【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(8月26日の動き)https://t.co/POeloIfWJS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 26, 2026
【特別軍事作戦 8月25日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 25, 2026
🔸 ロシア軍はドネツク人民共和国のアンノフカ村を解放した。
🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾8発、「ハイマース」のロケット弾5発、飛行機型ドローン460機を撃墜した。
🔸ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1275人。
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ロ軍、ウクライナ黒海港で船舶5隻攻撃 極東では工場火災で約150人負傷 https://t.co/qeHAumvjGe https://t.co/qeHAumvjGe
— ロイター (@ReutersJapan) August 25, 2026
ロシア国防省は25日、同国軍が黒海に面するピウデンニ 港でウクライナ軍向けの物資を積載した貨物船3隻とタンカー1隻を攻撃したと発表。同省は、近隣のオデーサ港でも別の貨物船1隻を攻撃したほか、ピウデンニ とオデーサの港湾インフラ、チョルノモルスク 港の燃料貯蔵施設も攻撃したと明らかにした。
ロイターは、同省の主張を独自に確認することはできなかった。
またロシア極東では、建設中のガス化学コンビナートで25日、火災が発生し、3人が死亡、約150人が負傷した。同施設の広報担当が明らかにした。死亡したのは中国人2人とロシア人1人で、負傷者のうち24人が入院した。
ロシアメディアによると、同コンビナートは世界最大級のポリエチレンおよびポリプロピレン生産拠点で、ロシア石油化学大手シブールと中国国有大手、中国石油化工集団(シノペック)の共同事業。
ロシアは大規模な産業・インフラプロジェクトの建設に、中国人労働者を含む外国人労働力を頻繁に活用している。
ウクライナ「徐々に劣勢」、戦況好転に数カ月以内の決断必要=フェドロフ前国防相 https://t.co/mFEBq3ibL6 https://t.co/mFEBq3ibL6
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ウクライナのゼレンスキー大統領に先月更迭されたフェドロフ前国防相はロイターのインタビューに応じ、ウクライナはロシアとの戦争で徐々に劣勢になりつつあるとの認識を示した上で、戦況を好転させるために必要な重要な決断を下せる期間はあと数カ月しか残されていないと警告した。
フェドロフ氏は35歳。若手改革派として知られ、ウクライナではフェドロフ氏の更迭に抗議するデモが数週間にわたり続いた。24日に行われたインタビューで「今は将来の進路を決定づける転換点にあると思うが、われわれは徐々に、ゆっくりと負けつつあるように見える」と述べ、ウクライナ政府の公式見解とは一線を画した。同時に、ウクライナには「勝利するあらゆる可能性」がなお残されているとし、戦争を終結に導くための計画を早急に策定する必要があると述べた。
ロシアによる全面侵攻開始から4年半が経過する中、ウクライナにはロシアとの戦争に勝利するための包括的なビジョンが欠けており、革新を進められていないことが足かせになっていると指摘。根深い汚職や縁故主義に加え、政府機関の政治的独立性の欠如も国の発展の妨げになっているとし、「国家としての機能は本来の5%程度しか発揮できていない」と語った。
フェドロフ氏は、戦況を好転させるためには人工知能(AI)誘導の自律型ドローン(無人機)の開発のほか、低コストの迎撃ミサイルやウクライナ独自の弾道ミサイルの開発が重要になると強調。ウクライナのメーカーはすでにこうした技術の開発に取り組んでいるが、実戦配備後に効果を最大化するための一体的な戦略が必要になると指摘した。
その上で、敵の動きを探知する電子センサーを前線一帯に配置し、地上や空中のドローンを活用することで、人員の前線投入を最小限に抑える構想を提示。「ロシア軍を完全に阻止できる技術はすでに存在している。ただ、ビジョンが欠如しているため活用できていない」と述べた。
