【米国、イランとの紛争により欧州とアジアでの影響力が弱体化】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 10, 2026
イランとの紛争により欧州とアジアにおける米国の攻撃力は弱体化しており、武器備蓄や軍の士気にも影響が生じている。ニューヨーク・タイムズ紙は、高官や専門家の話として、次のように報じた。… https://t.co/qq1AYTCQel pic.twitter.com/4ORbfJTMUJ
米国、イランとの紛争により欧州とアジアでの影響力が弱体化】
イランとの紛争により欧州とアジアにおける米国の攻撃力は弱体化しており、武器備蓄や軍の士気にも影響が生じている。ニューヨーク・タイムズ紙は、高官や専門家の話として、次のように報じた。
「イランとの戦争は米国の兵器備蓄を枯渇させた……欧州とアジアにおける防空ミサイルやその他の重要な兵器の供給が急速に減少しているため、(これらの地域における)米軍の装備は不足している」
また、イランにおける軍事作戦により、米国防総省は欧州とアジアの各地から軍艦、航空機、防空部隊を中東に派遣しており、その結果、兵士の士気低下といった影響が出ているという。
米国はアジアへの関与継続、同盟国は防衛負担増を=国防次官 https://t.co/YMvoER71ff https://t.co/YMvoER71ff
— ロイター (@ReutersJapan) August 10, 2026
コルビー米国防次官(政策担当)は10日、米国はアジアへの関与を弱めるのではなく、むしろインド太平洋地域で有利な勢力均衡を維持するため「腰を据えて取り組んでいる」と述べた。一方、パートナー国には自国の防衛で一層の責任を担うよう求めた。
マニラで演説し、米国の信頼性を巡る懸念の払拭を図り、同地域を重視する姿勢を改めて強調した。その上で負担をより公平に分担し、「依存ではなく協力関係」を築く必要があると訴えた。
「米国がアジアへの関与を弱めていないことは明らかだ」と述べた。「われわれは撤退するのではなく、実際には最も重要な地域で有利な勢力均衡を確保するため、腰を据えて取り組んでいる」と語った。
インド太平洋地域で有利な勢力均衡を保つには、第1列島線沿いに相手の進出を阻む抑止態勢が必要だと指摘し、米国が同地域への軍事的関与を強めているとの認識を示した。
第1列島線は、日本から台湾、フィリピンを経てボルネオ島に至る地域を指す。
同氏はこの戦略を米軍だけに頼ることはできないとし、同盟国は自国の安全保障への投資を増やすべきだと主張した。
「同盟国やパートナー国に一層の役割を果たし、自国の防衛への投資を増やし、主権国家として自国の安全に責任を持つよう求めても、米国が見捨てるという意思表示ではない」と説明した。「われわれが求めているのはパートナーであり、保護国ではない」とし、「パートナーが強ければ、抑止力も強くなる」と述べた。
フィリピンはコルビー氏の東南アジア歴訪の最初の訪問国となった。同氏はインドネシア、タイ、カンボジアも訪れる。
イラン大統領、7月下旬にモジタバ師と会談=国営メディア https://t.co/0pJLGJtPvY https://t.co/0pJLGJtPvY
— ロイター (@ReutersJapan) August 9, 2026
イラン国営メディアが9日に報じたところによると、ペゼシュキアン大統領は7月下旬に最高指導者のモジタバ師と会談した。
ペゼシュキアン氏はここ数週間、モジタバ師との接触について異なる説明をしてきた。モジタバ師は米国とイスラエルの攻撃で殺害された父親の後を継いで3月に最高指導者に就任して以来、公の場に姿を見せていない。
ペゼシュキアン氏は7月21日、モジタバ師との接触が「日ごとに増えている」と述べたが、8月初旬には接触は「非常に困難だ」と語っていた。
国営メディアによると、7月下旬の会談では、資源の確保、為替やエネルギー利用の管理、さらには外国パートナーとの経済関係など、軍事問題や経済問題が取り上げられた。
国営メディアは5月、ペゼシュキアン氏がモジタバ師と数時間にわたり会談したと報じており、これはモジタバ師が最高指導者に就任して以来、初めて公に報じられた両者の会談であった。
