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AI向け半導体の開発を手がけるアメリカの「エヌビディア」が発表した7月下旬までの3か月間の決算では、最終的な利益が去年の同じ時期の2.2倍となりました。

エヌビディアは26日、7月下旬までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ2倍の962億2100万ドル、日本円でおよそ15兆3300億円、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べておよそ2.2倍の596億8800万ドル、日本円でおよそ9兆5100億円でした。

いずれも3か月間の業績としては過去最高を更新しました。

データセンターの構築に巨額の資金を投じるIT大手などからの半導体の需要が旺盛で、業績を押し上げた形です。

ジェンスン・フアンCEOは声明で、AIの需要が加速しているとしたうえで、「新しいAI研究所やスタートアップ企業が黄金時代を迎え、複数の最先端の研究所が並行して規模を拡大している。AI向けのインフラの構築はフルスピードで進んでいる」とコメントしました。

一方、データセンターの構築に巨額の資金を投じるIT大手は、AI開発によって財務面の負担が増しているとされ、市場では今後の成長への影響を懸念する声も出てきています。

日銀の氷見野副総裁はさいたま市で講演し、これまで以上に物価の上振れリスクを意識して利上げを検討していくという考えを改めて示しました。


氷見野副総裁は27日、さいたま市内で行われた地元の経済団体などとの懇談会で講演しました。

この中で、氷見野副総裁は国内の物価について、原油価格の上昇が最終的に消費者に転嫁されるのはこれからが本番で、AI関連需要の増加や円安の進行も価格上昇につながると指摘しました。

そのうえで、「今後は基調的な物価が2%を超えていく可能性を考えながら政策判断をしていく局面に変わってきている。経済に悪影響を及ぼすことがないよう2%程度の水準で安定させていく観点が重要だ」と述べ、これまで以上に物価の上振れリスクを意識して利上げを検討していくという考えを改めて示しました。

また、氷見野副総裁は利上げの時期やペースについては「毎回の金融政策決定会合でしっかりと議論していきたい」と述べました。

日銀は来月、金融政策決定会合を開きますが、市場では、利上げのペースを速めて追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が広がっていて、日銀の対応が注目されています。

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これ、東大の友人とはいつも話しているが、東大出たからにはそれまでの苦労が報われるようなポジションに就けないと意味がないと言う結論に達する。
具体的には、在宅勤務が出来たり、フレックスが出来たり、安定していてこれ以上競争させられなかったり、解雇規制でガチガチに守られていたり、生活に困らない程度の残業時間だったり。
そう言う、「これ以上苦労しなくても良い」ポジションに身を置けないなら受験勉強を頑張った意味がないよねと言う結論にいつも2人で話していると辿り着く。
ただ現実問題として、なかなかそのような安泰なポジションは用意されておらず、常に競争させられるんだけど。

医学部のように「今後は競争しなくてよい、今後失敗することがない椅子」を確保出来ている人が素直に羨ましい。

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チラとこのネタを見たら、日本人って、全く日本の社会の仕組みを知らないんだな・・・、という印象。霞が関の官僚は、圧倒的に東京私立・国立高校出身者が多い。特に財務省とか、開成・筑駒とかで寡占状態。

俺開成だけどめっちゃ分かる
カースト上位層はほぼ確で外銀か外コン

彼らをJTCが受け止めることは不可能だしちゃんと商社は落ちまくってる

かと言って根は安定思考だから起業する人は意外と少なくて、結果外銀や戦コンが受け皿となる

#マーケット(260827)

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