フェドロフ氏は自身が主導的な役割を果たしたとするウクライナ軍の今年に入ってからのドローン作戦についても言及。この作戦は、ロシアが占領するウクライナ南部の燃料補給網や軍事物流網を標的とするもので、前線のロシア軍に打撃を与えていると説明。ロシアがウクライナのこうした戦術への対抗策を確立させる前に、ロシアが占領するクリミア半島の孤立化を目指す機会はあと数カ月しかないと述べた。
フェドロフ氏は先週、ウクライナが統治の危機に直面しているとして戦時下での選挙実施を要請。ゼレンスキー大統領はこれに対し、ロシアとの戦闘が続く中で選挙を実施すれば国民が分断され、国が「破壊される」ことになると述べたほか、フェドロフ氏の発言の背景には外部勢力の働きかけがある可能性があるとの見方を示した。
フェドロフ氏はゼレンスキー氏のこうした見方を強く否定。戦時下での選挙実施には極めて大きな課題があるとの認識は示したものの、革新的な方法で解決策を見いだせるとの考えを示した。自身が大統領選に出馬するかについては、「現時点で言及するのは時期尚早」と述べるにとどめた。
フェドロフ氏は近く訪米を予定。訪米中に先進的な軍事技術分野への投資に重点を置く投資ファンドの資金調達を進めたい考えを示した。
「スコット・リッター:
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ロシアがウクライナで目指す最終決着」
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ロシア 攻撃防護対策不十分な施設を政府管理下に置く大統領令https://t.co/YXjADerenz #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 25, 2026
ロシアのプーチン大統領は、国内の製油所や物流施設が相次いでウクライナによる攻撃を受けるなか、防護措置が不十分な重要インフラ施設などについて、一時的に政府の管理下に置くことを認める大統領令に署名しました。
プーチン大統領は24日、無人機などによる攻撃に対する防護措置が不十分な重要インフラ施設などについて、一時的に政府の管理下に置くことを認める大統領令に署名しました。
対象となるのは、燃料やエネルギー、工業、通信、交通、物流などの分野で、安全対策が不十分だったり、攻撃を受けたあとの復旧作業が遅かったりした場合に、政府の管理下に置くとしています。
ロシアでは、製油所や大手ネット通販の物流施設などが相次いでウクライナの無人機による攻撃を受け、市民生活に影響が出ていて、こうした攻撃を受けての対応とみられます。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し「われわれは無人機攻撃という明白な脅威に直面している。対策を講じ、自らの安全を確保する必要がある」と述べ、意義を強調しました。
ロシア、穀物輸出強化へ緊急措置を検討 ウクライナの拠点攻撃に対応 https://t.co/HGiJEgbg6S https://t.co/HGiJEgbg6S
— ロイター (@ReutersJapan) August 26, 2026
世界最大の小麦輸出国のロシアは、穀物輸出の強化と農家の支援のためにさまざまな緊急措置を検討している。戦闘を繰り広げているウクライナからのドローン(無人機)攻撃によってアゾフ海および黒海を経由した穀物輸出が停止したことを受けた措置だ。
ロシア紙ベドモスチは穀物市場関係者の話として、農家が長年にわたって不満を漏らしていた穀物輸出関税を、少なくとも年末まで撤廃することを検討していると報じた。
農業省は声明で、黒海経由の輸送に対する脅威に対抗するため、穀物輸出の迂回ルートの確保に取り組む作業部会を設置したと表明。また生産者への補助金、融資期間の延長、余剰穀物を家畜飼料として活用する仕組み、鉄道輸送への補助金、さらに政府による穀物市場への介入についても検討していることを明らかにした。
アナリストらは、バルト海やカスピ海に面した穀物ターミナルを通じてロシア産穀物が輸出される可能性があると指摘している。
ロシアとウクライナが相手の港湾や船舶への攻撃を激化させていることで、両国の穀物ターミナルが閉鎖に追い込まれた。このため今は輸出のピークシーズンながら、荷主は積み荷の遅延やキャンセルを迫られている。
コンサルティング会社ソベコンによると、かつてはロシアの穀物輸出全体の7割を占めていた黒海およびアゾフ海の港湾を経由した出荷がほぼ停止している。
ロシア国内の小麦価格は、豊富な供給に加えて穀物輸出が困難なことから下落している。