モジタバ師は、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始した2月28日にこの攻撃で重傷を負ったとされる。また、最高指導者に就任する前も、公の場にはあまり姿を見せなかった。
これとは別に、イランの革命防衛隊傘下の民兵組織「バシジ」の高官は9日、モジタバ師が市民に混じって街を歩く様子や、軍司令官らとの会談の様子を捉えた映像などが今後公開される予定だと述べた。
モジタバ師の健康状態などを巡る憶測を払拭することを目的としたものとみられる。
フーシ派がイエメン港湾都市モカへの攻撃再開=イエメン軍 https://t.co/gFy5Cw7V5G https://t.co/gFy5Cw7V5G
— ロイター (@ReutersJapan) August 9, 2026
シリアとロシア、シリア内ロシア軍基地の今後の管理巡り合意 https://t.co/rxAd7S4fmx https://t.co/rxAd7S4fmx
— ロイター (@ReutersJapan) August 9, 2026
シリア外務省は9日、ロシアとの1年半にわたる集中的な交渉の末、シリアのタルトゥースおよびフメイミムにあるロシア軍基地の今後の管理について合意し、覚書を締結したと発表した。シリア国営通信が伝えた。
同省によると、シリア政府はフメイミム空港やタルトゥース港の商業用埠頭を含む民間施設の管理を引き継ぐ。
また、軍事施設については、両国の利益を保護する新たな取り決めに基づき、共同訓練・資格認定センターとして再利用される予定で、移行は3カ月以内に完了する見込みだという。
タルトゥース海軍施設とフメイミム空軍基地は、長年にわたり、地中海および中東におけるロシアの主要な軍事的拠点となってきた。
2024年12月にアサド前大統領が追放されて以来、これらの施設の将来を巡って、シリアの新指導部との間で交渉が続けられてきた。
イラン ホルムズ海峡開放で米に条件提示 双方で駆け引き続くhttps://t.co/1M903jOMn0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 9, 2026
イランの最高安全保障委員会は8日、声明で、ホルムズ海峡での船舶の通航再開に向けて、アメリカが海上封鎖を解除することや、武力行使によって生じた被害を補償することなどが条件だと主張しました。海峡の通航再開をめぐり、双方の間で駆け引きが続いています。
イランの外交や国防を統括する最高安全保障委員会のゾルガドル事務局長は8日、イランメディアを通じて発表した声明で、ホルムズ海峡での船舶の通航再開に向けて、アメリカに対して求める条件を明らかにしました。
それによりますと、
▽イランに対する海上封鎖や、あらゆる制裁の解除
▽凍結されているイランの資産の返還
▽武力行使によって生じた被害の補償などを求めると主張しています。声明では「アメリカが姿勢を改めなければ、ホルムズ海峡の封鎖が緩和されることはない」とアメリカをけん制しています。
ホルムズ海峡をめぐっては、イランと対岸のオマーンが、航路の設定をめぐって協議を続けていて、イランのアラグチ外相は8日、「合意は目前に迫っている」とするとともに、通航の再開には、アメリカからの補償などが条件だと主張しました。
一方、アメリカのバンス副大統領は、8日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「われわれが期待しているのは、ホルムズ海峡を通ってくる原油やガスの量が、この争いが始まる前と同じになることだ。イランはこれまで『そうする』と伝えてきている。ただ、信用はしていない。注目しているのは、ことばでなく行動だ」と述べました。
イラン側は、オマーンとの協議の行方に関わらず、海峡の通航再開に向けては、アメリカに対して厳しい条件を提示していて、双方の間で駆け引きが続いています。
“米国防総省 防衛産業に兵器など増産急ぐよう求めたか”米報道
