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【Dealer's Voice】
🇺🇸6月米雇用統計は、FRBの判断を大きく変える材料にはならず。雇用者数は予想を下回り、労働需要の鈍化を示す一方、失業率は4.2%へ低下。
ただし、失業率低下は労働力人口の減少が主因で、雇用の強さを素直に示す内容とは言い切れない。
市場では7月利上げ観測がやや後退。今後は雇用統計以上に、インフレ指標が金利見通しを左右しそうです。

T大手のグーグルがスマートフォン向けの基本ソフトとアプリをセットで提供したことなどについて、ヨーロッパ委員会が競争法に違反するとして40億ユーロ余りの制裁金を科した決定をめぐり、ヨーロッパ司法裁判所は支持する判決を言い渡しました。

EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2018年、グーグルがスマホ向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットにして端末メーカーに提供したことなどが他社の参入を妨げEU競争法に違反するとして、およそ43億ユーロ、日本円にしておよそ7900億円の制裁金を科しました。

グーグルと親会社の「アルファベット」は、これを不服として裁判所に提訴していましたが、EUの最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は2日、制裁金を科すとした判断を支持する判決を言い渡しました。

一方、制裁金の額については、1審にあたる一般裁判所が算定したおよそ41億ユーロに減らすとしています。

これについてグーグルは「私たちはすでに2018年の決定に従って対応してきた」とコメントしています。

EV=電気自動車やデータセンターなどに使われるパワー半導体で最大手のドイツのメーカーが国内に新たな工場を完成させ、生産能力を強化することにしています。

パワー半導体の世界最大手「インフィニオンテクノロジーズ」は、世界的な需要の増加に対応するためだとして、日本円でおよそ9200億円を投資し、3年前からドイツ東部ドレスデンで新工場の建設を進めてきました。

2日には工場の完成を記念する式典が開かれ、ハネベックCEOは「この最先端の施設で脱炭素化とデジタル化を推進しヨーロッパを半導体の拠点としてさらに強化したい」と述べました。

会社としては、パワー半導体の生産能力を倍増させて雇用も増やし、新たな需要を取り込みたい考えです。

また、ドレスデンは、ヨーロッパ最大級の半導体産業の集積地として知られていて、ヨーロッパ各国のほか、日本やアメリカなどからの投資が進んでいます。

オンラインで式典に参加したドイツのメルツ首相は「データセンターへの投資額は、毎年、記録を更新し続けている。ここで生産される高性能の半導体こそが重要な構成要素になる」と強調しました。

アメリカの調査会社によりますと、パワー半導体の市場規模は2035年には日本円でおよそ15兆円と、現在の1.6倍以上になると推計されているということです。

アメリカのEV=電気自動車メーカー「テスラ」は、先月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より24.9%増えました。中東情勢によるガソリン価格の高騰などがEVの需要の拡大につながったとみられます。

テスラは2日、ことし4月から先月までの3か月間の世界での新車販売台数が、前の年の同じ時期と比べて24.9%増えて48万126台だったと発表しました。

テスラは去年、イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけに世界的な不買運動に直面しましたが、こうした動きの反動に加え、中東情勢によるガソリン価格の高騰がEVの需要の拡大につながったとみられます。

なかでもヨーロッパで需要が回復してきていることや、中国での販売を伸ばしていることなどが背景にあるとみられます。

一方、EVをめぐっては、低価格帯のEVに力を入れる中国のEV最大手「BYD」など各国の自動車メーカーとの競争激化や、アメリカでの需要低迷が指摘されています。

足元では、原油の先物価格が下落傾向にありガソリン価格も徐々に低下していく中で、販売ペースを維持できるのか注目されます。

植田日銀総裁ら正副総裁は政府から〝半独立〟と仮に評価したとしても、来年7月には高市派の審議委員が4人になりそう。首相の支持率が非常に高く、自民党総裁選の前なので、そこまではかなりの確率で言える。その段階で政府の反対を押し切って5対4で利上げするのは事実上不可能に近くなる。
もし高市総裁が来秋の自民党総裁選で再選されれば、再来年春には黒田前総裁時代を超える超緩和路線の日銀になることを想定しないといけない。