2025年の穀物生産量がロシア最大だったスタヴロポリ地方のウラジミロフ知事は25日、政府に対して国内市場に介入するように要請した。ウラジミロフ氏は「当地方では豊作となったが、現在の買い取り価格は低く、生産コストをかろうじて賄える程度だ。これによって農業生産者の手足が縛られている」と訴えた。
ロシアのプーチン大統領は先週、ロシアが今シーズンに約6000万トンの穀物を輸出できるとの推計を発表した。ソベコンの予測によると、ロシアの穀物輸出量は7月に195万トンにとどまっていたが、8月には220万トンへ増加するとみられる。
ロ、フィンランド大統領を「戦争派」と非難 キーウでの発言巡り https://t.co/iwXZZNTjwk https://t.co/iwXZZNTjwk
— ロイター (@ReutersJapan) August 26, 2026
ロシア大統領府は25日、フィンランド のストゥブ大統領 がロシア領内へのウクライナによる攻撃を支持したことについて、同大統領が「戦争派」に属していることを裏付けるものだと非難した。
ストゥブ氏は24日、キーウでの記者会見で、ウクライナのパートナーは同国がロシア領内奥深くまで攻撃できる能力を拡大できるよう支援すべきだと発言。「賢明な軍事戦略」がロシアの戦争コストを高め、一般のロシア国民に「紛争を終結させるべき時が来た」と納得させるのに役立つと主張した。
ロ大統領府のペスコフ報道官は記者団との電話会見で「わずか数週間前にフィンランド大統領が遅かれ早かれロシアとの関係を正常化する必要性について言及していたことを考えれば、驚き以外の反応はあり得ない。今や、事態をエスカレートさせるようなレトリックが優勢になったことが見て取れる」と語った。
バチカン外相、ロシアにウクライナ戦争終結訴え 5年ぶり訪ロ https://t.co/frqUjgp0DV https://t.co/frqUjgp0DV
— ロイター (@ReutersJapan) August 26, 2026
バチカン(ローマ教皇庁)のギャラガー外務局長(外相、大司教)は25日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ戦争の終結を訴えた。バチカンとロシアの当局者による対面での会談は5年ぶり。
ギャラガー大司教は、(既に)4年半に及んでいるロシアとウクライナの戦争が続く限り、日々「新たな犠牲者が生み出され、将来の和解がますます困難になっている」と指摘。
会談後にラブロフ氏と臨んだ共同記者会見で「したがって、紛争を終わらせ、その先を見据えることが急務かつ必要だ」と述べた。
また、会談ではウクライナ和平に向けた道筋について協議し、戦争の影響を受けた子どもたちのケアといった人道問題で協力することで合意したと説明した。
さらに、バチカンは戦争を終わらせるため「対話に貢献し、その場を提供することで、精神的、外交的、人道的に強力な支援を続けていく」と述べた。
ギャラガー大司教が前回ラブロフ氏との会談でモスクワを訪れたのは、戦争前の2021年だった。
ローマ教皇レオ14世はこれまで繰り返しウクライナ紛争の終結を呼びかけており、8月9日に行ったお告げの祈りの講話では、「子どもを含む民間人がますます犠牲となっている」と憂慮を表した。
ウクライナ、戦争終結へ中国の外交的役割に期待=ゼレンスキー氏 https://t.co/hhXnQ5FJmZ https://t.co/hhXnQ5FJmZ
— ロイター (@ReutersJapan) August 25, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、中国との一層の協力と、中国の「強力な外交的役割」に期待していると表明した。
Xへの投稿で、中国の習近平国家主席がウクライナ独立記念日に祝意を寄せたことに謝意を示した上で、「平和はわれわれの共通の成果になり得る」と述べた。
米軍輸送機がロシア首都モスクワの空港に着陸、リガから直行=追跡データ https://t.co/YFd4pxvoIx https://t.co/YFd4pxvoIx
— ロイター (@ReutersJapan) August 25, 2026
米軍の輸送機が25日にロシアの首都モスクワのブヌコボ空港に着陸したことが航空機追跡サービス「フライトレーダー24」のデータで分かった。
フライトレーダー24によると、モスクワに到着したのは米国籍の機体記号「07-7181」を付けたボーイング製の大型輸送機「C-17グローブマスター」。ラトビアの首都リガから直行し、GMT0700(日本時間午後4時)ごろにブヌコボ空港に着陸した。この機体は米首都ワシントン近郊のメリーランド州キャンプスプリングスにある空軍基地から離陸し、23日にリガに到着していた。
