ボーナスの影響を含むボーナス月や年間の数字を見るのではなく、ボーナス月でない月の対前年増加率を見るべきだ。それを見れば、実質賃金の伸び率は最近に至るまでマイナスが続いた。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) July 2, 2026
しかし、26年の1、2、 3、4月は、ボーナス月でないにもかかわらず、実質賃金伸び率がプラスになった。
だが、これは政府の物価対策のために消費者物価が人為的に抑えられた面が大きい。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) July 2, 2026
それを除外して考えれば、実質賃金が確実に増加したとはまだ言い難い。
【🇬🇧ロンドン市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇺🇸米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り、米金利低下・ドル安が進行。🇺🇸🇯🇵ドル円は円急伸と介入観測も重なり下落圧力が強まりました。一方、半導体株安は継続し、株式市場は上値の重い展開となりました🧐 pic.twitter.com/Meimxr1HQO
【経済指標速報】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇺🇸米雇用統計(6月)
🇺🇸非農業部門雇用者数
結果:+5.7万人
予想:+11.3万人
🇺🇸失業率
結果:4.2%
予想:4.3%
🇺🇸平均時給 前年比
結果:+3.5%
予想:+3.5%
🇺🇸平均時給 前月比
結果:+0.3%
予想:+0.3%
🇺🇸🇯🇵ドル円は161.53円から下落中
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇺🇸6月米雇用統計は、FRBの判断を大きく変える材料にはならず。雇用者数は予想を下回り、労働需要の鈍化を示す一方、失業率は4.2%へ低下。
ただし、失業率低下は労働力人口の減少が主因で、雇用の強さを素直に示す内容とは言い切れない。…
【Dealer's Voice】
🇺🇸6月米雇用統計は、FRBの判断を大きく変える材料にはならず。雇用者数は予想を下回り、労働需要の鈍化を示す一方、失業率は4.2%へ低下。
ただし、失業率低下は労働力人口の減少が主因で、雇用の強さを素直に示す内容とは言い切れない。
市場では7月利上げ観測がやや後退。今後は雇用統計以上に、インフレ指標が金利見通しを左右しそうです。
月ごとの統計に一喜一憂するな。均して見よ。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 2, 2026
特に振れが大きく、速報値が後で大きく修正されることも珍しくない雇用統計は。
マーケットは短期売買のネタにするけど、当局者はトレンドを見て判断しているはず。 https://t.co/gowCiGVtFa
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇺🇸🇯🇵ドル円、161円割れー雇用統計受け pic.twitter.com/Useor6lNDW
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇺🇸🇯🇵ドル円は161円の節目を下回って推移。
米雇用統計後の値動きも一巡し、徐々に商いは細る展開。
本日は米債券市場が独立記念日の前営業日で短縮営業となっている。
弱い米雇用統計は不可避に見え始めていた1ドル170円への流れを中断し、日本政府は安堵するだろう。この結果、日本が介入を控えるのか、これに乗じるのかが焦点。 https://t.co/FuOIPmMPur
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 2, 2026
【要人発言】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇪🇺ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「ECBが6月に金利を引き上げたのは正しい選択だったと確信」
「供給ショックが経済全体に広がっている」
「二次的な影響は現在、顕在化していない」
NY市場サマリー(2日)円急伸一時160円台、ダウ最高値 利回り上昇幅縮小 https://t.co/XbvikfzvbS https://t.co/XbvikfzvbS
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
米国株式市場=ナスダックが下落、ハイテク株の下げ目立つ https://t.co/VIbzKKmAU3 https://t.co/VIbzKKmAU3
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
ダウ平均株価 最高値を更新 FRBの利上げ観測後退でhttps://t.co/4RLhA16Crc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