アメリカの有力紙ワシントン・ポストは8日、国防総省がアメリカの防衛産業に対し、イランへの軍事作戦で不足している兵器などの増産を急ぐよう求めていることが、内部文書から明らかになったと報じました。それによりますとファインバーグ国防副長官が5日、防衛産業のトップたちに文書を送り、「極めて重要な能力の速やかで、より積極的な納品や増産」のために21日以内に計画を提出するよう求めたということです。
アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所が、7月27日に発表した分析では、アメリカの防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイルの在庫は、イランへの軍事作戦開始前の、およそ3分の1になっていると推計されています。
また、迎撃ミサイルシステム「THAAD」については、5割から6割ほどに減少したと推計されるとしています。
一方、ニューヨーク・タイムズは8日、複数の政府高官の話として、アメリカの兵器の在庫が深刻な水準まで減少していて、アジアやヨーロッパの装備品が振り向けられていると報じています。
イラン 米に補償求める 米は経済的圧力示唆で駆け引き続くhttps://t.co/mYx129xAdq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 9, 2026
イラン情勢をめぐりアメリカメディアはトランプ大統領が、ホルムズ海峡での船舶の通航をイランが完全に再開した場合には勝利宣言をして核開発に関する合意なしでも幕引きを図る考えを側近たちにほのめかしたと伝えました。
一方、イランは、海峡の船舶の通航再開にはアメリカが海上封鎖を解除し被害の補償をすることなどが条件だと主張していて、先行きは不透明な情勢です。アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、複数の政府高官の話として、トランプ大統領がイランとの戦闘をめぐって、イランがホルムズ海峡での船舶の通航を完全に再開した場合には、勝利宣言をし、核開発に関する合意なしでも幕引きを図る考えを側近たちに非公式にほのめかしていたと伝えました。
ただ、イランの最高安全保障委員会は8日、声明で、ホルムズ海峡での船舶の通航再開に向けては、アメリカが海上封鎖を解除することや武力行使によって生じた被害を補償することなどが条件だと主張しています。
また、イランメディアは9日、アラグチ外相が「現在、アメリカとは協議をしていない」と述べたうえで、アメリカからの被害の補償などがないかぎり、協議を再開することはないという考えを示したと伝えました。
こうした状況について記事では、「トランプ大統領が紛争から抜け出すための選択肢が再び狭まったことを示している」と指摘しています。
双方の主張は対立が続いていて、先行きは不透明な情勢です。
ネタニヤフ氏、トランプ氏の新ガザ計画を拒否 ハマス武装解除訴え https://t.co/vqLZj0hLQB https://t.co/vqLZj0hLQB
— ロイター (@ReutersJapan) August 9, 2026
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザ和平計画を拒否する立場を改めて表明した。テレビ放映された右派政権の閣議で述べた。
イスラエル軍はトランプ氏の圧力を受け、ガザ地区での攻撃を事実上停止している。
ネタニヤフ氏は10月27日に予定される総選挙での再選を目指しているが、世論調査で苦戦。ガザでの譲歩に反発する極右閣僚らと、新たな15項目の行程表(ロードマップ)でガザ紛争終結に向けた進展を望む主要軍事支援国の首脳であるトランプ氏との間で板挟みになっている。
イスラエルは、停戦を監督するトランプ氏の「平和評議会」でガザ担当特使を務めるニコライ・ムラデノフ氏がネタニヤフ氏と会談した3日以降、ガザでの攻撃を縮小している。
イスラエルの立場に詳しい関係者によると、イスラエル軍はガザで差し迫った脅威と見なすものに対してのみ行動し、これまでほぼ毎日実施してきた標的殺害はもう行わないことに同意したという。
トランプ氏は先月、戦争終結に向けた自身の計画で進展があり、イスラエルとイスラム組織ハマスの双方が合意したと発表した。この計画では、ハマスが武装解除する一方でイスラエル軍が撤退し、国際安定化部隊(ISF)が新たなパレスチナ警察と協力してガザ地区の治安を確保するとしている。 もっと見る