ロイターはこの航空機が貨物や乗客を運んでいたか確認できていない。ロシア大統領府はこの航空機について情報はないとしている。
欧州からロシアに向かう米国籍機の直行便が前回確認されたのは今年1月。その際は、トランプ米政権のウィットコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が搭乗していた。ロシア大統領府は先週、ウィットコフ氏とクシュナー氏のモスクワ訪問の予定について情報はないとしていた。
米CIA長官がロシア訪問、モスクワで会合出席=報道 https://t.co/upkq2bVLCS https://t.co/upkq2bVLCS
— ロイター (@ReutersJapan) August 25, 2026
米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官が25日、ロシア政府当局者との会合のためモスクワを訪問した。米メディアが匿名筋の話として報じた。
今回の訪問が事実であれば、米情報機関トップによるロシアの首都訪問が明らかになるのは、バーンズ前CIA長官が2021年11月にプーチン大統領と会談して以来となる。バーンズ氏の会談から約3カ月後、プーチン氏はウクライナ侵攻に踏み切った。
ラトクリフ氏のロシア訪問はCBSニュースとニュースサイトのアクシオスが報じた。ラトクリフ氏はトランプ大統領の1期目には国家情報長官を務めた。両メディアは、会談相手や協議内容については伝えていない。
CIAはコメントを控えた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は報道を確認も否定もせず、プーチン氏がラトクリフ氏と会談する予定はないとロイターに述べた。
関係筋によると、米国は先週、24─26日にモスクワやサンクトペテルブルク、ロシア北部の一部地域周辺で空爆を実施しないようウクライナに要請していた。米政府高官を乗せた航空機がモスクワに向かうことが理由だったという。
【ロシア大統領府報道官、米CIA長官の訪露についてコメント】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 26, 2026
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はワシントン・ポスト紙の取材に、米CIAのジョン・ラトクリフ長官がモスクワを訪問した理由についてコメントした。… pic.twitter.com/WltkI8ZoGn
【ロシア大統領府報道官、米CIA長官の訪露についてコメント】
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はワシントン・ポスト紙の取材に、米CIAのジョン・ラトクリフ長官がモスクワを訪問した理由についてコメントした。
先に米軍の輸送機ボーイングC-17Aがモスクワのヴヌーコヴォ空港に着陸した。同機はワシントンD.C.近郊のアンドルーズ空軍基地を出発した後、リガに滞在していた。アンドルーズ空軍基地は、トランプ大統領をはじめとする米政府高官の出発地となっている。
ワシントン・ポスト紙の報道によると、ペスコフ報道官はCIA長官の訪問目的について、「情報機関間の接触」に関するものだったと述べたという。
CIA長官がモスクワ訪問か ロシアに警告の見方もhttps://t.co/e5NWg293r8 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 26, 2026
アメリカの複数のメディアはCIA=中央情報局の長官がモスクワを訪問したと報じました。訪問の目的は明らかになっていませんが、ロシアによるNATO=北大西洋条約機構の加盟国への限定的な攻撃の可能性について、ロシア側に警告した可能性があるという見方も伝えられています。
アメリカの複数のメディアは、25日、アメリカの政府当局者などの話として、CIAのラトクリフ長官がロシアの首都モスクワを訪問したと伝えました。
アメリカ空軍の輸送機がモスクワの空港で目撃されたなどと報じていて、ラトクリフ長官のモスクワ訪問が明らかになったのは初めてだとしています。
訪問の目的や会談の相手などは明らかになっていませんが、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアが数年以内にNATOの加盟国に限定的な攻撃を行う可能性があると、アメリカの情報機関が分析したことを踏まえ、ロシア側に警告した可能性があるという元高官の見方を伝えています。