2日(木)の米国株は、半導体株が暴落。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) July 2, 2026
ダウ+1.1%, SP500+0.0%, NASDAQ▲0.8%
SOX指数▲5.4%大幅続落で半導体株が急落。
半導体を売り他のセクターを買う動きが拡大。
サンディスク▲14.1%でメモリー株が暴落。
マイクロン▲5.5%、インテル▲5.2%も続落。
半導体株の急落で日経平均先物も大きく続落。
NY外為市場=円急伸、一時160円台 米雇用統計受けFRB利上げ観測後退 https://t.co/6wCfb9CTjd https://t.co/6wCfb9CTjd
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
【🗽ニューヨーク市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
米雇用統計の結果を受けてドル安が一時加速。ただ、ドル円は161円付近では値動きも乏しく、商いは細る展開となっています。 pic.twitter.com/9UFdx34lUB
アマゾン、年内に衛星インターネットサービス開始へ 軌道上に390基超 https://t.co/ttpq47rjIu https://t.co/ttpq47rjIu
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
マイクロソフト、顧客企業の最適なAI技術採用支援で新会社立ち上げ https://t.co/Xogf4R2oXB https://t.co/Xogf4R2oXB
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
ヨーロッパ司法裁判所 グーグルへの巨額制裁金を支持する判決https://t.co/jpuJxKiGdf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
T大手のグーグルがスマートフォン向けの基本ソフトとアプリをセットで提供したことなどについて、ヨーロッパ委員会が競争法に違反するとして40億ユーロ余りの制裁金を科した決定をめぐり、ヨーロッパ司法裁判所は支持する判決を言い渡しました。
EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2018年、グーグルがスマホ向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットにして端末メーカーに提供したことなどが他社の参入を妨げEU競争法に違反するとして、およそ43億ユーロ、日本円にしておよそ7900億円の制裁金を科しました。
グーグルと親会社の「アルファベット」は、これを不服として裁判所に提訴していましたが、EUの最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は2日、制裁金を科すとした判断を支持する判決を言い渡しました。
一方、制裁金の額については、1審にあたる一般裁判所が算定したおよそ41億ユーロに減らすとしています。
これについてグーグルは「私たちはすでに2018年の決定に従って対応してきた」とコメントしています。
パワー半導体最大手 ドイツ東部に新工場完成 生産能力倍増https://t.co/XaI1We7zyD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
EV=電気自動車やデータセンターなどに使われるパワー半導体で最大手のドイツのメーカーが国内に新たな工場を完成させ、生産能力を強化することにしています。
パワー半導体の世界最大手「インフィニオンテクノロジーズ」は、世界的な需要の増加に対応するためだとして、日本円でおよそ9200億円を投資し、3年前からドイツ東部ドレスデンで新工場の建設を進めてきました。
2日には工場の完成を記念する式典が開かれ、ハネベックCEOは「この最先端の施設で脱炭素化とデジタル化を推進しヨーロッパを半導体の拠点としてさらに強化したい」と述べました。
会社としては、パワー半導体の生産能力を倍増させて雇用も増やし、新たな需要を取り込みたい考えです。
また、ドレスデンは、ヨーロッパ最大級の半導体産業の集積地として知られていて、ヨーロッパ各国のほか、日本やアメリカなどからの投資が進んでいます。
オンラインで式典に参加したドイツのメルツ首相は「データセンターへの投資額は、毎年、記録を更新し続けている。ここで生産される高性能の半導体こそが重要な構成要素になる」と強調しました。
アメリカの調査会社によりますと、パワー半導体の市場規模は2035年には日本円でおよそ15兆円と、現在の1.6倍以上になると推計されているということです。
テスラの世界納車、第2四半期は25%増で過去最高 欧州が回復 https://t.co/VLcbQdgrjW https://t.co/VLcbQdgrjW
