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今月13日に投開票が行われる沖縄県知事選挙について、SNSでは生成AIで作られた偽の動画や画像、それに、過去の動画を使った誤解を与える内容の投稿が広がっています。注目される選挙の際には、真偽不明の情報が含まれた、感情を刺激するような投稿や動画などが広がりやすく、安易に拡散しないなど、注意が必要です。

沖縄県知事選挙には6人が立候補していて、NHKがXの投稿を調べたところ、このうち2人の候補について生成AIを使って作られた動画や画像が拡散されていることが確認されました。

このうち、現職の玉城デニー氏については、アメリカ軍基地に反対する運動の現場で工事車両に巻き込まれる、中傷するような生成AI動画が出ていて50万回近く見られています。

さらに、中国で沖縄のお祝いの踊り、「カチャーシー」を踊る様子が「中国にベッタリ」などといった文章を付けて投稿され、700万回以上見られているものもありますが、元の動画は2023年に北京の沖縄県人会との交流会で撮影されたものでした。

また、元那覇市副市長の古謝玄太氏については「国益にかなう沖縄をつくる」と記載されたポスターのような画像が繰り返し広がっていて、陣営は「公式なものではない」と否定しています。

NHKが調べたところ、AIを使って生成されたことを示す痕跡が確認できました。

また、YouTubeでは、特定の候補者の映像に「逮捕確定」などと誤解を招くタイトルをつけたものや、特定の候補者を批判する偏った内容の動画も多く見られています。

注目される選挙の際には、真偽不明の情報が含まれた感情を刺激するような投稿や動画などが広がりやすく、安易に拡散しないなど、注意が必要です。

沖縄県知事選挙には、▽IT会社社長の兼島俊氏、▽医療法人会長の末吉正弘氏、▽土木会社社長の比嘉隆氏、▽政治団体代表の屋良朝助氏も立候補しています。

専門家「出どころ確認できない場合 共有しない冷静さを」

情報の真偽を検証するファクトチェックの普及を進めるNPOの理事長で、東京大学大学院の瀬川至朗特任教授は「有力候補が対決する場合、SNSでも対立構造が生まれ、偽情報や真偽不明の情報が大量に流れる構造ができやすい。特に、基地問題を抱える沖縄県のケースでは、安全保障の問題が大きな注目を集めやすくなっている」と指摘します。

そのうえで「事実と、事実かどうかわからないものを混ぜて強いことばで発信し、すぐに否定することが難しい投稿が出されている。さらにAIによる動画もあり、リアルに見えるから『正しい』のではなく、出どころを確認することが必要になっている。いつどこで語られたものか、誰が撮ったものか確かめられない場合には、正しいかどうかの判断を保留して共有しないという冷静さが重要だ」と注意を呼びかけています。

そして、SNSで選挙に関する情報を集める場合には、▽選挙管理委員会や自治体、▽候補者などの公式のアカウント、それに▽報道機関や▽ファクトチェック団体のアカウントから発信される情報を複数、組み合わせて見ることを勧めています。

ja.wikipedia.org

刑法学の講学において、道徳的または倫理的に非難されるべき動機によって起こされる犯罪を破廉恥罪、そうでないものを非破廉恥罪という。

#日本（260909）

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