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中国の過剰生産能力が同国の輸出に影響を及ぼしていることが米国の調査で判明した場合、トランプ米大統領には対応策の選択肢が提示されると、米通商代表部（USTR）のグリア代表が述べた。

　　「われわれは中国などの過剰生産能力が重大な問題だと考えており、調査でその可能性が示されれば、大統領に選択肢を提示するのは確実だ」とグリア氏は17日、CBSとのインタビューで述べた。

　　先週北京で行われた米中首脳会談では、貿易が焦点となった。ただ、双方とも合意内容の詳細については限定的な公表にとどめた。トランプ氏は関税について協議しなかったと述べていた。グリア氏によると、トランプ政権は首脳会談の成果について、政権としての見解をまとめた説明文書を近く公表する予定だ。

関連記事：中国、一部関税引き下げと農産物貿易の拡大で合意と発表－米中会談後

　　トランプ氏が一方的に導入した世界的な関税措置を、米連邦最高裁判所が今年2月に無効と判断した後、同氏は通商戦略を練り直している。他国の貿易慣行を調査することで関税などの措置につなげる、より従来型の手法に軸足を移している。

　　グリア氏は「それらの調査結果を予断することはできない」と述べた。調査の結果次第では、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限がトランプ氏に認められる可能性があるという。

原題：US to Mull Action If China Overcapacity Found, Trade Envoy Says（抜粋）

トランプ米大統領の訪中に同行した米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは１５日、中国の規制当局や省庁のトップと面会した。

１５、１６日に​発表された中国政府の公式声明や国営メディアの報道‌によると、ＧＥエアロスペース(GE.N), opens new tab、ボーイング(BA.N), opens new tab、クアルコム(QCOM.O), opens new tab、カーギル、ビザ(V.N), opens new tab、ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tabなどの幹部が商務省、国家発展改革​委員会（発改委）、証券監督管理委員会（証監会）、中国​人民銀行（中央銀行）など政府機関の高官と面会⁠した。

米企業はトランプ氏と中国の習近平国家主席の和やかな雰囲気​の会談によって生まれた政治的な好意が中国の官僚機構にも波​及し、規制当局の承認や有利な買収契約の実現などにつながることを期待している。

国営メディアが１６日報じたところによると、証監会の呉清主席と北京市​トップの尹力・市共産党委員会書記はシティグループのジ​ェーン・フレイザーＣＥＯと面会し、資産運用や国境をまたぐ資金調達における協力‌強化⁠について協議した。

中国紙「北京青年報」によると、尹氏はシティが事業をさらに拡大し、より多くの国際企業や投資を中国に呼び込む一助となることを歓迎すると述べた。

証監会は呉氏がフレイザー​氏と世界的な経済​・金融情勢や⁠中国資本市場の開放などを巡り意見を交わしたと発表した。

国家外為管理局は同局トップと人民銀行​副総裁がゴールドマン・サックスのデービッド・​ソロモン⁠会長兼ＣＥＯと面会したと発表した。

一方、王文濤商務相はビザのライアン・マキナニー氏、カーギルのブライアン・サイクス氏、クアルコムの⁠クリ​スティアーノ・アモン氏と面会したが、​中国側の公式発表では協議の詳細は明らかにされなかった。

ボーイングのケリー・​オルトバーグＣＥＯとＧＥエアロスペースのラリー・カルプＣＥＯは発改委の幹部と面会した。

【中国、米農産品年170億ドル購入へ　ホワイトハウスが首脳会談の成果公表】

🇺🇸🇨🇳ホワイトハウスは17日、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談を受け、合意内容をまとめたファクトシートを公表した。中国による米国産農産物の追加購入やレアアース供給を巡る対応などが盛り込まれている。

🔻 米国産品の購入拡大

中国は2028年にかけて、年間170億ドル（約2兆7000億円）相当の米国産農産物を購入することで合意した。これは、2025年10月の米中首脳会談で合意した、2026年から2028年まで毎年少なくとも2500万トンの米国産大豆を購入する枠組みに追加されるものだという。

また中国は、中国の航空会社向けとして米国製ボーイング機200機の購入を承認した。「今回の発注により、米国で高賃金かつ高度な技能を要する製造業の雇用創出が見込まれる」と強調している。

🔻 レアアース供給を巡る懸念への言及

声明では、「中国は、レアアースおよびその他の重要鉱物に関連するサプライチェーン不足に関する米国の懸念に対応する」と記されている。また、「レアアースの生産・加工に用いる設備や技術の販売に対する禁止措置や制限に関する米国の懸念にも対応する」としている。

中国はレアアースの精製・加工分野で世界の大半のシェアを握っており、米国は供給網の中国依存を安全保障上のリスクとみて調達先の多様化を進めてきた。2025年10月には、中国が関連技術や機器の輸出規制を強化したものの、その後の米中協議を経て、措置を1年間停止することで合意している。

🔻 イラン、北朝鮮巡る立場を確認

「両首脳は、イランが核兵器を保有してはならないとの認識で一致し、ホルムズ海峡の開放を呼びかけ、いかなる国や組織も（同海峡の通航に対して）料金を徴収させるべきではないとの認識で一致した」

「トランプ大統領と習主席は、北朝鮮の非核化という共通の目標を改めて確認した」

また、トランプ大統領は今秋に習主席をワシントンに招く予定で、両国は今年後半にそれぞれ開催するG20とAPEC首脳会議に向けて協力する方針だとしている。

アメリカ政府は、米中首脳会談で合意した内容の詳細を公表し、中国側が再来年にかけて年間170億ドル相当のアメリカ産の農産物を購入するなどとして、経済面での成果を強調しました。一方、首脳間で意見を交わしたとされる台湾については言及していません。