しかし、計画の実施時期を巡る疑問が浮上し、事態は急速に複雑化している。
ネタニヤフ氏は閣議の冒頭で「イスラエルは15項目の文書を受け入れない」と発言。「ハマスが武装解除するまで、イスラエル軍は撤退しない。重火器も、軽火器も、あらゆる武器を含めた武装解除だ」と述べた。
ネタニヤフ氏は4日のソーシャルメディアへの投稿でも同様の発言をしており、イスラエル政府当局者はこうした懸念を米政府に伝えていると述べている。
ネタニヤフ氏は計画を巡り米国と協議中だとも述べた。
ムラデノフ氏はイスラエルのN12ニュースとのインタビューで、ハマスから武器が回収され使用不能になった段階で、イスラエルは「区域ごとに」撤退することが求められると述べた。
ハマス高官のバセム・ナイム氏は9日、ハマスは10日前にカイロで合意した行程表を引き続き順守すると、ロイターに語った。
イスラエル首相 ガザ地区の和平に向けた工程表 拒否すると表明https://t.co/FKYXLmVZv0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 9, 2026
パレスチナのガザ地区をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカ主導の和平計画に基づいて示されたイスラム組織ハマスの武装解除などに向けた工程表を拒否すると表明し、和平の実現は見通せない状況が続いています。
ガザ地区をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が主導する和平計画に基づいて、ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」が先月、ハマスの武装解除やイスラエル軍の段階的な撤退の進め方などを盛り込んだ15項目の工程表を公表しています。
これについてイスラエルのネタニヤフ首相は9日、閣議で「イスラエルは15項目の文書を受け入れない」と述べ、工程表を拒否する考えを示しました。
また「イスラエル軍はハマスの武装解除までいかなる撤退も行わない。部隊や市民への脅威を阻止し続ける」とも述べ、ハマスの完全な武装解除を求めました。
ガザ地区では去年10月に停戦合意が発効したあともイスラエル軍が断続的な攻撃を行っていて、ハマスは攻撃の完全な停止やイスラエル軍の撤退などが武装解除の条件だと主張しています。
双方の主張が真っ向から対立するなか、和平の実現は見通せない状況が続いています。
ハマス 工程表めぐる合意事項に取り組む姿勢強調
イスラム組織ハマスは9日、声明を出し「仲介国や平和評議会との合意に取り組む決意を表明する」として、工程表の15項目の実行に向けて引き続き関与していく姿勢を強調しました。イスラエルのネタニヤフ首相の工程表をめぐる発言には、言及していません。
ガザ“停戦”10か月 国連機関「子ども少なくとも300人犠牲」
ガザ地区では、アメリカ主導の和平計画に基づきイスラエルとイスラム組織ハマスの間で停戦合意が去年、発効してから、10日で10か月となります。
しかし、その間もイスラエル側は、停戦合意違反などを理由に、断続的な攻撃を行っていて、現地当局によりますと、8月9日までのおよそ10か月間の死者は、1250人を超えています。
ユニセフ=国連児童基金は、少なくとも300人の子どもが犠牲になったとして、すべての当事者に対して、子どもを守るため国際法上の義務を果たすよう求めました。
NHKガザ事務所は、7月、9歳の娘を失った女性に話を聞きました。
女性によりますと、避難生活を送るテントに娘と2人でいたところ、突然、無人機によるとみられる攻撃があり、弾丸が自分の腕を貫いて娘の胸にあたったということです。
子どもを亡くした喪失感は大きく娘の服や学習帳を手に娘との思い出を振り返る日々を過ごしているということです。
女性は「テントの中で座っていただけなのに、なぜ殺されたのでしょうか。ガザ地区では毎日、娘のような犠牲者が出ています。完全な停戦のほかに望むものはありません」と話していました。
#中東(260810)