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皇室典範改正案、養子規定の即時適用は誤解

政府が6月30日に閣議決定した皇室典範等の一部を改正する法律案では、皇族数の確保を目的に女性皇族の婚姻後身分保持と、旧11宮家出身の男系男子を養子として迎える仕組みを新設した。養子は皇室典範第9条の例外として位置づけられ、新たに第六章「養子皇族男子」を加える内容だ。対象は15歳以上で配偶者・子がない男系男子に限定され、養子本人は皇位継承資格を持たない一方、その男子子孫には資格が認められる。

施行期日については、附則第一条で「この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、附則第五条及び第七条の規定は、公布の日から施行する」と明記されている。第五条は政令による経過措置等、第七条は行政手続法など関連法の整備に関するもので、養子規定自体は本則改正に含まれるため、原則として公布から3ヶ月後から適用となる。

一部で「養子だけ公布日から即適用で、養子が既に用意されている」との指摘があるが、これは誤りだ。法律が効力を生じるまで養子縁組の手続き(皇室会議の議など)は行えず、公布翌日から直ちに養子を迎え入れることはできない。3ヶ月の猶予は周知・準備のための標準的な措置で、養子縁組の「縁組時から皇族となる」という効果も、法律施行後初めて発動する。

現在、衆院を通過し参院審議中。成立すれば今国会で公布・秋頃施行の見込みだ。皇族数減少への対応として急がれる一方、制度の恒久化懸念や「立法府の総意」との整合性で野党から批判も出ている。タイミングの「奇妙さ」を指摘する声もあるが、少なくとも養子規定の即時適用という点は事実と異なる。

公布日は成立から1週間以内の予定です。

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そのことを強調するなら、現皇室と、血縁が近い東久邇、竹田系の継承順位を先にし、賀陽、久邇系は、あとにしなければなりません。しかし、改正皇室典範では、皇位継承権は(男系の)実系によるとされているので、賀陽、久邇、東久邇、竹田の順番です。長島議員は、改正皇室典範の継承順位に意義を唱えるべきです。

そもそも、「皇室に入る」「皇族となる」という概念は、明治典範以降のものです。明治典範前は、「皇族」という概念はなく、あるには「皇親」です。「皇族」は身分ですが、「皇親」は、天皇の血縁がつながった親族であることを示すだけです。男性だろうが、女性だろうが、結婚により「皇親」でなくなること、逆に「皇親」になることもありません。ちなみに「皇室」という概念も、江戸時代以前にはありません(宮中という似た概念はあります)。
 「歴史上、皇統と無関係な一般男性に皇族身分を付与した前例はない」という言い方が、当てはまるのは、明治22年以降のことです。逆にいえば、皇統と無関係な一般女性が、皇親となったこともありません。徳川家から中宮となった和子さんも、宮中入りはしましたが、皇親であったかと言えば、そうではありません。

今回の皇室典範改正の政府案には典範13条を削除する規定がある。13条は親王や王が皇室を離脱する場合はその妃や直系卑属も原則として同時に皇室を離脱するというもの。
つまり血族関係では天皇家とつながっていても間に皇族でない人(現行13条の場合は皇族を離脱する人)が入れば皇族ではないという考え方だ。
養子を受け入れることと矛盾する考え方なので削除するのだと思うが、このように政府案はこれまでの伝統的な考え方を崩して養子を実現させようとしている。

学術の分野で優れた業績をあげた研究者に贈られる日本学士院賞の授賞式が、天皇陛下も出席されて東京で開かれました。

天皇陛下は午前10時半ごろ、東京 上野の日本学士院会館に到着されました。

今年度の日本学士院賞は9件の12人に贈られ、このうち特に優れた業績に贈られる「恩賜賞」には、細胞が状況に応じて運命を変えるメカニズムを追求し、生命科学・医学の発展に大きく貢献した東京大学大学院の後藤由季子教授が選ばれました。

受賞者が1人ずつ天皇陛下の前に進み出て日本学士院の野依良治院長から賞状などを受け取ると、天皇陛下は一人一人に拍手を送られました。

午後には皇居・宮殿で、天皇皇后両陛下や、秋篠宮ご夫妻をはじめとする皇族方を前に、受賞者たちがそれぞれの研究について説明し、両陛下はうなずきながら聞かれていました。

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