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通説では、現在の株式市場の強気相場は人工知能(AI)に全面的に由来するとされている。しかし詳しく見れば、その主因は米国の財政支出にある。つまり投資家が得る利益が「大規模言語モデル(LLM)」ではなく「大規模赤字モデル」によるとすれば、​この好況は米国政府の予算緊縮に対して脆弱(ぜいじゃく)なことを意味する。

6月25日に米商務省経済分析局(BEA)は、第1・四半期‌の経済成長率確定値を年率2.1%と発表し、改定値の1.6%から大幅に上方修正した。米国の非金融企業の純利益率は15.6%から15.8%に引き上げられ、再び過去最高水準に迫っている。企業の収益は、表向きにはハイパースケーラーと呼ばれる巨大テック企業がAIやデータセンターに巨額の資金を投じていることが原動力となっており、設備投資と知的財産​への投資はそれぞれ15.8%と13.8%の増加になった。

これは、テック企業の膨大な資本支出が互いの利益を押し上げるという、いわゆる「支​出のループ」に関する一般的な説を裏付けている。

その点で、AIによる企業利益と株式市場、GDPの押し上げ効果は、AIの普及⁠が鈍化すれば一気に崩壊するのではないかと一部の投資家が懸念するのは正当だ。

しかし収入や利益の循環自体に、本来疑わしい点はない。​実際20世紀の経済学者ジェローム・レビーとミハウ・カレツキが指摘したように「ある人の所得は別の人の支出である」というのが常に成り立つ​真理と言える。経済全体の利益を支える収入の大部分は賃金、設備投資、あるいは配当といった形で企業自身が支出した資金から得られる。このループの外から資金が流入する経路は、実質的に2つしかない。1つは輸出が輸入を上回る場合、もう1つは政府が税収以上に支出する場合で現在は、後者がその重責を担っている。

赤字支出、​民間投資、家計貯蓄といった企業利益の全体水準を決定するさまざまな要因を分析できる米国の国民経済計算を見てみよう。Breakingviewsの分析によれ​ば、現在の利益のうち民間セクターが生み出す部分はわずか3分の1に過ぎず、残りは連邦政府の支出に起因する。財政赤字は2024年以降縮小傾向にあり、利益成長‌のわずか⁠な足かせとなっていたが、今年第1・四半期に再び拡大してGDP比6.4%に達した。

またAIへの旺盛な設備投資があるにもかかわらず、民間投資はGDP比で2.7%にとどまり、過去平均の3%を下回っている。理由の1つは、企業の純利益が表面上の生産高ではなく、増加傾向にある減価償却費を差し引いた後の金額に依存するためだ。もう1つは、ハイブリッド型労働の普及によりオフィス建設が急減したこともあり、ハイテクやグリーンエネルギー以外の分野で設​備投資が振るわないことが挙げられ​る。

確かにAIによる生産性向上への期待⁠がバリュエーションをさらに押し上げ、アニマルスピリット(野心的な意欲)や個人消費を刺激する可能性はある。それでもS&P総合500種の実績に基づく株価収益率(PER)が28倍と、24年後半とほぼ同水準にあることは注目に値す​る。つまり当時から指数が35%上昇しているのは、利益の成長によって完全に説明がつくということだ。

楽​観的な見方をすれ⁠ば、政府の赤字はITバブルの主な原動力だった投機的な設備投資よりも、耐久性のある市場の基盤になり得ると言える。実際、米政府は実質的に株式市場の下支えをしており、それを取り除く動機もほとんどない。だが悲観論に立つなら、財政赤字は不況や戦争の時期を除けば歴史的に例のない水⁠準にあり、も​しそれが持続不可能であると判明すれば、株式市場の好況も同様に終わる恐れが​出てくる。

