国旗損壊罪が合憲であるとしたら、ではどんな表現規制だったら違憲になるのかということを聞きたい。もし違憲にできるような法律がないとすれば、それはすなわち憲法21条1項が意味がない条文になるということだ。その意味で憲法改正と同じ効果があると参考人質疑では申し上げました。
— Masahiko Kinoshita (@Con_Law_Masa) July 18, 2026
国旗損壊罪の問題は、直接的には国旗を扱っていますが、実質的には、憲法21条1項を空文化させるかどうかが核心的な論点であったと思います。どこまで提案者自身が意識していたのか分からないですが、表面上は批判が出難い論点を使って憲法の条文を実質的に無効化するということがなされたのは事実です
— Masahiko Kinoshita (@Con_Law_Masa) July 18, 2026
有形力を用いた表現は表現の自由として憲法上保護されないという見解もあるようですが、この見解に基づいた場合、デモ行進はもちろんバレイなどのダンス、さらには時代劇での殺陣、アクション映画の爆薬を用いた演出そういったものを全て刑事罰で禁止しても憲法上何の問題もないことになります。
— Masahiko Kinoshita (@Con_Law_Masa) July 19, 2026
多くの会社で社外取締役候補の人選は経営トップが行っているのではないだろうか。これでは「独立役員」とは言えない。… https://t.co/Z41nRdT4MU
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 18, 2026
多くの会社で社外取締役候補の人選は経営トップが行っているのではないだろうか。これでは「独立役員」とは言えない。
監査役会設置会社で監査役候補を取締役会が株主総会に提案するには監査役会の同意が必要だが、社外監査役もそれ以外の社内の監査役の候補人選も経営トップが関与している可能性が大きい。
取締役会が経営トップの息がかかった人物ばかりになるのを防ぎ、トップの暴走を防ぐためにも独立役員が必要なのだが、実際には独立していない場合が多い。 https://t.co/nFHfsflbtT
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 18, 2026
熱意や信頼関係が強いほど、契約や資本政策を後回しにしてしまいがちですが
— 柴田啓介(弁護士/元裁判官) (@AandS_KSB1983) July 19, 2026
中野さんが動画でご指摘のとおり、初期の契約設計は挑戦する起業家を守るためにも極めて重要だと思います
挑戦する人が不当に傷つかない環境を整えることの重要性を改めて感じました https://t.co/9gNDWHRFai
精神障害の労災申請が増えているのは、単にパワハラが増えたというより、これまで埋もれていた被害がようやく可視化されてきた面もあるのではないかと思います
— 柴田啓介(弁護士/元裁判官) (@AandS_KSB1983) July 19, 2026
私自身も、パワハラに声を上げられなかった経験があります
だからこそ、職場環境の改善が重要だと思います https://t.co/aEGkQMs8wb
#勉強法