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太平洋戦争と同様、成算なく負け戦に臨む消費税減税などの財政拡張。
原田さんの指摘の通りだ。
一点だけ、気になった表現は「金利急騰」。急騰はものの価格が急激に上がることなので、ものではない金利には使わず、金利急上昇、債券急落というべきだろう(急落も金利には使わない表現で金利が急に低下するなら急低下だ)。最近、日経でもその言葉の使い分けがかなり乱れており、気になっている。

「国民会議は昭和16年の総力戦研究所のようなもの。減税財源や将来の増税の実現性に疑問が出たのに誰も首相を止められなかった」。社会保障国民会議の野党メンバーは話す。「2029年4月の税率引き上げができないと日本経済はミッドウェー海戦のような大敗を喫しかねない」

産経新聞を含む主要各紙は消費減税に反対・慎重な意見を示していた。この点においてはメディアの責務を果たしたと言えるのではないか。

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#マーケット(260830)

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