https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

ヨーロッパ、特にイタリア、フランス、スペインに滞在する日本人はすぐ分かると思う。外はうるさい、場合によって汚い、治安が良くないところもある。しかし、人間関係が残る。知らない人とも容易にコミュニケーションができる国々だ。パリに行ったら、改めて日本の社会では自然なコミュニケーションが無くなりつつあることを強く感じた。それは社会の危機ではないかと思うようになった。

国内資産運用会社が、海外投資家向けの円債ビジネスを強化している。日本の金利上昇を背景に海外勢が円建て債券への投資を見直す動きが進む中、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab系列の資産運用会社アセットマネジメントＯｎｅ（アセマネＯｎｅ）が欧州の機関投資家から新たな円債運用戦略への投資決定を獲得したことが分かった。国内最大手の野村アセットマネジメントは元ゴールドマン・サックス​・アセット・マネジメントの幹部を採用し、債券運用戦略の提案を強化、新たな運用マネーの取り込みを狙う。

＜円債ビジネスを強化＞

「金利が上昇すれば円債への需要は今後拡‌大すると考えた」。アセマネＯｎｅで機関投資家向けビジネスを統括する三木威・常務執行役員はロイターの取材にこう語った。同社は日銀の金融政策正常化を見据え、約２年前から海外営業部門を再編。従来主力だった日本株関連の商品に加え、円建て債券にも注力してきた。

今年１月には円建て債券で上場投資信託（ＥＴＦ）を設定。さらに２月には日本国債と社債を組み合わせたアクティブ運用の海外向け円債ファンドを、欧州連合（ＥＵ）を中心に英国やアジアなどで販売可能なＵＣＩＴＳ（ユーシッツ）規格で設定した。ＵＣＩＴＳ規格のアク​ティブ日本債券ファンドとしては、約３０年ぶりの設定となった。

三木氏は「一昨年までなかったような引き合いが出てきているのは間違いない。米国集中リスクを回避したいという動きも​背景にある」とした上で、「需要が爆発的に増えるとは見ていないが、何百億円で終わる市場でもない。何千億円単位で年間積み増しできるならやろう⁠ということだ」と語った。

複数の関係者によると、アセマネＯｎｅは６月、欧州の機関投資家から同ファンドへの投資決定通知を受領した。同社にとって、海外の機関投資家から円債運用マンデートを獲得する初の案件と​なった。アセマネＯｎｅの広報担当者は「個別案件に関するコメントは差し控える」とした上で、「海外投資家の円債運用戦略への関心は高まっているとの認識」した。

国内最大手の野村アセットマネジメントも円債事業​を成長分野に位置付ける。今月、新たに円建て債券の絶対収益型戦略を立ち上げる。社債を中心に保有しながら国債先物で金利リスクを機動的に調整し、金利上昇局面でも低下局面でも収益を狙う戦略だ。まずは国内機関投資家向けに提供し、海外機関投資家向けに展開することも視野に入れる。

販売体制も強化する。同社によると、７月６日付でゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（英国）からリチャード・ヘイスティングス氏をエグゼクティブ・ディレクターとして採用し​た。ヘイスティングス氏は投資適格社債など幅広い債券運用戦略を担当した経験を持ち、欧州拠点で債券クライアント・ポートフォリオ・マネージャー（ＣＰＭ）として海外機関投資家向け営業や運用ソリューショ​ンの提案を担う。

クライアント・ポートフォリオ・マネジメント・グループリーダーの石田雄士氏は「経験豊富なＣＰＭが加わることで、本格的に円債を含めた提案を進められる」と話し、海外投資家の需要拡大を見据えた現地での提‌案力強化に期待を⁠寄せる。

＜社債戦略に商機＞

日本ではインフレ率が日銀目標の２％近辺で推移し、金融政策の正常化が進む中、超低金利時代の終わりを織り込む形で金利水準が切り上がっている。消費減税や防衛費の増額、ＡＩ（人工知能）など成長分野への積極投資を掲げる高市早苗政権の財政運営に対する市場の警戒感も強まっており、日本国債１０年物利回りは今年５月に約２９年ぶりの高水準を付けて中国や台湾の国債利回りを上回った。為替ヘッジ後の利回りも改善しており、海外投資家にとっては円建て債券への投資妙味は増している。

国内運用会社にとって、日本国債を軸に社債を組み入れて信用スプレッドを取り込み、リターンの上積みを図ることが有力な戦略の一つとなる。日本​国債は海外投資家でも直接投資できる一方、日本​企業の社債は信用分析や銘柄選択が欠かせず、⁠長年培った企業を分析する力が運用会社の強みになる。

