中国 レアアース磁石の対日輸出 7月は半減 輸出規制が影響かhttps://t.co/T0jrjnUaky #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 20, 2026
中国が7月に、日本向けに輸出したレアアース磁石の量が、去年の同じ月と比べて52%減少しました。中国政府が、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化している影響が出ているとみられます。
中国の税関当局が20日に公表したデータによりますと、電気自動車のモーターなどに使われる、レアアース磁石の輸出は全体で5375トンと、去年の同じ月と比べて3.5%減りました。
このうち、日本向けの輸出は111トンと、52.2%減り、日本の減少率の大きさが目立ちました。
中国政府は、ことし1月以降、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化していて、この影響が出ているとみられます。
また、レアメタルの一種で、幅広い産業に使われるタングステンについても、代表的な原料の、日本向けの輸出が、1月から7月までゼロとなっています。
中国の7月の日本向けの輸出額は、全体では14%増えましたが、日本が中国に依存する鉱物など、特定の品目の輸出の減少が続いていて、日本の産業への影響が懸念されています。
#日中(レアアース磁石)
総理就任後、高市さんがこれまで最も批判していた石破さんたちとほぼ同じ主張と政治的態度に変わったので、自民党から出ていく必要がなくなりました。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 21, 2026
高市さんは総理就任後、総理就任前に主張していたことが現実的でないことを悟り、悉く撤回しています。… https://t.co/Kiqp0elK36
総理就任後、高市さんがこれまで最も批判していた石破さんたちとほぼ同じ主張と政治的態度に変わったので、自民党から出ていく必要がなくなりました。
高市さんは総理就任後、総理就任前に主張していたことが現実的でないことを悟り、悉く撤回しています。
以前のままなら、やはり自民党を飛び出て、日本保守党や参政党と一緒になるべきでした。
日本保守党や参政党が言ってることは、以前の高市さんの主張と同じなのですから。
高市さんは、政治家として大きく変わられ、自民党の範疇に収まるようになったのだと認識しています。以前)
総理になっても中国・韓国の声など気にせず靖国神社に参拝する。
総理就任後)
撤回。中国・韓国の声を最大に意識。以前)
東京裁判や日本の侵略戦争という歴史を否定。
総理就任後)
中国・韓国首脳を目の前にしても何も言わず、国際社会でも黙ったまま。以前)
中国・韓国にとにかく強気な姿勢
総理就任後)
対話を重視する現実的な対応以前)
竹島の日への閣僚出席。韓国の顔色など伺う必要ない!
総理就任後)
完全撤回。韓国の顔を伺う現実的対応以前)
中国・北朝鮮などに抗議や遺憾の意の表明だけでは生ぬるいというような姿勢
総理就任後)
全て抗議だけ。以前)
領土・領空・領海は断固守る!ここは1ミリたりも譲らず最後は自衛官に戦ってもらうという姿勢。
総理就任後)
プーチン大統領が北方領土に足を踏み入れても抗議だけ。総理就任後に180度転換された高市さんの今の政治的態度振る舞いは自民党的です。
総理就任前の高市さんの政治的振る舞いは、やはり日本保守党・参政党的です。
総理就任前の高市さんのような政治的振る舞いをする人たちは自民党を出た方がいいという僕の認識は、今回の総理就任後の高市さんの変化を見て、益々強固になり正しかったという確信になりました。
総理就任前の高市さんの政治的主張のままでは国民が犠牲になってしまうとの思いが僕は強いので、総理就任前の高市さんに戻らないよう、またそのような非現実的な政治家が少しでも日本から減るように、総理就任前の高市さんの主張がいかに非現実的なものなのか、しつこくしつこく批判していきます。
総理就任前の高市さんのような主張をする国会議員が日本には山ほどいますからね。
ロシア・ICC問題で自民が党内議論 「対ロ制裁強化求める声は出ず」 https://t.co/m79sFll14L https://t.co/m79sFll14L
— ロイター (@ReutersJapan) August 21, 2026
自民党は21日、党の外交関連部会を開き、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問や、米国による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らへの制裁をテーマに議論した。出席した国会議員からロシアへの制裁強化を求める意見は出なかったという。ICCについては、法の支配を強調する日本の立場を発信していくべきだとの指摘があったという。
部会後に記者団の取材に応じた外交部会長の高木啓衆院議員によると、プーチン氏の択捉島訪問に関しては、13日午後に高市早苗首相が「強く抗議する」などと記者団に述べたことが話題に上った。出席議員からは、「首相から日本の立場を発信したことは極めて適切だった」との声があった。ロシアに対して今後どういった措置を講ずるべきかも議論されたが、高木氏は「制裁という言葉で何かをすべきだという話にはならなかった」と説明した。
一方、ICCについては「日本は赤根氏を守っていく立場ではないか」との指摘に加え、「法の支配は日本にとって大切だ。日本の対応をしっかり発信していくべきだ」との意見もあったという。同党は月内にも次回の外交関連部会を開き、米の対応について引き続き議論する方針だ。
これに先立つ20日には、茂木敏充外相が訪問先のオマーンで記者会見し、「今般のプーチン大統領による訪問は北方領土に対する日本の一貫した立場と相容れず、極めて遺憾だ」と改めて表明。「今後も様々な機会を捉えてロシア側への働きかけを強化していきたい」などと述べた。
記者団がICCの問題に絡み米側に制裁措置の撤回を求めるか問うと、茂木氏は「米国に対して様々な働きかけをこれまでも行ってきた」と述べた。日本が法の支配を一貫して重視してきたと説明し、「引き続き米国を含む関係国との意思疎通を継続しつつ、しっかり対応していきたい」と語った。
北方領土(ロシア名:クリル諸島)は日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。
現政権で万が一、「有事」にでもなったら、一体どれほどの人間が犠牲になり、あとで、「感謝」と「哀悼の誠」を捧げて済まされるか、リアルに想像すべきだろう。
— 平野啓一郎 Keiichiro Hirano (@hiranok) August 19, 2026
#外交・安全保障(260821)