郷原信郎弁護士による法的分析が出た。挙げられている犯罪の可能性だけでもこれだけある。
— 適菜収(新刊『AIは人間を殺さない、飼い殺す』ベストセラーズ) (@tekina_osamu) May 29, 2026
・公選法235条2項「虚偽事項公表罪(落選目的)」
・公選法221条1項1号「買収罪」
・公選法221条1項2号「利害誘導罪」
・刑法231条「侮辱罪」… pic.twitter.com/hvqVHl03lx
郷原信郎弁護士による法的分析が出た。挙げられている犯罪の可能性だけでもこれだけある。
・公選法235条2項「虚偽事項公表罪(落選目的)」
・公選法221条1項1号「買収罪」
・公選法221条1項2号「利害誘導罪」
・刑法231条「侮辱罪」
「サナエトークン」の名称使用許諾が中傷動画作成のインセンティブになっていたとすれば、買収罪が成立し得る。
【「SNSでは積極配信」 高市首相の取材対応めぐり記者たちから指摘相次ぐ その理由は?】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 29, 2026
🎥 高市首相の記者会見が少ないことについて、複数の記者が木原官房長官の記者会見で質問した。海外メディアの記者は「一番最近の記者会見は記者の人数も限られ、しかも事実上質問の制限があった」と述べ、… pic.twitter.com/tRV2pcdx1w
【「SNSでは積極配信」 高市首相の取材対応めぐり記者たちから指摘相次ぐ その理由は?】
🎥 高市首相の記者会見が少ないことについて、複数の記者が木原官房長官の記者会見で質問した。海外メディアの記者は「一番最近の記者会見は記者の人数も限られ、しかも事実上質問の制限があった」と述べ、「高市総理は記者会見をどう思っているのか」と問いかけた。
💬 木原氏は「(首相は)年頭、国会の閉会時、外国訪問時などの節目節目に記者会見を行っている」と述べ、「国民にタイムリーに伝えたいと判断した際にはぶら下がりという形で会見を行う」との考えを示した。
別の記者は「この前のぶら下がりなる会見では、幹事社が『全社で1問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は目を伏せていたが、高市総理は質問制限をかなりしているのではないか。これは国民の知る権利を侵害しているのではないか。質問制限をせずにきちんと答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがだろうか」と質問した。
これに対し木原氏は「内閣記者会の中で相談してほしい」と述べた。
ジャーナリストからの質問に答える記者会見よりもSNS
🤳 共同通信によると、高市首相が就任5カ月間でぶら下がり取材に応じたのは34回だった。一方、Xには370件、インスタグラムには約54件の投稿をしていた。
なお、過去4代の首相が同じく就任から5カ月間でぶら下がり取材に応じた回数はいずれも高市首相を上回るという。
・石破茂氏が57回
・岸田文雄氏が90回
・菅義偉氏が50回
・安倍晋三氏が44回🤔 皆さんは、政治家によるSNS投稿と記者会見、どちらの方がお好きですか?
衆議院「1票の格差」是正 国勢調査受け区割り見直し着手へhttps://t.co/NAcyOVGok9 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 29, 2026
国勢調査の速報値が公表されたことを受けていわゆる「1票の格差」の是正に向け、政府の審議会で衆議院の小選挙区の区割りの見直し作業が始まります。また参議院では各会派による協議会で「合区」などをめぐる議論を本格化させることにしています。
国勢調査の速報値が29日公表され、総務省が選挙区ごとの人口を試算した結果いわゆる「1票の格差」は、衆議院では、議員1人あたりの人口が最も多い福岡2区と最も少ない石川3区の間で最大で2.274倍となりました。
これを受けて政府の審議会は来週にも小選挙区の区割りの見直し作業に着手することにしています。
今回の国勢調査では定数に変更がない場合、都道府県ごとに定められた小選挙区の数の割り振りは変わらず、格差が2倍以上にならないように区割りが見直されることになります。
また参議院では、2つの「合区」を含む45の選挙区で比較すると、「1票の格差」は、議員1人あたりの人口が最も多い東京都と最も少ない福井県との間で、最大で3.189倍となっています。
参議院はすでに各会派の代表者による改革協議会を設けて「合区」の解消などに向けた議論を始めていて、今後「1票の格差」などの論点について専門委員会を設置して議論を本格化させることにしています。
#日本(260530)