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
テスラ 欧州や中国で需要回復か ガソリン価格高騰も追い風にhttps://t.co/NIBX1otaAN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
アメリカのEV=電気自動車メーカー「テスラ」は、先月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より24.9%増えました。中東情勢によるガソリン価格の高騰などがEVの需要の拡大につながったとみられます。
テスラは2日、ことし4月から先月までの3か月間の世界での新車販売台数が、前の年の同じ時期と比べて24.9%増えて48万126台だったと発表しました。
テスラは去年、イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけに世界的な不買運動に直面しましたが、こうした動きの反動に加え、中東情勢によるガソリン価格の高騰がEVの需要の拡大につながったとみられます。
なかでもヨーロッパで需要が回復してきていることや、中国での販売を伸ばしていることなどが背景にあるとみられます。
一方、EVをめぐっては、低価格帯のEVに力を入れる中国のEV最大手「BYD」など各国の自動車メーカーとの競争激化や、アメリカでの需要低迷が指摘されています。
足元では、原油の先物価格が下落傾向にありガソリン価格も徐々に低下していく中で、販売ペースを維持できるのか注目されます。
キオクシア、新製造棟で次世代製品公開へ AIブームで「期待の星」 https://t.co/KwnvXH3FOJ https://t.co/KwnvXH3FOJ
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
大化けキオクシアHDや半導体株、投資家に慎重論台頭-サイクル不可避 https://t.co/bHsMWvaVe9
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 3, 2026
【本日の材料】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
17:00🇪🇺ラガルドECB総裁発言
24:00🇬🇧ベイリーBOE総裁発言
🇺🇸NY
注目度の高い経済指標は予定されていないものの、米祝日で流動性は低下。介入警戒も高まっています。 pic.twitter.com/uCtJV64hM0
植田日銀総裁ら正副総裁は政府から〝半独立〟と仮に評価したとしても、来年7月には高市派の審議委員が4人になりそう。首相の支持率が非常に高く、自民党総裁選の前なので、そこまではかなりの確率で言える。その段階で政府の反対を押し切って5対4で利上げするのは事実上不可能に近くなる。… https://t.co/87jwcZiSEu
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 3, 2026
植田日銀総裁ら正副総裁は政府から〝半独立〟と仮に評価したとしても、来年7月には高市派の審議委員が4人になりそう。首相の支持率が非常に高く、自民党総裁選の前なので、そこまではかなりの確率で言える。その段階で政府の反対を押し切って5対4で利上げするのは事実上不可能に近くなる。
もし高市総裁が来秋の自民党総裁選で再選されれば、再来年春には黒田前総裁時代を超える超緩和路線の日銀になることを想定しないといけない。
【きょうの市況見通し】
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 2, 2026
日本市場、AI株下落継続へ-米利上げ観測後退で円安一服、金利は上昇https://t.co/dUqHbWkbwF
3日の日本市場では、半導体関連株への慎重な見方を背景にハイテク株の比重が高い日経平均株価が下げる見込み。…
今日の株式見通し=続落へ、半導体株安継続 循環物色でTOPIX優位 https://t.co/ifeRstlPcE https://t.co/ifeRstlPcE
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
日経平均は続落で寄り付く、米半導体株安の流れ引き継ぎ https://t.co/27ndcWx90X https://t.co/27ndcWx90X
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 2, 2026
🇯🇵長期金利、2.81%へ上昇(10年もの日本国債価格下落)約30年ぶり高水準へ
国政の最大の緊急課題は、皇室典範でも副首都でも衆院比例の削減による少数政党閉め出しでもなく、日銀の金融政策と財政問題ではないのか。 https://t.co/5Kp2hdst0Y
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 3, 2026
この深刻な円安、そして金利高。
— ゆな先生 (@JapanTank) July 3, 2026
