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米国の住宅市場は歴史上最も手が届かない水準に達しました 🚨🚨

トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は21億1300万円で前の年度より8％増えました。トヨタの役員として過去最高の金額で、会社は、ほかの世界的な自動車メーカーのトップの水準を参考に見直したなどとしています。

トヨタが10日公表した「有価証券報告書」によりますと、豊田会長の昨年度の役員報酬は、21億1300万円でした。

これは前の年度の19億4900万円から8％増え、トヨタの役員として過去最高の金額になりました。

会社は理由について、役割や職責の大きさに応じた適切な報酬を議論し、ほかの世界的な自動車メーカーのトップの水準を参考に見直したとしています。

また、ことし4月に副会長に就任した佐藤恒治前社長の役員報酬は8億300万円、宮崎洋一副社長は4億8100万円、中嶋裕樹副社長は4億7600万円でした。

メリカの大手コーヒーチェーン「スターバックス」が日本事業の売却などを検討していると、アメリカのメディアが報じました。日本事業を上場させることも選択肢の1つで、会社はまだ最終的な決定を下していないと伝えています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは9日、関係者の話としてスターバックスが日本事業について売却を含めて検討していると報じました。

会社が投資銀行と予備的な協議を行ったとしたうえで、売却額は日本円で4000億円から5000億円にのぼる可能性もあるとしています。

IPO＝新規株式公開も選択肢の1つで、最終的な決定はまだ下されていないと伝えています。

スターバックスの広報担当者はNHKの取材に対して「臆測にはコメントしない」としています。

スターバックスは1996年に東京・銀座に日本での1号店を開いたあと、ことし3月時点で日本国内の店舗数が2100あまりまで増えるなど業績は堅調に推移してきました。

一方で主力のアメリカ事業は低迷し、ことし4月には中国事業の株式の60％を現地のファンドに売却するなど経営の立て直しを進めています。

会社が日本事業の売却やIPOに踏み切った場合、調達した資金はアメリカ事業のテコ入れなどに充てるものとみられます。

子上場の子会社の株式は、買い集めても経営権を取得できないので、実質的には議決権がない優先株だけを上場しているようなもの。それなのに東証はこれを認めてきた。
一方、親子上場には厳しい米国も、議決権10倍の種類株を発行している企業の普通株（経済的権利は平等だが、議決権がないに等しい株）の上場を認めており、スペースＸもそうだ。

#マーケット（260611）

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