「投資家からは『どのようなモデルポートフォリオを組めるのか』といった問い合わせが寄せられている」と、三井住友ＤＳアセットマネジメントのプロダクトスペシャリスト、林徹二氏は語る。高格付けの社債では、ある程度のスプレッドを安定的に確保でき​るため、投資家はスプレッド収益と日本国債の利回りの双方を享受できるという。

もっとも、日本の社債市場は欧米に比べ市場規模や流動性が限られ、​投資家層も一部の機関投資家⁠に偏る。金利のある世界への移行で社債発行や投資家層の拡大が進めば、市場の厚みも増すとの期待が高まる。

＜外資勢も市場拡大に期待も、慎重論なお＞

市場拡大を見据えた動きは外資の資産運用会社にも広がる。米ブラックロック（訂正）は今年、円建て投資適格社債を主要投資対象とする世界初のアクティブＥＴＦを投入した。同社の渡辺寛史クライアントビジネス部門長は「発行体が増え、投資家層が広がることで流動性が高まり、海外投資家も投資しやすくなる。⁠そうした好循環​に入りつつある」とし、「ＥＴＦはその好循環の先駆けだ」と話す。

もっとも、足元の国債市場に対する海外勢の評価は一様ではない。仏ア​ムンディのグローバル債券ポートフォリオでは、日本国債に対する見方を年初には数十年ぶりに中立からやや強気へ引き上げたものの、その後は日銀の追加利上げを巡る不透明感や政府の財政運営への懸念を背景に再び慎重姿勢へ転じた。

それでもアムンディ​・ジャパンの有江慎一郎債券運用部長は現在のスタンスについて、「いつ買おうかというタイミングには入っている」と述べ、円債への投資機会は着実に近づいているとの認識を示した。

6月、2000社余りの上場企業で株主総会が開かれ、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は139件と、これまでで最も多くなりました。

上場企業の株主総会は、6月下旬にピークを迎え、三菱UFJ信託銀行は、6月に開かれた2000社余りについての状況をまとめました。

それによりますと、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は、株主還元やガバナンスの強化、役員の選任などを中心に、51社に対して139件と、これまでで最も多くなりました。

株高が続く中、アクティビストが企業価値のさらなる向上を求める動きを強めていると見られます。

ただ、可決されたのは、飲食店サイトの運営会社に出された、取締役の選任案の1件で、去年、可決された6件から減りました。

また、アクティビストの議案への賛成率は、
▽2024年が25.7％
▽2025年が18.7％
▽ことしが速報値で16.9％と、
低下傾向だということです。

大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは「会社側が、施策や会社提案の考え方を事前に開示したり、ほかの機関投資家に説明したりするなど、対策を強化している」としています。

一方で、「安定株主が減少し、アクティビストの存在感は高まっていて、企業側には引き続き、企業価値の向上の取り組みが求められる」と指摘しています。

７日の30年国債入札〝好調〟は、債券市場の実態をあまり反映しない外れ値だったことがすぐにバレた格好。
ディーラーは手持ち債券の販売環境を良くするために入札好調を演出したがったり、大口投資家の買いが入ったりすることはあっても、日本のインフレ懸念、財政懸念が解消しない限り、債券相場が本格的に立ち直るのは難しい。

円債市場では長期金利が一時２．８６５％と３０年ぶりの高水準を更新、３％超えが意識され始めている。「骨太の方針」の記述にみられる政府の姿勢への懸念が背景にあるが、足元で日銀の政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念はデータ上で高まっておらず、政府の財政政策への警戒感がより強い金利上昇圧力にな​っているとみられている。

＜目立つ１０年・２０年債の金利上昇＞

新発１０年債利回り（長期金利）は８日、一時２．８６５％と９６年以来３０年ぶりの高水準を付けた。新発２０年債利回りも一‌時３．８５０％と９６年以来の高水準を更新。いずれも１週間超で２０ｂｐ以上の上昇幅となる。

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案の文言から、高市早苗政権が日銀の利上げに慎重との受け止めが広がったことや、７月に取りまとめる成長戦略で２０４０年度までに官民で累計３７０兆円超を投資する構想を明らかにしたことが背景にある。

日銀の利上げ期待が高まる中で、海外勢など一部の市場参加者はフラットナーポジシ​ョンを構築していたとみられ「（その）アンワインド（巻き戻し）が生じる形で、イールドカーブにスティープニング圧力がかかった」と、み​ずほ証券のマーケットアナリスト、松田祐樹氏はみる。

６月日銀短観は、貸し出しや設備投資など日銀による利上げの影響⁠はみられず、強い内容だったと受け止められた。加えて、ドル／円相場が約４０年ぶりの円安地合いで推移している。