金利高は高市早苗が退任した後あたりから激しく財政危機にインパクトもたらしてくる。未来に責任ある経済政策しないと大変なことになるで。
ワイの家のそばの美味しいケーキ屋もほとんど潰れた。
— ゆな先生 (@JapanTank) July 3, 2026
高齢なのもあったが。
駅にあるチェーン店しか残らなくて、美味しいケーキが手に入らなくなりつつある。 https://t.co/bgS598NCNp
50D moving average holds again for the Nasdaq 100 $QQQ 🚨 pic.twitter.com/BSYDSaGpXW
— Barchart (@Barchart) July 3, 2026
スダック100 $QQQ の50日移動平均線が再びサポートとして機能 🚨
Home Prices just hit a record high 🚨 🚨 pic.twitter.com/Ea8V7yZUmA
— Barchart (@Barchart) July 3, 2026
住宅価格が過去最高を記録しました 🚨 🚨
Gold might be getting ready for a move 🚨 🚨 pic.twitter.com/2u2NOFzwUP
— Barchart (@Barchart) July 3, 2026
金は動きの準備をしているかもしれない 🚨 🚨
金価格が1%超高、週間で5週ぶりの上昇へ 米利上げ観測後退で https://t.co/FEXdHhPhU8 https://t.co/FEXdHhPhU8
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
#金#gold
現在の株式市場の強気相場は、通説ではAIに全面的に由来するとされているが、詳しく見ればその主因は米国の財政支出にある。
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
投資家が得る利益が「大規模言語モデル」でなく「大規模赤字モデル」によるとすれば、この好況は米国政府の予算緊縮に対して脆弱なことを意味する。…
通説では、現在の株式市場の強気相場は人工知能(AI)に全面的に由来するとされている。しかし詳しく見れば、その主因は米国の財政支出にある。つまり投資家が得る利益が「大規模言語モデル(LLM)」ではなく「大規模赤字モデル」によるとすれば、この好況は米国政府の予算緊縮に対して脆弱(ぜいじゃく)なことを意味する。
6月25日に米商務省経済分析局(BEA)は、第1・四半期の経済成長率確定値を年率2.1%と発表し、改定値の1.6%から大幅に上方修正した。米国の非金融企業の純利益率は15.6%から15.8%に引き上げられ、再び過去最高水準に迫っている。企業の収益は、表向きにはハイパースケーラーと呼ばれる巨大テック企業がAIやデータセンターに巨額の資金を投じていることが原動力となっており、設備投資と知的財産への投資はそれぞれ15.8%と13.8%の増加になった。
これは、テック企業の膨大な資本支出が互いの利益を押し上げるという、いわゆる「支出のループ」に関する一般的な説を裏付けている。
その点で、AIによる企業利益と株式市場、GDPの押し上げ効果は、AIの普及が鈍化すれば一気に崩壊するのではないかと一部の投資家が懸念するのは正当だ。
しかし収入や利益の循環自体に、本来疑わしい点はない。実際20世紀の経済学者ジェローム・レビーとミハウ・カレツキが指摘したように「ある人の所得は別の人の支出である」というのが常に成り立つ真理と言える。経済全体の利益を支える収入の大部分は賃金、設備投資、あるいは配当といった形で企業自身が支出した資金から得られる。このループの外から資金が流入する経路は、実質的に2つしかない。1つは輸出が輸入を上回る場合、もう1つは政府が税収以上に支出する場合で現在は、後者がその重責を担っている。
赤字支出、民間投資、家計貯蓄といった企業利益の全体水準を決定するさまざまな要因を分析できる米国の国民経済計算を見てみよう。Breakingviewsの分析によれば、現在の利益のうち民間セクターが生み出す部分はわずか3分の1に過ぎず、残りは連邦政府の支出に起因する。財政赤字は2024年以降縮小傾向にあり、利益成長のわずかな足かせとなっていたが、今年第1・四半期に再び拡大してGDP比6.4%に達した。
またAIへの旺盛な設備投資があるにもかかわらず、民間投資はGDP比で2.7%にとどまり、過去平均の3%を下回っている。理由の1つは、企業の純利益が表面上の生産高ではなく、増加傾向にある減価償却費を差し引いた後の金額に依存するためだ。もう1つは、ハイブリッド型労働の普及によりオフィス建設が急減したこともあり、ハイテクやグリーンエネルギー以外の分野で設備投資が振るわないことが挙げられる。
確かにAIによる生産性向上への期待がバリュエーションをさらに押し上げ、アニマルスピリット(野心的な意欲)や個人消費を刺激する可能性はある。それでもS&P総合500種の実績に基づく株価収益率(PER)が28倍と、24年後半とほぼ同水準にあることは注目に値する。つまり当時から指数が35%上昇しているのは、利益の成長によって完全に説明がつくということだ。
