が開いていれば1営業日として数えられると指摘。そのため、4月30日から数えて3営業日は5月4日にあたると説明した。

  今回の発言に先立ち、市場では日本当局が2024年と同様、為替市場に連続で介入したのではないかとの憶測が出ていた。

円が一時急伸、ショートの脆弱さ浮き彫り

出典:ブルームバーグ

  日本当局は4月30日、円が対ドルで160円72銭に下落したことを受けて、円買い介入を行ったとみられている。ブルームバーグの分析によると、介入は約5兆4000億円規模だったもようだ。片山氏を含む財務省当局者はこれまで、介入の有無についてコメントを控えている。

  ニューヨーク時間4日午後の外国為替市場で、円は対ドルで約0.1%安の157円20銭台で推移している。

   片山財務相は4日、大型連休中の為替介入の可能性について、昨年、日米間で合意された共同声明に沿って、為替の「投機的な動きについては断固とした措置をとる」とした上で、「具体的に私の方から申し上げることはない」と述べるにとどめた。

   先週には、「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます」と記者団に述べ、介入がいつでもあり得ると示唆していた。

原題:Japan Official Cites Rule on Multiple Interventions Being One(抜粋)

財務省は3営業日以内のルールのもとで、数回介入を実施した可能性が大きい。しかし、4日のニューヨークの取引時間が終わり、早々に2回目の3営業日ルールの介入を発動するわけにはいかないだろう。
そもそも、今回、数次にわたって介入していた場合、1日以降は1ドル157円台を叩くようなタイミングで実施したがすぐに157円近辺に戻るといった感じで、ドル円を押し下げることができない効かない介入の典型のような格好になった。
5日以降、介入がなくなれば再び160円に接近する動きになることも十分考えられる。

今回の介入はドル円を押し下げる効果は小さく、下手な介入の典型のようにも感じるが、それは三村財務官らの手腕に問題があるのではなく、円売りの投機がたまっているわけではないのに、介入で相場を動かそうとしたこと自体が無理筋だったからだ。
円の実質マイナス金利、財政赤字がもともと大きいのにガソリン代補助などで赤字を膨らませる高市政権の政策が円安の原因。さらに電気代補助、ガソリン代補助の追加だけでなく、消費税減税による大きな財政赤字拡大もあり得る情勢。「17分野」への投資などの歳出拡大もあり得る。ファンダメンタルズは大幅円安の方向を示しており、介入で円安を防止するのは難しい。

日銀の介入、大成功だね

新NISAでオルカンなどが買われ、資金の国外流出が膨らんでいるという指摘は多い。私は、それに加え、インフレが円預金を海外投資に振り向ける動機になると思う。また、日本株でも東証の大型優良株の多くは海外で稼ぐ会社だから、間接的な資金の海外流出になる可能性も大きい。だから、日本株投資が増えて日本企業の発展に寄与したとしても、日本経済の発展には必ずしも結びつかないと思う。
日本経済の底上げのためには人口減対策(短期的には外国人の受け入れ拡大しか対応策がない)を含めた構造改革が必要。

#マーケット(260505)

d1021.hatenadiary.jp