また、イラン情勢をめぐって協議したこともあり得るとしています。
トランプ政権はこれまで、ラトクリフ長官がアメリカと対立してきたキューバやベネズエラを訪れたことを明らかにしていますが、今回、ホワイトハウスとCIAは、コメントしていません。
CIA長官がロシア情報当局と会談、プーチン氏とは面会せず https://t.co/nI2W28Zgf9 https://t.co/nI2W28Zgf9
— ロイター (@ReutersJapan) August 26, 2026
ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官が25日にモスクワを訪問し、ロシア情報機関の当局者と会談したが、プーチン大統領とは面会しなかったと明らかにした。
ペスコフ氏は記者団に対し、プーチン大統領がラトクリフ氏とロシア側との会談結果について報告を受けたと説明した。協議内容の公表や詳しい説明は控えた。
「言えるのは、情報機関を通じた接触があったということだけだ。大統領との会談はなかった。プーチン大統領には当然、全ての情報が遅滞なく報告されている」と述べた。
こうした米高官の訪問が米ロ関係の改善につながり得るかとの質問に対しては、両国の情報機関による接触は前向きなことだと答えた。
「こうした接触は、2国間関係が最も困難な時期であっても続くことが多い。大統領もこの点に言及している。ただ、現在の深刻な危機から2国間関係を脱却させる上で、どの程度役立つかを判断するのは時期尚早だ」と述べた。
アルメニア検察、親ロ派のコチャリャン元大統領拘束 汚職の罪で訴追 https://t.co/bYUShbEkBA https://t.co/bYUShbEkBA
— ロイター (@ReutersJapan) August 25, 2026
アルメニアの検察当局は25日、コチャリャン元大統領(71)の身柄を拘束し、1998─2008年の在任中の汚職に絡み、マネーロンダリング(資金洗浄)や収賄、職権乱用などの罪で訴追したと発表した。
コチャリャン氏は野党勢力「アルメニア同盟」を率い、ロシアから距離を置く政府の外交路線を批判してきた。政府は、親ロシア派への締め付けを強めており、その一環とみられる。
検事総長は声明で、コチャリャン氏が公的地位を利用して国有財産を自身や関係者に「有利な条件」で譲渡し、それらの財産が犯罪に由来するものであることを隠蔽したと指摘した。他にコチャリャン氏の息子1人を含む9人が関連の罪で訴追された。コチャリャン氏は過去に、在任中の不正行為を一切否定している。
パシニャン首相は、2018年の抗議デモを経て就任。軍事基地を構えるロシアから距離を置き、西側諸国に接近している。今年6月の議会選で勝利して以降は、野党政治家や教会指導者、市民団体などの反対勢力に対し強硬な姿勢で臨んでおり、広範囲にわたる弾圧を行っているとの批判も出ている。
アルメニアは旧ソ連構成国。コチャリャン氏は大統領在任中、主要なエネルギー供給源であるロシアとの関係を重視する立場を取っていた。
露の軽油禁輸9月まで延長へ、年内継続案も 製油所攻撃で=関係者 https://t.co/WeT30nH2zN https://t.co/WeT30nH2zN
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ロシアがディーゼル燃料の輸出禁止措置を9月まで延長する見通しだと、3人の業界関係者がロイターに明らかにした。ウクライナからの度重なるドローン(無人機)攻撃を受けて複数の製油所が稼働停止状態で、国内市場では燃料不足が続いているという。
関係者の一人は、禁止措置を年末まで延長することも協議されていると述べた。
ロシアのエネルギー省はロイターのコメント要請に応じなかった。
ロシアは国内燃料市場支援措置の一環として7月8─31日に禁輸を発動。その後、燃料生産企業を対象に8月31日まで延長した。
また、非生産向けのディーゼル燃料と自動車用ガソリンの輸出を2027年1月31日まで、ジェット燃料を26年11月末まで禁止している。
市場関係者の一人は、ディーゼル輸出禁止措置は攻撃後の緊急保守作業を終えた製油所の生産回復状況に応じて調整される可能性があると述べた。
ノバク副首相は先週、国内市場でディーゼル燃料は不足していないとし、禁止措置を解除するかは政府としてまだ決めていないと述べた。
また、複数の製油所が保守作業を終え、追加の燃料供給を再開したと説明した。
#ロシア(260826)