高市政権が掲げる成長戦略での積極投資で今後、３％超の名目成長​率が継続するなら「インフレにならざる得ない状況。日銀が独立性を保ち、政策金利は最低でも２％に引き上げるなど適切な水準にすることが必要だ」（国内銀の運用担​当）との声が出ている。

＜財政政策の不透明感＞

もっとも、データをみると、ビハインド・ザ・カーブへの懸念は以前ほど高まっていないことが示唆される。

市場が予想するターミナルレートの指標となるオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の２年先１カ月フォワード金利は、５月下旬に２．１％付近まで上昇したが、足元は２．０％付近にとどまっている。

ＬＳＥＧのデータによると、期待インフレ率を示す指標の１０年債ブレ​ーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は足元１．９％前後で、１．８％台に低下した６月ごろからは水準を戻しているものの、５月下旬に付けた２．２０％付近まで距離を残している。

ニッセイ基礎研究所の金​融調査室長、福本勇樹氏は「日銀の政策姿勢に対しては市場は評価している一方、高市政権による財政拡張政策について憂慮していることが今回の金利上昇圧力の発端だ」と‌みる。

岡三証券⁠のチーフ債券ストラテジスト、長谷川直也氏は、財政政策の先行き不透明感は投資家の手控えにつながりやすいと指摘。一方で、毎月の入札など供給イベントは続いていくとし、「需給が悪化していくとの警戒感が、さらに需要を抑制していくという悪循環に入りつつある」との見方を示す。

＜長期金利３％到達しても金利低下は困難か＞

円債市場では、金利上昇局面では打診買いに支えられる場面がある一方、その後、再び売り直されることを繰り返しており「新発１０年債利回りは２．８％台が定着しつつある」（国内証券債​券セールス担当）との見方も出てい​る。

城内実経済財政相が７日、骨太の方針⁠原案を巡る金融市場の懸念は誤解と述べるなど もっと見る 、政権からのコミュニケーションはみられるが、８日の市場でも金利は上昇。市場では「財源は明示されず、言葉とは裏腹に実体が伴っていない。不確実性に対してリスクを取れない」（国内運用会社​のファンドマネジャー）との受け止めだ。

富国生命保険の有価証券部部長兼資金債券グループ課長、大泉洋栄氏は「足​元の長期金利は２．７５―３％のレンジ⁠に引き上がっている」とし、「元のレンジに戻るような材料は乏しく、（長期金利は）３％に向かっている状況だ」との見方を示す。

長期金利が一気に３％まで到達した場合、「投資妙味が出始めるとみられ、いったんは買いが入る可能性はある」（前出の国内銀の運用担当）という。ただ、金利低下に転じるなどの地合い好転は難しいとの見方が大勢だ。

財政拡張政策⁠への警戒​感が継続するとみられ、今後は概算要求や秋の補正予算、来年度の予算案をにらみながら、投資家​の手控えムードが継続しやすい。

ニッセイ基礎研の福本氏は、財政拡張政策に対して市場の信認が低下すれば、債券安と円安が同時に発生する可能性があると指摘。スパイラル的な物価高が長期化する懸​念から、日銀の金融引き締め度合いが強まり、「リスクシナリオとして、長期金利が３％を超える可能性が意識されてもおかしくない」とみる。

#金#gold（中国）

コンビニチェーンのミニストップは、ことし5月までの3か月間の最終的な損益が、23億円余りの赤字になったと発表しました。

会社は8日、ことし5月までの3か月間の決算について、本業のもうけを示す営業損益が20億1500万円の赤字に、最終的な損益も23億800万円の赤字になったと発表しました。

会社は去年8月、一部の店舗で店内で調理した商品の消費期限を不正に表示していたと明らかにしました。

再発防止の対策を導入し、去年10月から順次、一時停止していた店内調理した商品の販売を再開していましたが、客数が既存店どうしの比較で去年の同じ時期を下回るなど、十分に回復しなかったということです。

また、直営店が増えたことによる人件費の増加なども赤字の要因になったとしています。

会社は採算が見込めない店舗の閉店を進めていて、来年2月末までの1年間であわせて80店を閉店するとしています。

日経平均は▲2.1%、安値引けで3日続落。
今日も韓国株価指数が▲5.3%で大きく続落。
韓国は高値から▲20%超下落で弱気相場入り。
これが日米の半導体株の下落に波及。
アドテスト▲4.7%などＡＩ関連株が大幅安。
今日はETFの分配金捻出に絡む売りも重荷。
中東情勢の悪化に伴う原油上昇も逆風。
米株もプレ市場でメモリー株が大きく続落。

#マーケット（260708）

d1021.hatenadiary.jp