楽観的な見方をすれば、政府の赤字はITバブルの主な原動力だった投機的な設備投資よりも、耐久性のある市場の基盤になり得ると言える。実際、米政府は実質的に株式市場の下支えをしており、それを取り除く動機もほとんどない。だが悲観論に立つなら、財政赤字は不況や戦争の時期を除けば歴史的に例のない水準にあり、もしそれが持続不可能であると判明すれば、株式市場の好況も同様に終わる恐れが出てくる。
GPIF、25年度の運用収益は41.4兆円 国内外の株高が寄与 https://t.co/UhS80iaWsl https://t.co/UhS80iaWsl
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
2026年の春闘賃上げ率5.01%、前年は5.25%=連合最終集計 https://t.co/nVBEwDCe0l https://t.co/nVBEwDCe0l
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
連合の目標「5%以上」を3年連続達成、賃上げの勢い定着-26年春闘 https://t.co/lm5TSXMgfX
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 3, 2026
マクロスコープ:春闘賃上げ率3年連続5%台、中小健闘でなお高水準 持続には円安リスク https://t.co/ykIY4z1ms2 https://t.co/ykIY4z1ms2
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
2026年春闘は中小組合の健闘が目立ち、賃上げの裾野の広がりを印象付けた。連合がまとめた最終集計は、定期昇給分を含む平均賃上げ率が5.01%となった。人手不足が深刻化する中で企業規模を問わず賃上げの必要性は高まっており、27年春闘も4%台は確保できるとの見方が多い。一方、円安や原材料価格の上昇が企業収益を圧迫するリスクには注意が必要で、特に中小企業の賃上げ余力への影響が焦点となりそうだ。
26年の伸び率は鈍化したものの、24年(5.10%)、25年(5.25%)に続き、3年連続で5%台を確保した。中小組合の賃上げ率は4.69%と小幅ながらも前年から伸ばし、賃上げの流れが中小企業にも広がりつつあることが示された。
背景には慢性的な人手不足がある。企業規模を問わず賃上げを行わなければ人材を確保できないという状況へと変わりつつある。
仁平章・中央闘争副事務局長は3日の会見で、最終集計の結果について「賃上げが当たり前の社会に向けてさらに1歩前進できた」と評価した。
<企業収益が支え>
こうした環境を踏まえ、来年の春闘も高水準の賃上げが続くとの見方は少なくない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは現時点で27年春闘の賃上げ率を4.8%と予想している。26年をやや下回るものの、企業収益の底堅さが賃上げを支えるとみている。
企業は人件費や原材料費の上昇に直面しながらも、販売価格への転嫁を進め、高水準の収益を維持してきた。三菱UFJリサーチによると、22─23年に原油価格などが急騰した局面で実施した値上げが維持される一方、投入コストの上昇圧力はその後いったん落ち着いたことが利益拡大に寄与したという。
中東情勢の緊迫化による原材料やエネルギーのコスト上昇は懸念されるものの、6月の日銀短観が示した企業の業況は、堅調なAI(人工知能)・半導体需要や価格転嫁の進展などで底堅い。賃上げ率が一気に3%台まで低下するとの見方は現時点で広がっていない。
<高賃上げ継続への課題>
気掛かりなのは中小企業の収益環境だ。短観では仕入れ価格判断DIが大企業・製造業で62、中小製造業で76と高水準に達した。非製造業でも大企業が56、中小企業が68となっており、相対的に中小企業が強いコスト上昇圧力を感じていることがうかがえる。
外為市場で円安進行が止まらないリスクも懸念される。SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「輸入業が多い中小企業では、円安によるコスト増が利益を圧迫するリスクがある」と指摘する。
日銀の6月の金融政策決定会合における「主な意見」では、「中小企業の賃上げスタンスは慎重化していない一方、企業間物価の上昇は既に明確化しており、特に物流費の上昇は、基調的な物価上昇率に影響するおそれがある」との意見が紹介されていた。
日銀は全国の支店網を通じた企業ヒアリングなどで雇用・所得動向を点検している。日銀が重視するのは賃金と物価の好循環の持続性であり、27年も高水準の賃上げが維持されるとの見通しが強まれば、年内の追加利上げを後押しする要因になりそうだ。
日経平均は反発、朝安後プラス転換 一部半導体株に押し目買い https://t.co/YLwYAYTR4M https://t.co/YLwYAYTR4M
— ロイター (@ReutersJapan) July 3, 2026
週末の日経平均は+1.5%大幅反発。
