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経営の抜本的な改善に向けて広く提携先を募ってきた、東京電力ホールディングスは、提案内容を精査した結果、日米の投資ファンドや通信大手のあわせて5つの陣営を軸に交渉を進めていく方針を固めました。5つの陣営は、大がかりな事業再編に向けて今後、会社の資産査定などを本格化させることになります。

厳しい経営が続く東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や廃炉の費用などを賄うため、ことし、国に認可された再建計画に基づいて提携先を募り、国内外の投資ファンドや事業会社あわせて数十社から提案があったとみられています。

関係者によりますと、会社は提案を精査した結果、5つの陣営を軸に交渉を進めていく方針を固めたということです。

5つの陣営は、日本の投資ファンド▽「日本産業パートナーズ」、アメリカの投資ファンド、▽「KKR」、▽「ブラックストーン」、▽「ブラックロック」、それに▽通信大手の「ソフトバンク」だということです。

これらの陣営の提案では▽原子力を除く電力の小売りや送配電事業などを担う新会社を設立して出資する案や▽原子力も含め会社全体を非上場化する案などが検討されていて、大がかりな事業再編に向けて今後、会社の資産査定などが本格化することになります。

ただ、電力事業は規制対応が複雑なうえ、原発事故の賠償や廃炉の費用負担をめぐる課題もあり、提携にあたっては巨額の資金が必要とされていて、今後の調整が難航する可能性もあります。

#マーケット(260620)

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