アメリカ・ホワイトハウスは17日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談した際の合意内容をまとめた「ファクトシート」を公表しました。

それによりますと、両首脳は、両国が「建設的戦略安定関係」を構築すべきだとの認識で一致したということです。

その上で、中国側が去年10月に合意した大豆の購入に加え、再来年にかけて少なくとも年間170億ドル相当のアメリカ産の農産物を購入するほか、アメリカのボーイングの航空機200機の購入を承認したなどとして経済面での成果を強調し、「歴史的な合意だ」とアピールしています。

ただ、懸案となってきた中国によるレアアースの輸出規制などに関しては、「中国側はアメリカの懸念に対処する」という表現にとどまっています。

また、イラン情勢をめぐっては、両首脳はホルムズ海峡の開放を呼びかけ、いかなる国や組織による通航料の徴収も認めないことで一致したということです。

さらに、北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したとしています。

一方、トランプ大統領は、習主席との会談で台湾について意見を交わしたとしていますが、ファクトシートには、台湾に関する言及はありませんでした。

#米中

アメリカのトランプ大統領が台湾への武器売却を中国との今後の交渉の切り札としたい考えを示唆したことなどを受けて、台湾の頼清徳総統はSNSへの投稿で、中国が軍事的な圧力を強めていると指摘した上で、アメリカに対して武器売却を継続するよう求めました。

米中首脳会談のため北京を訪れていたアメリカのトランプ大統領は、15日に放送されたFOXニュースのインタビューで台湾について、「独立を望む人たちがいる。アメリカが後ろ盾だと思っているようだが、私は現状維持を望む」と述べた上で、台湾への武器売却を中国との今後の交渉の切り札としたい考えを示唆しました。

こうした発言を受けて、台湾の頼清徳総統は17日、SNSへの投稿で、中国が台湾周辺で軍事的な圧力を強めていると指摘し、「中国こそが地域の不安定化と現状変更の根源だ」と訴えました。

そして「われわれが守る必要があるのは現状であり、いわゆる『台湾独立』という問題は存在しない」と強調しました。

その上で「台湾とアメリカの安全保障協力と武器売却は地域の平和と安定を守るための重要な要素だ」として、アメリカに対して武器売却を継続するよう求めました。

#米台

韓国の李在明大統領とトランプ米​大統領は１７日、電話会談を行い、‌米中首脳会談の結果について協議した。韓国大統領府が同​日発表した。

韓国大統領​府によると、トランプ氏は⁠李氏に対し、米中関係、​経済・貿易問題における​合意、朝鮮半島情勢、中東情勢など、会談内容を説明。韓国と​の緊密な協力を通じて朝鮮​半島の平和と安定に貢献すると‌伝え⁠た。

李氏は、朝鮮半島情勢を巡り米中首脳が建設的な協議を行ったと認識。トラン​プ氏に対​し、⁠米中関係の安定的な管理は地域および世​界の平和と繁栄に貢献​する⁠と述べた。中東の平和と安定の迅速な回復を期待する⁠と表​明した。

昨年署名さ​れた米韓の貿易協定の円滑な履行に​ついても協議したという。

アメリカのトランプ大統領と韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が電話で会談し、トランプ大統領が先週行われた米中首脳会談の内容を説明したのに対して、イ大統領は朝鮮半島情勢をめぐって建設的な協議が行われたと評価しました。

韓国大統領府によりますと、イ・ジェミョン大統領は、日本時間の17日夜、アメリカのトランプ大統領とおよそ30分間、電話で会談しました。

このなかでトランプ大統領は、先週北京で行われた米中首脳会談の内容について説明し、イ大統領は、米中関係の安定的な管理が、インド太平洋地域や世界の平和と繁栄に寄与すると述べたということです。

また、イ大統領は、米中首脳会談で朝鮮半島情勢をめぐって建設的な協議が行われたと評価し、トランプ大統領は「今後も米韓の首脳間の緊密な協力を基盤に、朝鮮半島の平和と安定に必要な役割と貢献を果たしていく」と述べたとしています。

さらに、中東情勢について、イ大統領は「トランプ大統領のリーダーシップを評価する。中東の平和と安定が早期に回復することを望んでいる」と伝えました。

トランプ大統領とイ大統領の会談は、去年10月に韓国で対面で行って以来で、米韓関係をさらに発展させていくことを確認しました。

米高官 “米中が朝鮮半島での目標は非核化で一致”
トランプ大統領の中国訪問に同行したUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表は17日、ABCテレビの番組で、米中首脳会談の成果の1つだとして、「両首脳は朝鮮半島における目標は依然として非核化である点で一致した」と明らかにしました。

#米韓

中国の4月の消費や企業の生産の動向を示す指標は、いずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も大幅に減少しました。中国では、イラン情勢を背景にした原油価格の高止まりが新たな懸念材料となっていて、先行きには不透明感が広がっています。


中国の国家統計局は18日、4月の主要な経済統計を発表しました。

このうち、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、消費者の節約志向を背景に、去年の同じ月と比べて0.2％のプラスとなり、1.7％だった前の月から伸び率が大幅に縮小しました。

また、企業の生産の動向を示す「工業生産」は、去年の同じ月と比べて4.1％のプラスとなり、こちらも5.7％だった前の月から伸び率が大きく縮小しました。

不動産市場も低迷が続いていて、ことし1月から4月までの「不動産開発投資」は去年の同じ時期と比べて13.7％のマイナスとなったほか、4月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち7割にあたる49都市で前の月から下落しました。

不動産不況の長期化で内需の停滞が続く中国では、イラン情勢を背景にした原油価格の高止まりが新たな懸念材料となっていて、先行きには不透明感が広がっています。

#中国経済


#中国（260518）

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