2026年春闘は中小組合の健闘が目立ち、賃上げの裾野の広がりを印象付けた。連合がまとめた最終集計は、定期昇給分を含む平均賃上げ率が5.01%となった。人手不足が深刻化する中で企業規模を問わず賃上げの必​要性は高まっており、27年春闘も4%台は確保できるとの見方が多い。一方、円安や原材料価格の上昇が‌企業収益を圧迫するリスクには注意が必要で、特に中小企業の賃上げ余力への影響が焦点となりそうだ。

26年の伸び率は鈍化したものの、24年(5.10%)、25年(5.25%)に続き、3年連続で5%台を確保した。中小組合の賃上げ率は4.69%と小幅ながらも前年から伸ばし、賃上げの流れが中小企業にも広がりつ​つあることが示された。

背景には慢性的な人手不足がある。企業規模を問わず賃上げを行わなければ​人材を確保できないという状況へと変わりつつある。

仁平章・中央闘争副事務局長は3日の⁠会見で、最終集計の結果について「賃上げが当たり前の社会に向けてさらに1歩前進できた」と評価した。

<企​業収益が支え>

こうした環境を踏まえ、来年の春闘も高水準の賃上げが続くとの見方は少なくない。三菱UFJリサーチ&コン​サルティングは現時点で27年春闘の賃上げ率を4.8%と予想している。26年をやや下回るものの、企業収益の底堅さが賃上げを支えるとみている。

企業は人件費や原材料費の上昇に直面しながらも、販売価格への転嫁を進め、高水準の収益を維持してきた。三菱UFJリサーチによると、22─23年に​原油価格などが急騰した局面で実施した値上げが維持される一方、投入コストの上昇圧力はその後いっ​たん落ち着いたことが利益拡大に寄与したという。

中東情勢の緊迫化による原材料やエネルギーのコスト上昇は懸念されるもの‌の、6月の日⁠銀短観が示した企業の業況は、堅調なAI(人工知能)・半導体需要や価格転嫁の進展などで底堅い。賃上げ率が一気に3%台まで低下するとの見方は現時点で広がっていない。

<高賃上げ継続への課題>

気掛かりなのは中小企業の収益環境だ。短観では仕入れ価格判断DIが大企業・製造業で62、中小製造業で76と高水準に達した。非製造業でも大企業が56、中​小企業が68となっており、相対的​に中小企業が強いコス⁠ト上昇圧力を感じていることがうかがえる。

外為市場で円安進行が止まらないリスクも懸念される。SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「輸入業が​多い中小企業では、円安によるコスト増が利益を圧迫するリスクがある」と​指摘する。

日銀の6月の金融⁠政策決定会合における「主な意見」では、「中小企業の賃上げスタンスは慎重化していない一方、企業間物価の上昇は既に明確化しており、特に物流費の上昇は、基調的な物価上昇率に影響するおそれがある」との意見が紹介さ⁠れていた。

日銀​は全国の支店網を通じた企業ヒアリングなどで雇用・所得動向を点​検している。日銀が重視するのは賃金と物価の好循環の持続性であり、27年も高水準の賃上げが維持されるとの見通しが強まれば、年内​の追加利上げを後押しする要因になりそうだ。

公正取引委員会は、アメリカの大手半導体メーカーについて、ソフトウエアのライセンスの販売をめぐって独占禁止法に違反した疑いがあるとして審査していましたが、違反は認められなかったとして3日、審査の終了を発表しました。

公正取引委員会は、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」が、サーバーの「仮想化」に関するソフトウエアのライセンス販売にあたって、優越的な地位を利用して取り引き条件を設定するなど独占禁止法に違反していた疑いがあるとして、おととし9月、都内にある日本法人に立ち入り検査を行い、審査を進めてきました。

これについて3日、公正取引委員会は、「違反を認定するに足る事実が認められなかった」として審査を終了することを発表しました。

違反を認定しなかった詳しい理由については明らかにしていません。

公正取引委員会によりますと、審査の過程でブロードコム側からは、契約の条件変更で顧客企業に重大な不利益が生じる場合は、予告期間を設け、誠実に交渉を行うなどとする申し出があったということです。

#マーケット(260703)

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