— 関原 大輔 (@sekihara_d) July 3, 2026
TOPIXは5連騰で+1.2%大幅続伸。
プライム市場の8割が上昇する全面高。
キオクシアが寄りで▲12%暴落も、ザラ場で急伸し+9.2%反発。
韓国のSKハイニックス+10.9%がザラ場で急反発し、これに連動した形。
キオクシアは高値から一時40%近く下落し、押し目買いが強い。
【日本株週間展望】下落方向、AI設備投資収益性に投資家の視線厳格化 https://t.co/YvzlfW5KIm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 3, 2026
【債券週間展望】長期金利上昇へ、財政懸念と過密入札-30年4%は需要 https://t.co/xgLPAcWbRJ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 3, 2026
【🗼東京市場概況】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 3, 2026
🇺🇸🇯🇵ドル円161円台前半 介入警戒感で上値重い
昨日米雇用統計発表後の下落を受け、9時前にドル買い戻しが先行し、161.50円近辺まで上昇するも伸び悩み。… pic.twitter.com/KTvtXxQpsz
【来週の円相場】堅調、介入警戒強く売り方の巻き戻しも-米統計注視 https://t.co/XJIg11fv3H
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 3, 2026
城内経財相「(高市政権が掲げる)責任ある積極財政だけをとって『金利が上がっている』と必ずしも言えない」
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 3, 2026
もちろんそうだ。日銀に対し、利上げをけん制していることも、将来のインフレ率の予想を高め、長期金利の上昇要因になっている。 https://t.co/6e70kaXR6h
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 3, 2026
🇺🇸🇯🇵ドル円、突発的な下落局面で追従の円買いを行うよう各所でアルゴリズムを調整する動きも見られている模様。アルゴ勢が日本の通貨当局のように振る舞う「なんちゃって介入」が増えるかもしれないとの見解。https://t.co/jjocGoTviE
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 3, 2026
🇺🇸トランプ大統領、クック・パウエル両FRB理事の解任を試みている模様。またFOMCの中でも重要ポストとして位置づけられるアトランタ連銀総裁の後任選定にも、ベッセント財務長官の人脈を活用して関与しようとしているそう。https://t.co/Gt186lazOe
速報:
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) July 3, 2026
2008年の金融危機を予測した男、Peter Schiff が
次のように警告
「米ドルは暴落する。歴史的な経済崩壊に備えよ」
ピーター・シフは2008年の金融危機を的中させ
現在は21億8,000万ドル超の資産を運用している。
彼は、何か深刻な事態が近づいていることを
知っているのかもしれない………
米半導体大手の独禁法違反は認定せず 公取委が審査を終了https://t.co/lQtlr7RWLZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 3, 2026
公正取引委員会は、アメリカの大手半導体メーカーについて、ソフトウエアのライセンスの販売をめぐって独占禁止法に違反した疑いがあるとして審査していましたが、違反は認められなかったとして3日、審査の終了を発表しました。
公正取引委員会は、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」が、サーバーの「仮想化」に関するソフトウエアのライセンス販売にあたって、優越的な地位を利用して取り引き条件を設定するなど独占禁止法に違反していた疑いがあるとして、おととし9月、都内にある日本法人に立ち入り検査を行い、審査を進めてきました。
これについて3日、公正取引委員会は、「違反を認定するに足る事実が認められなかった」として審査を終了することを発表しました。
違反を認定しなかった詳しい理由については明らかにしていません。
公正取引委員会によりますと、審査の過程でブロードコム側からは、契約の条件変更で顧客企業に重大な不利益が生じる場合は、予告期間を設け、誠実に交渉を行うなどとする申し出があったということです。
【Dealer's Voice】
— みんなのFX|トレイダーズ証券【公式】 (@Min_FX) July 3, 2026
🇪🇺ラガルドECB総裁、早期退任の可能性も排除せず。「フランスの政治に関与するため」だそう。https://t.co/Fiy5nn6qTy
#マーケット(260703)